コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上と収益拡大を図るため絶えず経営全体の迅速性と透明性を高めていく必要があると考え、「分社・持株会社制」のもと、事業の執行権限と責任を明確化する一方、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

当社グループのコーポレートガバナンスの状況＜2008年7月4日現在＞(PDF, 437KB)

コーポレート・ガバナンス体制

（2008年10月1日現在）

• 取締役会
• 経営戦略会議
• 経営諮問委員会
• 監査役会
• 執行役員制度
• 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

取締役会（月1〜 2回）

グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事項の決定を主要任務とする。取締役会議長は会長が務めています。

経営戦略会議（月2回）

持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項について審議・決定する。決定事項については出席構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定します。

経営諮問委員会（年2回）

グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置し、会長、社長、社外有識者で構成しています。

「経営諮問委員会」のメンバー（2008年1月1日現在）

監査役会（3ヶ月に1回以上）

監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

執行役員制度

事業会社の経営に関する執行権限と責任は事業会社社長をはじめとする事業会社執行役員が、持株会社及びグループ経営の執行権限と責任は持株会社社長をはじめとする持株会社執行役員が、それぞれ担っています。一方、事業会社社長及び事業会社経営の執行状況の監督は、持株会社社長が、持株会社社長及びグループ経営の執行状況の監督は、持株会社の取締役会が、それぞれ行っています。

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として「業務監査室」（６名）を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため「監査役室」を設置しています。
会計監査については、当社と会社法監査及び証券取引法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、監査を実施しています。

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。