研究・開発方針
3つの事業領域を横断し、“サイエンス”と“デジタル”でイノベーションを創出
旭化成の研究・開発は、従来のモノづくりで培った強みを基盤としつつ、特許やデータといった無形資産を最大限に活用することで、新たな成長モデルへの変革を進めています。
「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3事業領域における研究・開発を横断的につなぎ、サイエンスを共通基盤としてAIなどの先端デジタル技術を活用することで、イノベーションの創出を加速させます。多様な技術と人財を持つ当社の強みを生かし、異なる知と技術の組み合わせから新規事業の創出と既存事業の進化を推進し、より良い未来を築いていきます。
研究・開発戦略
100年を超える歴史で培った強みを、AIを核としたDXの活用で加速
旭化成グループは3つの事業領域がそれぞれ独自の研究・開発体制を持つと同時に、コーポレート部門が経営基盤（事業、技術、人財）を横断的に支えています。これらを相互活用することで、“旭化成だからこそ”実現できるシナジーと非連続な価値の創出を目指すことが基本戦略です。
特にマテリアル領域においては、事業に近いテーマをコーポレート側から領域側へと移管し、事業別に分かれていた組織を統合した「マテリアル新事業開発センター」を設置。事業貢献を一層意識した体制へと進化させています。一方、コーポレートの研究・開発本部では、旭化成グループ全体視点に基づいたテーマに集中することで、事業側との役割分担を再構築し、研究・開発テーマの最適化を進めています。こうした体制の進化により、各領域の強みを最大限に引き出し、新規事業の早期創出と既存事業の持続的成長を両立していきます。
旭化成におけるR&D理念
研究・開発本部とマテリアル新事業開発センターでは、旭化成グループのスローガン“Creating for Tomorrow”に込められた想いを受け継ぎ、これからの研究開発で生み出したい価値と、大切にしたい姿勢をR&D理念として定めました。
SLOGAN
変わる未来のはじまりを。
人のくらしをさらに進化させる発明も、地球規模の課題を解決に導く技術も、ささやかな発見や、ふとした発想からはじまる。
その先に、数えきれない挑戦と失敗、果てしない時間と労力を積み重ねて、わくわくする方へ、未来を変えていくために。
私たちは今日も、小さなはじまりを創り続ける。
VISION
“いのち”と“くらし”の未来に、一人ひとりが、もっとわくわくできる世界へ。
MISSION
人と地球のよりよい未来を描き、科学に根ざした技術力と挑戦心で、そこに至る道を創る。
VALUE
これからの研究開発をつくる6つの動詞
サイエンスを共通言語に、異分野の技術を価値へ変える
旭化成グループの強みである経営基盤（事業、技術、人財）を共有・相互作用させることこそが、独自の価値創出の源泉となります。事業領域が異なっていても、常に“サイエンス”を共通言語とすることで、技術をつなぎ、拡げ、強めてきました。
例えば、医薬品製造プロセスへの応用を目指して開発を進めているFO（正浸透）／MD（膜蒸留）ハイブリッド膜システムは、電池用セパレータや中空糸膜の開発で培ってきた相分離技術の応用から生まれています。このような異分野間での技術展開は、サイエンスを基盤とする旭化成グループならではの特徴です。
公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為に対する取り組み
文部科学省をはじめとする各府省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく旭化成株式会社の取り組みは以下のとおりです。
1. 不正防止対策の基本方針
公的研究費の適正な管理・監査および研究活動における不正行為の防止について、旭化成グループ行動規範に則った誠実な行動をとるともに、規程類を整備し、確実な運用を行う。
2. 旭化成株式会社の責任体制
研究倫理教育責任者※2
- 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に定める責任者
- 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に定める責任者
旭化成グループ内部通報事務局
研究活動における不正行為に関する連絡は、社外の方からもお受けします。
なお、社外窓口をご利用いただけます。受付のみ社外で受付け、旭化成グループの内部通報事務局が調査・対応を行います。
住所（封書）
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業「AKホットライン」係 宛
Eメールアドレス
asahi-whistleblowing＠amt-law.com