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環境データ

旭化成グループの環境活動に関するコスト、パフォーマンスデータについて掲載しています。

環境保全・安全投資

旭化成グループは、RC活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2018年度までの環境保全・安全関連施設投資の推移および2018年度の投資の内容を円グラフに示しました。

環境保全・安全関連施設投資

2018年度までの環境保全・安全関連施設投資の推移

2014年度[環境保全 24.2憶円/安全 27.8憶円/合計 52.0憶円] 2015年度[環境保全 26.3憶円/安全 52.5憶円/合計 78.8憶円] 2016年度[環境保全 20.3憶円/安全 33.5憶円/合計 53.8憶円] 2017年度[環境保全 29.8憶円/安全 33.0憶円/合計 62.8憶円] 2018年度[環境保全 21.8憶円/安全 67.1憶円/合計 88.9憶円]

環境保全関連設備投資(2018年度)

環境保全関連設備投資 21.8億円 [省エネ 22%/水質 32%/廃棄物 3%/大気 18%/その他 20%/騒音 0%/土壌 0%/緑化 2%/化学物質 2%]

安全関連設備投資(2018年度)

安全関連設備投資 67.1憶円 [労働安全 22%/老朽化 6%/地震 63%/爆発 2%/その他 8%]

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

  • 2014年投資額[1 事業エリア内コスト 2,324百万円/1 公害防止コスト 1,058百万円/1 地球環境保全コスト 513百万円/1 資源循環コスト 753百万円/2 上・下流コスト 0百万円/3 管理活動コスト 49百万円/4 研究開発コスト 471百万円/5 社会活動コスト 5百万円/6 環境損傷コスト 0百万円/合計 2,850百万円] 2014年費用額[1 事業エリア内コスト 10,345百万円/1 公害防止コスト 5,290百万円/1 地球環境保全コスト 2,586百万円/1 資源循環コスト 2,470百万円/2 上・下流コスト 131百万円/3 管理活動コスト 3,374百万円/4 研究開発コスト 5,661百万円/5 社会活動コスト 48百万円/6 環境損傷コスト 190百万円/合計 19,749百万円] 2015年投資額[1 事業エリア内コスト 2,041百万円/1 公害防止コスト 1,408百万円/1 地球環境保全コスト 421百万円/1 資源循環コスト 212百万円/2 上・下流コスト 0百万円/3 管理活動コスト 11百万円/4 研究開発コスト 329百万円/5 社会活動コスト 11百万円/6 環境損傷コスト 44百万円/合計 2,435百万円] 2015年費用額[1 事業エリア内コスト 7,339百万円/1 公害防止コスト 4,466百万円/1 地球環境保全コスト 689百万円/1 資源循環コスト 2,184百万円/2 上・下流コスト 131百万円/3 管理活動コスト 1,078百万円/4 研究開発コスト 5,781百万円/5 社会活動コスト38百万円/6 環境損傷コスト 195百万円/合計 14,560百万円] 2016年投資額[1 事業エリア内コスト 1,943百万円/1 公害防止コスト 1,080百万円/1 地球環境保全コスト 502百万円/1 資源循環コスト 360百万円/2 上・下流コスト 0百万円/3 管理活動コスト 54百万円/4 研究開発コスト 158百万円/5 社会活動コスト 0百万円/6 環境損傷コスト 49百万円/合計 2,203百万円] 2016年費用額[1 事業エリア内コスト 7,320百万円/1 公害防止コスト 4,340百万円/1 地球環境保全コスト 808百万円/1 資源循環コスト 2,173百万円/2 上・下流コスト 115百万円/3 管理活動コスト 1,266百万円/4 研究開発コスト 2,591百万円/5 社会活動コスト 36百万円/6 環境損傷コスト 192百万円/合計 11,520百万円] 2017年投資額[1 事業エリア内コスト 3,780百万円/1 公害防止コスト 1,881百万円/1 地球環境保全コスト 929百万円/1 資源循環コスト 970百万円/2 上・下流コスト 0百万円/3 管理活動コスト 39百万円/4 研究開発コスト 114百万円/5 社会活動コスト 2百万円/6 環境損傷コスト 1百万円/合計 3,936百万円] 2017年費用額[1 事業エリア内コスト 9,303百万円/1 公害防止コスト 6,187百万円/1 地球環境保全コスト 841百万円/1 資源循環コスト 2,276百万円/2 上・下流コスト 117百万円/3 管理活動コスト 1,124百万円/4 研究開発コスト 1,274百万円/5 社会活動コスト 29百万円/6 環境損傷コスト 203百万円/合計 12,050百万円] 2018年投資額[1 事業エリア内コスト 1,942百万円/1 公害防止コスト 944百万円/1 地球環境保全コスト 807百万円/1 資源循環コスト 190百万円/2 上・下流コスト 0百万円/3 管理活動コスト 62百万円/4 研究開発コスト 119百万円/5 社会活動コスト 0百万円/6 環境損傷コスト 45百万円/合計 2,169百万円] 2018年費用額[1 事業エリア内コスト 11,183百万円/1 公害防止コスト 7,705百万円/1 地球環境保全コスト 1,230百万円/1 資源循環コスト 2,248百万円/2 上・下流コスト 140百万円/3 管理活動コスト 636百万円/4 研究開発コスト 2,787百万円 5 社会活動コスト 27百万円/6環境損傷コスト 1,128百万円/合計 15,901百万円]

