社史編纂通信 vol.16 2022年5月歴代社長とその時代

1931年 －－－
[会社の動き] 延岡アンモニア絹糸設立、「ベンベルグ」を生産開始（延岡）
[世の中の動き] 満州事変勃発
1933年 －－－
[会社の動き] 延岡アンモニア絹糸、日本ベンベルグ絹糸および旭絹織を合併し、旭ベンベルグ絹糸に改称、苛性ソーダを生産開始（延岡）レーヨンの生産を開始（延岡）
1934年 －－－
[会社の動き] 硝化綿の生産を開始（延岡）
1935年 －－－
[会社の動き] グルタミン酸ソーダの生産を開始（延岡）
1937年 －－－
[世の中の動き] 日中戦争勃発
1939年 －－－
[会社の動き] 工業雷管を生産開始（延岡）
1941年 －－－
[世の中の動き] 太平洋戦争勃発
1943年 －－－
[会社の動き] 日本窒素火薬を合併。日窒化学工業に改称

1945年－－－
[会社の動き] 制限会社令により工場生産停止
[世の中の動き] 延岡大空襲、終戦
1946年－－－
[会社の動き] 日窒化学工業から旭化成工業に社名変更、旭化成労働組合連合会結成
[世の中の動き] 日本国憲法公布、経済団体連合会創立
1947年－－－
[会社の動き] 本社機構を設置(大阪／東京)、「延岡あさひ」創刊
[世の中の動き] 労働基準法・独占禁止法公布

1947年－－－
[会社の動き] 「旭味」の生産再開
[世の中の動き] 公正取引委員会発足

濱田社長急逝により空席、片岡武修が代表取締役専務として執行。
1948年－－－
[会社の動き] 延岡大労働争議、全旭化成労働組合連合会結成
[世の中の動き] 大韓民国成立、日本化学工業協会、日本化学繊維協会設立

1949年－－－
[会社の動き] 東京、大阪、名古屋証券取引所の市場第1部に株式を上場
[世の中の動き]$1=\360の単一為替レート実施
1950年－－－
[会社の動き] 化成肥料を生産開始（延岡）
[世の中の動き] 朝鮮戦争勃発
1951年－－－
[世の中の動き] サンフランシスコ講和条約
1952年－－－
[会社の動き] 旭ダウ設立
1953年－－－
[会社の動き] サラン繊維を生産開始（鈴鹿）
1954年－－－
[会社の動き] 塩を生産開始（小名浜）
[世の中の動き] 神武景気（～1957年）
1956年－－－
[世の中の動き] 日本が国際連合に加盟
1957年－－－
[会社の動き] 「スタイロン」を生産開始（川崎）
[世の中の動き] 通産相がレーヨン糸の操業短縮勧告
1958年－－－
[会社の動き] 東洋醸造に資本参加
1959年－－－
[会社の動き] 事業部制の導入、「カシミロン」を生産開始（富士）、スチレンモノマーを生産開始（川崎）
1960年－－－
[会社の動き] 「サランラップ」を販売開始（鈴鹿）
[世の中の動き] 石油輸出国機構（OPEC）結成

1961年－－－
[会社の動き] イオン交換膜を生産開始（川崎）
1962年－－－
[会社の動き] アクリロニトリルとAS樹脂を生産開始（川崎）
[世の中の動き] キューバ危機
1963年－－－
[会社の動き] ALCを生産開始（松戸）、SBラテックスを生産開始（川崎）
1964年－－－
[会社の動き] ナイロン6を生産開始（延岡）、合成ゴムを生産開始（川崎）
[世の中の動き] 東海道新幹線開業、第18回オリンピック東京大会
1967年－－－
[会社の動き] 「ピューロン」を生産開始（富士）
[世の中の動き] 欧州共同体（EC）発足、ASEAN結成
1968年－－－
[会社の動き] 山陽石油化学設立
1970年－－－
[会社の動き] 「レオナ」繊維を生産開始（延岡）
[世の中の動き] 日米繊維交渉開始
1971年－－－
[会社の動き] 旭化成アメリカ設立
1972年－－－
[会社の動き] 旭化成ホームズ設立、「ヘーベルハウス」の本格販売開始、冷凍食品事業に参入
[世の中の動き] 日中国交正常化、沖縄返還
1973年－－－
[世の中の動き] 外国為替が変動相場制に移行、第一次石油危機
1974年－－－
[会社の動き] 旭メディカル設立、人工腎臓を生産開始（延岡）
1976年－－－
[会社の動き] 旭化成建材設立
1979年－－－
[会社の動き] 「ザイロン」の生産開始（千葉）
[世の中の動き] 第二次石油危機
1980年－－－
[会社の動き] ホール素子の生産開始（延岡）
1982年－－－
[会社の動き] 旭ダウを合併、旭フーズ設立
1983年－－－
[会社の動き] 旭マイクロシステム設立、微多孔膜を生産開始（守山）
1985年－－－
[世の中の動き] 男女雇用機会均等法公布

