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事業等のリスク

〜2008年3月期決算短信より抜粋〜

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は本決算発表日現在(2008年5月8日)において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

原油・ナフサの市況変動

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

為替レートの変動

当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

海外での事業活動

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

住宅関連税制及び金利の動向

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの商品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

医薬・医療事業の環境

当社グループの医薬事業及び医療事業において、政府の医療費抑制策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性や、予想できない副作用や不具合によって大きな問題が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、日本国内における再審査によって承認が取り消される可能性や後発品の参入により競争が激化する可能性があります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての認可を受けられない可能性、または想定ほど市場に受け入れられない可能性や想定していた薬価が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

産業事故・自然災害

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

知的財産・製造物責任(PL)・法規制など

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

取引先などによるリスク

当社グループ取引先の不正行為・信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社株式の大量取得行為

当社グループの財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解していない当社株式の大量取得者が、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する目的で現れた場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。