気候変動

環境効率(JEPIX)の推移

  • JEPIX“Japan Environmental Policy Index”の略で、いくつかの環境パフォーマンスデータを一つの換算環境負荷総量(エコポイント:EIP Environmental Impact Point)に統合する日本における環境政策優先度指数で、科学技術振興事業団と環境経営学会において、国際基督教大学の宮崎修行教授をリーダーとするチームが開発した環境パフォーマンス評価手法です。環境効率は、次式で算出します。
    環境効率=付加価値(経済指標)/JEPIXのエコポイント
    今回、環境負荷として、化学物質の排出、温室効果ガスの排出、廃棄物の埋立、COD負荷など8項目を評価しています。また、付加価値として、売上高を用いています。なお、売上高については、2011年度より会計方針を一部変更しました。

2001年環境負荷総量50,723百万EIP 環境効率23.6円/EIP、2013年環境負荷総量14,130百万EIP 環境効率134.3円/EIP、2014年環境負荷総量14,340百万EIP 環境効率138.5円/EIP、2015年環境負荷総量13,219百万EIP 環境効率146.8円/EIP、2016年環境負荷総量11,271百万EIP 環境効率167.1円/EIP、2017年環境負荷総量11,524百万EIP 環境効率177.2円/EIP、2018年環境負荷総量9,770百万EIP 環境効率222.1円/EIP

JEPIXによる環境効率指標

  • 2001年環境負荷総量50,723百万EIP 環境効率23.6円/EIP、2013年環境負荷総量14,130百万EIP 環境効率134.3円/EIP、2014年環境負荷総量14,340百万EIP 環境効率138.5円/EIP、2015年環境負荷総量13,219百万EIP 環境効率146.8円/EIP、2016年環境負荷総量11,271百万EIP 環境効率167.1円/EIP、2017年環境負荷総量11,524百万EIP 環境効率177.2円/EIP、2018年環境負荷総量9,770百万EIP 環境効率222.1円/EIP

