旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、このたび、2024年11月の下請中小企業振興法に基づく「振興基準」改正を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」^※を更新し、公表致しました。
引き続き、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

今回の主な更新点は以下の通りです。

主な更新（変更）点

• 下請法「振興基準」の遵守
  下請事業者と少なくとも年に1回以上の価格協議を行います。
  「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。
• 手形などの支払条件
  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

旭化成株式会社「パートナーシップ構築宣言」

以上

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