1985年－－－
[世の中の動き] プラザ合意
1986年－－－
[会社の動き] 1986年3月期、連結売上高が1兆円超に、事業部門制を導入
1988年－－－
[会社の動き] 北京事務所設置
1987年－－－
[会社の動き] 旭化成情報システム設立
[世の中の動き] ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）
1989年－－－
[世の中の動き] 平成へ改元、消費税導入

1990年－－－
[世の中の動き] ベルリンの壁崩壊、東西ドイツ統一
1991年－－－
[世の中の動き] 湾岸戦争勃発、ソ連崩壊
1992年－－－
[会社の動き] 東洋醸造を合併
1993年－－－
[会社の動き] 事業部門を再編、電子・機能製品と食品・酒類事業部門を新設
[世の中の動き] 欧州連合（EU）発足
1995年－－－
[会社の動き] 研究、企画、生産、販売機能を備えた事業部門体制に移行
[世の中の動き] WTO（世界貿易機関）発足、阪神・淡路大震災
1996年－－－
[会社の動き] 中長期経営計画「WIN”G”21」を策定、企業理念を制定
1997年－－－
[世の中の動き] 消費税率を5%に引き上げ

1997年－－－
[世の中の動き] アジア通貨危機
1998年－－－
[会社の動き] 「企業倫理綱領・企業行動憲章」を制定
[世の中の動き] 第18回冬季オリンピック長野大会
1999年－－－
[会社の動き] 中期経営計画ISHIN2000」を策定、食品事業から撤退
[世の中の動き] 対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）発効
2000年－－－
[会社の動き] 「ネオマフォーム」の生産開始（境）
[世の中の動き] 2000円札発行
2001年－－－
[会社の動き] 旭化成工業から旭化成に社名変更、グループ理念制定、社内カンパニー制の導入
[世の中の動き] 9.11米国同時多発テロ
2002年－－－
[会社の動き] レーヨン事業から撤退、酒類各事業から撤退（-2003）
[世の中の動き] 単一通貨「ユーロ」現金流通開始

2003年－－－
[会社の動き] アクリル繊維事業撤収（カシミロン・ピューロン）、分社・持株会社制に移行
[世の中の動き] 個人情報保護法公布
2004年－－－
[世の中の動き] 原油価格急騰（$50/バレルを突破）、裁判員法公布
2005年－－－
[会社の動き] 旭化成情報システムの株式51％をTISに譲渡
[世の中の動き] 地球温暖化防止条約京都議定書発効
2006年－－－
[会社の動き] 中期経営計画「Growth Action-2010」を策定、旭化成グループ人財理念」を策定
2007年－－－
[会社の動き] 旭化成管理（上海）設立
[世の中の動き] 改正雇用対策法公布
2008年－－－
[会社の動き] 役割等級制度・高度専門職制度を導入
[世の中の動き] リーマンショック
2009年－－－
[会社の動き] 新事業開発棟が完成（富士）
[世の中の動き] 日経平均株価がバブル後最安値を更新

2011年－－－
[会社の動き] グループ理念・ビジョン・バリュー・スローガンを制定、中期経営計画「For Tomorrow 2015」を策定
[世の中の動き] 東日本大震災
2012年－－－
[会社の動き] ゾール・メディカルを買収
[世の中の動き] 再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入開始
2013年－－－
[会社の動き] 大阪、名古屋、福岡、札幌の株式上場を廃止
[世の中の動き] マイナンバー法公布
2014年－－－
[会社の動き] 水島エチレンセンターの集約に三菱ケミカルと基本合意

2014年－－－
[会社の動き] 研究開発体制を再編、4代表取締役体制を導入、登記上の本店を大阪から東京へ移転
[世の中の動き] 消費税率を8%に引き上げ
2015年－－－
[会社の動き] ポリポア・インターナショナルを買収
[世の中の動き] 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）開幕

2016年－－－
[会社の動き] 中期経営計画「Cs for Tomorrow2018」を策定、事業持株会社へ移行、事業ポートフォリオをマテリアル・住宅・ヘルスケアの3領域に定める
[世の中の動き] 熊本地震、パリ協定発効
2017年－－－
[会社の動き] 単元株式数を1000株から100株に変更
[世の中の動き] 国連で核兵器禁止条約採択
2018年－－－
[会社の動き] セージ・オートモーティブ・インテリアズを買収
[世の中の動き] 改正出入国管理法公布、外国人労働者の受け入れ拡大
2019年－－－
[会社の動き] 社史編纂室を設置、2019年3月期、連結営業利益が初の2,000億円超に中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を策定
[世の中の動き] 令和に改元、消費税率を10%に引き上げ
2020年－－－
[会社の動き] ベロキシス・ファーマシューティカルズ社を買収
[世の中の動き] WHOが新型コロナウイルスのパンデミックを宣言、全国に緊急事態宣言を発出
2021年－－－
[会社の動き] カーボンニュートラルに向けた方針を発表
[世の中の動き] 東京2020オリンピック開催、デジタル庁発足

2022年－－－
[会社の動き] 新中期経営計画「2024 ~Be a Trailblazer~」を策定
[世の中の動き] ロシアのウクライナ侵攻