国内の温室効果ガスの排出量推移

  • 京都議定書の基準年度(1990)二酸化炭素506万tCO2e 一酸化二窒素682万tCO2e メタン0万tCO2e HFC16万tCO2e PFC1万tCO2e 六フッ化硫黄0万tCO2e 三フッ化窒素-万tCO2e 合計1,206万tCO2e、基準年度(2005)二酸化炭素496万tCO2e 一酸化二窒素76万tCO2e メタン1万tCO2e HFC2万tCO2e PFC14万tCO2e 六フッ化硫黄4万tCO2e 三フッ化窒素-万tCO2e 合計592万tCO2e、2014年二酸化炭素398万tCO2e 一酸化二窒素15万tCO2e メタン0万tCO2e HFC3万tCO2e PFC10万tCO2e 六フッ化硫黄1万tCO2e 三フッ化窒素0万tCO2e 合計428万tCO2e、2015年二酸化炭素376万tCO2e 一酸化二窒素12万tCO2e メタン0万tCO2e HFC3万tCO2e PFC12万tCO2e 六フッ化硫黄1万tCO2e 三フッ化窒素0万tCO2e 合計404万tCO2e、2016年二酸化炭素303万tCO2e 一酸化二窒素13万tCO2e メタン0万tCO2e HFC3万tCO2e PFC14万tCO2e 六フッ化硫黄2万tCO2e 三フッ化窒素0万tCO2e 合計335万tCO2e、2017年二酸化炭素293万tCO2e 一酸化二窒素7万tCO2e メタン0万tCO2e HFC4万tCO2e PFC13万tCO2e 六フッ化硫黄1万tCO2e 三フッ化窒素0万tCO2e 合計318万tCO2e、2018年二酸化炭素297万tCO2e 一酸化二窒素9万tCO2e メタン0万tCO2e HFC4万tCO2e PFC11万tCO2e 六フッ化硫黄1万tCO2e 三フッ化窒素0万tCO2e 合計321万tCO2e
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)と地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。
  • 2013年以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。

海外関係会社の温室効果ガスの排出量推移

  • 2014年84万tCO2e 2015年79万tCO2e 2016年100万tCO2e 2017年103万tCO2e 2018年103万tCO2e
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は、国際エネルギー機関(IEA)のCO2 Emissions from Fuel Combustionに示されている最新の国別排出係数を用いて計算しています。
  • 海外特別関係会社の排出量も包含しています。

セグメント別 国内の温室効果ガスの排出量(2018年度)

  • 旭化成排出量282万tCO2e エレクトドニクス排出量18万tCO2e ホームズ排出量1万tCO2e 建材排出量9万tCO2e ファーマ排出量2万tCO2e メディカル排出量9万tCO2e 合計排出量321万tCO2e

スコープ3排出量の推移

  • 2013年購入した物品、サービス175万tCO2 資本財17万tCO2 スコープ1, 2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動11万tCO2 上流の輸送・流通38万tCO2 事業から発生する廃棄物0万tCO2 出張2万tCO2 従業員の通勤1万tCO2 上流のリース資産0万tCO2 販売した製品の使用143万tCO2 販売した製品の廃棄処理245万tCO2 計634万tCO2、2014年購入した物品、サービス143万tCO2 資本財22万tCO2 スコープ1, 2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動13万tCO2 上流の輸送・流通35万tCO2 事業から発生する廃棄物0万tCO2 出張2万tCO2 従業員の通勤1万tCO2 上流のリース資産0万tCO2 販売した製品の使用122万tCO2 販売した製品の廃棄処理244万tCO2 計583万tCO2、2015年購入した物品、サービス139万tCO2 資本財22万tCO2 スコープ1, 2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動11万tCO2 上流の輸送・流通46万tCO2 事業から発生する廃棄物0万tCO2 出張2万tCO2 従業員の通勤1万tCO2 上流のリース資産0万tCO2 販売した製品の使用113万tCO2 販売した製品の廃棄処理224万tCO2 計558万tCO2、2016年購入した物品、サービス226万tCO2 資本財16万tCO2 スコープ1, 2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動14万tCO2 上流の輸送・流通27万tCO2 事業から発生する廃棄物0万tCO2 出張3万tCO2 従業員の通勤1万tCO2 上流のリース資産0万tCO2 販売した製品の使用107万tCO2 販売した製品の廃棄処理193万tCO2 計587万tCO2、2017年購入した物品、サービス454万tCO2 資本財19万tCO2 スコープ1, 2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動21万tCO2 上流の輸送・流通28万tCO2 事業から発生する廃棄物0万tCO2 出張3万tCO2 従業員の通勤2万tCO2 上流のリース資産0万tCO2 販売した製品の使用100万tCO2 販売した製品の廃棄処理484万tCO2 計1,111万tCO2、2018年購入した物品、サービス474万tCO2 資本財29万tCO2 スコープ1, 2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動21万tCO2 上流の輸送・流通30万tCO2 事業から発生する廃棄物0万tCO2 出張3万tCO2 従業員の通勤3万tCO2 上流のリース資産0万tCO2 販売した製品の使用92万tCO2 販売した製品の廃棄処理498万tCO2 計1,150万tCO2
  • スコープ3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの”Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Repotting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)を参照しました。
  • 2017年度から海外拠点の排出量も算出し包含して報告しています。
  • 「購入した製品・サービス」の算定方法
    2015年度までは、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成メディカルの各社が、グループ外から調達した原料・サービス(GHG排出量もしくは調達金額で上位20品目(ケミカルズのみ30品目))購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算出しています。
    2016年度以降は、旭化成、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した原料・サービスの購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000tCO2e 以上となる品目を対象として集計算定しています。
  • 「販売した製品の使用」の算定方法
    旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、各年度に引き渡したヘーベルハウス(戸建住宅・集合住宅)を対象(算定対象期間を耐用年数を60年と設定)とし、各ケース毎に異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しています。
  • 「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成、旭化成建材、旭化成メディカルの各社が、各年度に出荷した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて算定しています。
  • 2018年度から上流の輸送・流通、販売した製品の廃棄処理の算出方法の一部について、実態に即した算定方法となるよう見直しました。なお、過去実績については再計算が可能な2016年度データまで遡及して修正しています。

