知的財産組織の活動
旭化成グループの知的財産組織は、研究・開発本部に設けられた知的財産部と、経営企画担当役員直下に設けられた知財インテリジェンス室の2つの組織から構成されています。これら組織は連携して、高度化する事業を持続的に支援する知財専門家集団として、事業の利益を守り、かつ、企業価値の最大化を実現することをミッションとしています。
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知的財産価値の最大化へ向けた活動

知財インテリジェンス室では、経営/事業戦略の策定に貢献すべく、IPLを活用し技術を加味したビジネス・知財情報分析を行い、分析結果を解釈したうえで戦略を策定・提案しています。 知財インテリジェンス室が提供する「技術に軸足を置いた戦略案」は、経営層に新たな技術視点を提供することで、意思決定の高度化に貢献しています。 また、戦略提案においては、知財・無形資産の活用戦略を併せて提供することで、知財・無形資産の価値最大化を目指しています。

知的財産部では、それを受けて、事業戦略の実現に貢献するために必要な知財戦略を策定し、事業部とともにその知財戦略を着実に実行する「価値最大化サイクル」を循環させることで、知財・無形資産の価値最大化に貢献しています。

知的財産部の価値最大化サイクルと、知財インテリジェンス室が行うIPLなどを用いた分析・戦略策定プロセスを示し、両者の連携による知財価値向上を表現した図。

知的財産組織の体制

知財インテリジェンス室は、経営企画担当役員直下の組織として、IPLを活用し技術を加味した解析結果を主に経営層へ提供する機能を担っています。これにより、知的財産への投資等の経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略が、企業の成長に資するよう、経営層が実効的に判断できる環境を提供しています。

知的財産部は、本社部門の一極集中組織として知財専門家が各事業部を担当する、事業を横断した機能を担っています。知財担当者は、事業部トップとのミーティングなどを通じて、担当する各事業部における知財活動の振り返りや見直しを行うとともに、統一した知財ポリシーを各事業部へ展開することで旭化成グループ全体の知財ガバナンスを強化しています。

知財インテリジェンス室と知的財産部の体制を示し、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域への担当配置と、経営層と事業部をつなぐ知財機能の連携構造を表した図。

知的財産組織を構成する多様な人材

知的財産部および知財インテリジェンス室は、知財・無形資産の保護および活用による価値最大化に向け、多面的な取り組みを実現するべく多様な人材構成を採用しています。
 多様な感性、幅広い知識や経験を有する人財を確保するために、性別を問わない登用、若手の育成、他部門からの異動、社外からのキャリア採用などを活用しています。

これら取り組みの結果、旭化成の知的財産組織は、多様性(ダイバーシティ)に富んだ人財による専門家組織となり、変化の大きいVUCAの時代にも柔軟に対応できる組織体制を目指しています。

高い女性管理職比率

旭化成グループにおける知的財産組織の女性管理職比率は20%と、高い水準を保っています。また、従業員に占める女性比率も50%と高く、これまでライフステージに応じた柔軟な環境を提供し、従業員の継続的な成長を支えてきました。

知的財産組織の女性管理職比率21%と女性比率45%を示した図で、女性活躍の高さと柔軟な環境整備による継続的な成長支援の状況を表している。

幅広いキャリア構成

旭化成グループにおける知的財産組織の技術系新卒採用者は年々加速しています。
最先端分野における事業展開を支えるべく、知的財産部から事業部門に配属される新卒採用者に加えて、技術経験者やキャリア採用者もバランスよく活躍しています。

知的財産組織における新卒採用者、開発経験者、キャリア採用者の比率を示す円グラフで、多様なバックグラウンドを持つ人材がバランス良く活躍している状況を表した図。

多様な技術専門性

旭化成グループが有する3つの事業領域(ヘルスケア、住宅、マテリアル)で知財・無形資産の価値を最大化するため、知財部門内のほか、技術系部門やキャリア採用からも知財専門家を取り込み、幅広い技術専門性を担保しています。

機械、電機、化学、印刷、製薬、通信の技術専門性を示す図で、知財組織が多様な専門家を取り込み、幅広い技術領域をカバーしていることを表している。

知的財産活動を支える人財の育成

旭化成グループの知的財産活動は、知的財産組織に属する知的財産部員と、知財・無形資産を生み出している全従業員によって支えられています。
当社では、知財活動を持続的に提供できる体制を構築するべく、知的財産部員と全従業員の双方に対し教育を行っています。
知的財産部員に対しては、知財専門家を目指すべく専門性およびジェネリックな能力獲得のため、育成施策を計画的に実行しています。
 全従業員に対しては、基本的な知財活動を自ら実行できる程度の知識を身につけるための研修コースを提供し、計画的な受講を促しています。

知財部員が専門性とジェネリックスキルを段階的に高める育成ステップと、全従業員が知財の基礎知識を身につけるための研修体系を示した図。知財専門家を目指す計画的育成と、全社教育としての集合研修やeラーニング、実務者向けコースなどが整理され、組織全体で知財活動を支える体制が示されている。

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