プレスリリース
旭化成建材(株)による杭工事実績3,040件に関する調査報告
2015年11月24日
旭化成株式会社
この度は、当社子会社の旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田 富弘、以下「旭化成建材」)による杭工事において、施工データの流用等が確認されておりますことについて、関係各位の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
本日、旭化成建材の杭工事における、施工データ流用等の有無の調査が可能な物件すべてについて調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しましたので、お知らせいたします。
なお、関係者様からのご指摘により、11月13日時点の報告に一部不備があったこと、および対象とすべき物件が調査対象から漏れていたことが判明しており、合わせて国土交通省に訂正報告を行っております。関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
1.調査結果について
国土交通省の指示に基づき、元請建設会社様および情報提供の要請をいただいた自治体様へ物件情報をご提供し、元請建設会社様および自治体様の協力の下、施工報告書の内容確認を実施してまいりました。
その結果、調査対象件数3,040件に調査対象から漏れていた追加物件12件を合わせた3,052件のうち、本日時点で杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件、および物件消失等により確認が不可能な物件(以下、「データが確認出来なかった件数」)188件を除く全物件で確認が終了し、このうち360件においてデータの流用等が判明しました。
データが確認出来なかった物件を除く対象物件の総杭本数と、データ流用等が判明した杭本数およびデータ流用等の内訳は、下記の通りです。なお、個別物件ごとの詳細の内訳につきましては、非開示とさせて頂きます。
2.データ流用等が判明した物件等の安全性確認について
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社様および施主様による建物の安全性確認に協力してまいります。なお、特定行政庁※において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省にご報告されることとなっております。
- ※特定行政庁:建築基準法第2条第三五号の定めで、建築主事を置く地方公共団体。建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。
3.今後の取り組み
データ流用等の背景と動機については、社内の調査委員会が外部調査委員会の指導および助言を得ながら徹底究明し、適切な是正策を講じてまいります。調査結果については、年内を目途に中間報告をとりまとめる予定です。
旭化成建材の杭工事に関する施工報告書において、データの流用等が多数判明し、居住者の皆様、施設をご利用の皆様、施主様、各自治体様、元請建設会社様および関係各位の皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
以上