物流時のCO2排出量推移

  • 2014年度輸送量旭化成75,140万トンキロ エレクトロニクス70万トンキロ ホームズ25,800万トンキロ 建材12,100万トンキロ ファーマ590万トンキロ メディカル2,800万トンキロ 合計116,500万トンキロ、CO2排出量旭化成49,500tCO2 エレクトロニクス650tCO2 ホームズ29,000tCO2 建材11,400tCO2 ファーマ710tCO2 メディカル1,500tCO2 合計92,700tCO2、2015年度輸送量旭化成89,180万トンキロ エレクトロニクス100万トンキロ ホームズ27,600万トンキロ 建材11,600万トンキロ ファーマ480万トンキロ メディカル200万トンキロ 合計129,100万トンキロ、CO2排出量旭化成56,300tCO2 エレクトロニクス630tCO2 ホームズ30,100tCO2 建材11,100tCO2 ファーマ600tCO2 メディカル250tCO2 合計99,000tCO2、2016年度輸送量旭化成85,560万トンキロ エレクトロニクス110万トンキロ ホームズ26,040万トンキロ 建材12,440万トンキロ ファーマ260万トンキロ メディカル190万トンキロ 合計124,600万トンキロ、CO2排出量旭化成54,100tCO2 エレクトロニクス700tCO2 ホームズ28,300tCO2 建材12,400tCO2 ファーマ300tCO2 メディカル200tCO2 合計95,900tCO2、2017年度輸送量旭化成90,630万トンキロ エレクトロニクス130万トンキロ ホームズ24,410万トンキロ 建材12,670万トンキロ ファーマ240万トンキロ メディカル150万トンキロ 合計128,220万トンキロ、CO2排出量旭化成59,830tCO2 エレクトロニクス720tCO2 ホームズ26,760tCO2 建材12,220tCO2 ファーマ720tCO2 メディカル340tCO2 合計100,600tCO2、2018年度輸送量旭化成94,545万トンキロ エレクトロニクス121万トンキロ ホームズ24,044万トンキロ 建材12,889万トンキロ ファーマ410万トンキロ メディカル131万トンキロ 合計132,140万トンキロ、CO2排出量旭化成62,394tCO2 エレクトロニクス665tCO2 ホームズ25,423tCO2 建材12,669tCO2 ファーマ410tCO2 メディカル177tCO2 合計101,738tCO2

低公害車割合

  • 2014年度一般道低公害1,035台 その他89台 小計1,124台、場内専用低公害373台 その他322台 小計695台、合計低公害1,408台 その他411台 全所有車1,819台、一般90% 場内54% 合計77%、2015年度一般道低公害1,170台 その他93台 小計1,263台、場内専用低公害398台 その他297台 小計695台、合計低公害1,568台 その他390台 全所有車1,958台、一般93% 場内57% 合計80%、2016年度一般道低公害1,238台 その他85台 小計1,323台、場内専用低公害456台 その他280台 小計736台、合計低公害1,694台 その他365台 全所有車2,059台、一般94% 場内62% 合計82%、2017年度一般道低公害1,270台 その他93台 小計1,363台、場内専用低公害534台 その他250台 小計784台、合計低公害1,804台 その他343台 全所有車2,147台、一般93% 場内68% 合計84%、2018年度一般道低公害1,252台 その他74台 小計1,326台、場内専用低公害492台 その他227台 小計719台、合計低公害1,744台 その他301台 全所有車2,045台、一般94% 場内68% 合計85%
  • 低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染と資源/水資源の保全

セグメント別の産業廃棄物の処理処分概要

  • 発生量254.9千t エレクトロニクス2.0千t ホームズ6.3千t 建材56.3千t ファーマ0.8千t メディカル13.9千t、2018年度の合計334.2千t 2017年度の合計330.6千t 2016年度の合計339.2千t 2015年度の合計356.5千t 2014年度の合計388.5千t 2013年度の合計386.3千t 2012年度の合計387.9千t 2011年度の合計441.8千t 2000年度の合計361.9千t、再資源化量32.7千t エレクトロニクス0.0千t ホームズ0.0千t 建材34.7千t ファーマ0.0千t メディカル0.0千t、2018年度の合計67.4千t 2017年度の合計108.1千t 2016年度の合計104.4千t 2015年度の合計123.7千t 2014年度の合計114.6千t 2013年度の合計112.4千t 2012年度の合計99.0千t 2011年度の合計105.1千t 2000年度の合計3.5千t、減量化量0.6千t エレクトロニクス0.0千t ホームズ0.0千t 建材0.0千t ファーマ0.0千t メディカル0.0千t、2018年度の合計0.6千t 2017年度の合計0.6千t 2016年度の合計0.7千t 2015年度の合計3.3千t 2014年度の合計36.4千t 2013年度の合計29.0千t 2012年度の合計27.2千t 2011年度の合計73.5千t 2000年度の合計187.5千t、内部埋立量0.0千t エレクトロニクス0.0千t ホームズ0.0千t 建材0.0千t ファーマ0.0千t メディカル0.0千t、2018年度の合計0.0千t 2017年度の合計0.0千t 2016年度の合計0.0千t 2015年度の合計0.0千t 2014年度の合計0.0千t 2013年度の合計0.0千t 2012年度の合計0.0千t 2011年度の合計0.0千t 2000年度の合計0.1千t、排出量221.5千t エレクトロニクス2.0千t ホームズ6.3千t 建材21.6千t ファーマ0.8千t メディカル13.9千t、2018年度の合計266.1千t 2017年度の合計221.9千t 2016年度の合計233.5千t 2015年度の合計229.6千t 2014年度の合計237.3千t 2013年度の合計244.7千t 2012年度の合計261.6千t 2011年度の合計263.1千t 2000年度の合計170.8千t、再資源化量219.0千t エレクトロニクス1.9千t ホームズ6.3千t 建材21.5千t ファーマ0.8千t メディカル13.9千t、2018年度の合計263.5千t 2017年度の合計219.3千t 2016年度の合計229.2千t 2015年度の合計225.3千t 2014年度の合計231.7千t 2013年度の合計240.3千t 2012年度の合計255.4千t 2011年度の合計254.1千t 2000年度の合計122.0千t、減量化量1.8千t エレクトロニクス0.1千t ホームズ0.0千t 建材0.0千t ファーマ0.0千t メディカル0.0千t、2018年度の合計1.9千t 2017年度の合計1.9千t 2016年度の合計3.7千t 2015年度の合計3.4千t 2014年度の合計4.1千t 2013年度の合計3.1千t 2012年度の合計4.4千t 2011年度の合計7.8千t 2000年度の合計21.9千t、最終処分量0.7千t エレクトロニクス0.0千t ホームズ0.0千t 建材0.0千t ファーマ0.0千t メディカル0.0千t、2018年度の合計0.7千t 2017年度の合計0.8千t 2016年度の合計1.1千t 2015年度の合計0.8千t 2014年度の合計1.5千t 2013年度の合計1.3千t 2012年度の合計1.8千t 2011年度の合計1.3千t 2000年度の合計26.8千t
  • ホームズなどの建設現場の産業廃棄物および工場撤去などの一過性の産業廃棄物を除く。
  • 数値は、四捨五入の関係で個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります(他の表においても同様)。

最終処分量の種類と比率
(ホームズの建設現場における産業廃棄物を除く)

  • 汚泥最終処分量0.168千t 比率24.1%、廃プラスチック類最終処分量0.146千t 比率20.9%、建設混合廃棄物最終処分量0.113千t 比率16.2%、がれき類最終処分量0.082千t 比率11.8%、ガラス・陶磁器くず最終処分量0.075千t 比率10.7%、その他最終処分量0.114千t 比率16.3%、合計最終処分量0.696千t 比率100.0%

ホームズの建設現場における産業廃棄物の最終処分推移

  • 2000年新築工事16.6千t 解体工事39.1千t 合計55.7千t、2014年新築工事0千t 解体工事12.3千t 合計12.3千t、2015年新築工事0千t 解体工事10.2千t 合計10.2千t、2016年新築工事0千t 解体工事11.8千t 合計11.8千t、2017年新築工事0千t 解体工事11.7千t 合計11.7千t、2018年新築工事0千t 解体工事14.1千t 合計14.1千t

旭化成建材へーベルの広域認定利用量

  • 2014年広域認定利用量370t セメント原料3,400t 路盤材0t 合計3,700t、2015年広域認定利用量450t セメント原料2,300t 路盤材0t 合計2,800t、2016年広域認定利用量300t セメント原料1,800t 路盤材0t 合計2,100t、2017年広域認定利用量260t セメント原料1,400t 路盤材0t 合計1,700t、2018年広域認定利用量360t セメント原料970t 路盤材0t 合計1,330t

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

  • 2000年大気排出4,720t 水域排出170t 土壌排出0t 排出量合計4,890t 移動量2,100t、2014年大気排出360t 水域排出80t 土壌排出0t 排出量合計440t 削減率91% 移動量3,100t、2015年大気排出390t 水域排出70t 土壌排出0t 排出量合計410t 削減率91% 移動量2,300t、2016年大気排出350t 水域排出60t 土壌排出0t 排出量合計410t 削減率92% 移動量2,900t、2017年大気排出330t 水域排出60t 土壌排出0t 排出量合計390t 削減率92% 移動量2,800t、2018年大気排出520t 水域排出50t 土壌排出0t 排出量合計570t 削減率88% 移動量2,500t

VOCの大気排出量の推移

  • 2000年(基準年度)排出量10,400t 削減率-%、2014年排出量1,300t 削減率87%、2015年排出量1,300t 削減率87%、2016年排出量1,300t 削減率87%、2017年排出量1,350t 削減率87%、2018年排出量1,400t 削減率87%
  • VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量および移動量一覧(2018年度)

  • 旭化成その他トルエン大気排出20t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計20t 移動量0t、延岡トルエン大気排出6t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計6t 移動量4t、ノルマル-ヘキサン大気排出6t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計6t 移動量0t、1,1-ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン)大気排出32t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計32t 移動量227t、クロロエチレン(別名塩化ビニル)大気排出12t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計12t 移動量0t、クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22)大気排出9t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計9t 移動量38t、ほう素化合物大気排出0t 水域排出6t 土壌排出0t 排出量合計6t 移動量0t、銅水溶性塩(錯塩を除く。)大気排出0t 水域排出8t 土壌排出0t 排出量合計8t 移動量0t、守山ジクロロメタン(別名塩化メチレン)大気排出14t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計14t 移動量0t、N,N-ジメチルアセトアミド大気排出5t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計5t 移動量250t、水島ノルマル-ヘキサン大気排出261t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計261t 移動量8t、モリブデン及びその化合物大気排出0t 水域排出22t 土壌排出0t 排出量合計22t 移動量0t、川崎ノルマル-ヘキサン大気排出67t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計67t 移動量14t、メタクリル酸メチル大気排出15t 水域排出0t 土壌排出0t 排出量合計15t 移動量0t、メディカル延岡N,N-ジメチルアセトアミド大気排出2t 水域排出6t 土壌排出0t 排出量合計8t 移動量167t
  • 大気、水域、土壌への排出量合計が5t以上の物質について地区ごとに記載しています。
  • 小数点第1位を四捨五入しています。

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移(2018年度)

  • 2014年SOx※1 5,700t NOx※2 3,600t ばいじん※3 180t 排水量210百万m3 COD※4 810t N5,900t P32t、2015年SOx※1 7,700t NOx※2 4,000t ばいじん※3 130t 排水量200百万m3 COD※4 770t N6,300t P27t、2016年SOx※1 6,100t NOx※2 3,300t ばいじん※3 100t 排水量200百万m3 COD※4 760t N6,500t P20t、2017年SOx※1 6,600t NOx※2 3,200t ばいじん※3 100t 排水量199百万m3 COD※4 720t N6,100t P20t、2018年SOx※1 6,030t NOx※2 3,220t ばいじん※3 130t 排水量209百万m3 COD※4 790t N6,940t P20t

地区別大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量(2018年度)

  • 延岡SOx5,580t NOx2,010t ばいじん40t 排水量145百万m3 COD690t N6,660t P8t、水島SOx180t NOx1,080t ばいじん80t 排水量35百万m3 COD50t N210t P3t、守山SOx0t NOx30t ばいじん1t 排水量10百万m3 COD6t N8t P1t、富士SOx0t NOx3t ばいじん0t 排水量10百万m3 COD20t N60t P7t、大仁SOx1t NOx15t ばいじん0t 排水量0百万m3 COD0t N1t P0t、川崎SOx0t NOx8t ばいじん0t 排水量0百万m3 COD3t N1t P0t、その他SOx270t NOx80t ばいじん5t 排水量7百万m3 COD30t N5t P0t、合計SOx6,030t NOx3,220t ばいじん130t 排水量209百万m3 COD790t N6,940t P20t
  • ※1硫黄酸化物(SOx)原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄(SO2)を主成分としますが、少量の三酸化硫黄(SO3)を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物(NOx)火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量(COD) “Chemicai Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。

取水・排水量の推移

  • 2014年国内取水量272百万m3 国内排水量210百万m3 海外取水量6百万m3 海外排出量6百万m3、2015年国内取水量274百万m3 国内排水量200百万m3 海外取水量6百万m3 海外排出量6百万m3、2016年国内取水量272百万m3 国内排水量199百万m3 海外取水量23百万m3 海外排出量17百万m3、2017年国内取水量266百万m3 国内排水量199百万m3 海外取水量16百万m3 海外排出量11百万m3、2018年国内取水量294百万m3 国内排水量209百万m3 海外取水量13百万m3 海外排出量8百万m3

取水源別取水量の推移(国内)

  • 2014年水利用量272百万m3 内訳上水道水10百万m3 地下水24百万m3 工業用水238百万m3、2015年水利用量274百万m3 内訳上水道水9百万m3 地下水24百万m3 工業用水241百万m3、2016年水利用量272百万m3 内訳上水道水10百万m3 地下水23百万m3 工業用水239百万m3、2017年水利用量266百万m3 内訳上水道水10百万m3 地下水23百万m3 工業用水234百万m3、2018年水利用量294百万m3 内訳上水道水9百万m3 地下水22百万m3 工業用水263百万m3