保安防災

方針

旭化成グループはグループ理念体系の一つ「グループミッション」において「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」と宣言しています。
2022年7月11日付で改訂した「旭化成グループ環境安全・品質保証・健康経営方針」においてもこのグループ理念に基づいて「あらゆる事業活動において、健康、保安防災、労働安全衛生、品質保証および環境保全を経営の最重要課題と認識し、開発から廃棄に至る製品ライフサイクルのすべてにわたり配慮する」と明記しています。さらに環境安全に関する具体的項目として「安定操業および保安防災に努めるとともに労働災害・事故の防止を図り、従業員と地域社会の安全を最優先に確保する」を掲げています。

高圧ガスの保安管理

水島製造所および川崎製造所においては、「高圧ガス自主保安認定」を経済産業省より取得し、自主的な設備の認定保安・完成検査等を通して安全・安定運転の継続、保安の確保に注力し、対象施設（認定事業所）の保安を確保しています。
具体的な活動は高圧ガス保安法に基づいており、当社社長が承認した「高圧ガス認定保安・完成検査実施管理規定」に明記されています。

高圧ガス統括責任者	旭化成株式会社社長
高圧ガス保安対策本部長	旭化成株式会社取締役
高圧ガス保安管理部門長	旭化成株式会社環境安全部長

本社および両製造所の関係者による「高圧ガス保安対策推進会議」（議長は本社の保安管理部門の長である旭化成株式会社環境安全部長）を年4回開催し（2023年7月、10月、2024年1月、5月）、タイムリーな情報交換、PDCAサイクルの展開に努めています。次いで高圧ガス保安対策本部長（社長から委嘱された旭化成株式会社取締役）を委員長とする「高圧ガス保安対策会議」を年1回開催し（2024年7月）、両製造所の保安状況の確認を行いました。また高圧ガス保安対策本部長による現場パトロールを2023年12月に川崎製造所で実施しました。さらに2024年5、6月に両製造所の事業所および検査管理組織に対する本社監査を実施し、2023年度の保安検査・完成検査が該当する内規に従って実施されていることを確認しました。これらをもとに2024年7月に行われた環境安全・品質保証委員会（委員長は旭化成株式会社社長）において「保安管理の基本方針」を継続する旨の決定がなされました。
水島製造所は2021年9月の高圧ガス自主保安認定の更新審査において、より高度な高圧ガス保安管理が求められるスーパー認定制度（特定認定事業者）を取得し、2023年度から開放検査周期の長期化の検討を開始しています。川崎製造所も2022年8月に通常の認定制度で更新を行っています。自主保安認定制度を取得していないその他の事業所と共に、高圧ガス保安管理の高度化に努めていきます。

保安防災の成績と事故防止への取り組み

2023年度の保安防災成績

2022年度は、保安重大事故は発生しませんでしたが、保安事故が2件発生しました。2023年度は保安重大事故・保安事故とも発生しませんでした。また火災・燻り、敷地内での危険物等の少量漏洩に伴う21件の保安軽微事故が発生しました（国内外の関係会社を含む）。しかし現場における的確な1次処置により被害の拡大を防ぐことができました。今後も保安に関する事故強度と件数の低減に向けて取り組みを強化していきます。

【2023年度の保安に関する事故件数】

• 保安重大事故 　0件(事故強度　18ポイント以上、または死亡事故)
• 保安事故 　　　0件(事故強度　3ポイント以上～18ポイント未満)
• 保安軽微事故 　21件(事故強度　3ポイント未満)

※ 事故強度による分類は石油化学工業協会基準(CCPSベース)を採用

保安事故情報の共有と活用

保安に関する事故（保安重大事故・保安事故・保安軽微事故）とそれ未満の保安トラブルの情報は、環境安全部月報として毎月分を掲載しています。さらに2024年4月から「事故・トラブル情報ダッシュボード」を構築し、従業員は環境安全部のウェブサイトから過去の事故トラブル情報を入手できるようにしました。このダッシュボードでは、過去事例の参照や検索をスピーディーに行える、事象や原因などの傾向分析が容易にできるなど、事故解析や危険予知に携わる現場の従業員が使い易いように作り込んでいます。

事故の再発防止１：屋内型工場火災の防消火対策強化

2020年度の半導体工場火災（保安重大事故）、2022年度の繊維工場火災（保安事故）から、屋内型工場で可燃性のプラスチックや段ボール類に着火すると消火が難しいといった課題が判明しました。
そこで、社外の防災専門家から防消火設備についての先進的な知見を得ることを進めてきました。この過程で、①煙が清浄化されるクリーンルームでも火災の早期検知が可能なシステムが既に実用化され、これを用いて初期に沈静化できる体制を構築している社内例を確認しました。また②火災発生後の延焼を防ぐ設備を設置している社内例を確認しました。そこで2023年3月に制定した「屋内火災高リスク箇所への防消火設備設置基準」を社内に広く展開する活動を行っています。
2023年度は、主に電気設備からの出火を想定した①の設置検討が進み、2024年度から一部の工場での運用が追加開始される予定です。また③製品出荷用の段ボールを集積したような「火災高リスク箇所」への遠隔消火設備の効率的な配置検討も行っています。さらに④防災訓練の拡大・消防に提出する警防計画の練り直しなどを、行政機関のご協力を得て開始しました。今後も上記手法などを展開し、火災の未然防止・拡大防止に努めていきます。

事故の再発防止2：保安防災技術伝承活動

化学プラントの保安防災管理においては、正常な運転状態からの逸脱を回避し、安全・安定に運転することが重要です。当社ではプラント建設時にプロセス安全リスクアセスメントを行い、運転開始後も火災・爆発を防止する管理の実施、安全弁やインターロック機能の定期点検、老朽化部位の適切なメンテナンス、社内外の事故事例をもとに設備やプロセスの見直しの繰り返し等により、事故防止を図っています。
特に2011年から社外で発生したいわゆる「三大事故」を契機に、2013年に「保安防災技術伝承活動」を開始しました。この活動では化学プラントのハザード洗い出し・リスクとして発現する防止策の確認・その内容の伝承・考動訓練を行っています。
活動は以下４段階です。

• Step1：危険源の特定とハザード・リスクの評価
• Step2：技術伝承資料の作成、要約資料による幹部交代時の継承
• Step3：異常処置マニュアルの確認、要因解析などを用いた運転員への教育
• Step4：異常処置行動訓練によって運転員の考動力を身に付ける育成

Step1では過去に発生した事故や強制発想で特定した危険源を事象ごとにランク分けします。何らかの条件外れによって暴走反応が発生する系においては、インターロックや安全弁などの安全装置が機能しない場合、容器の設計圧力を超えて破裂の可能性がある場合はハザードＡランクと定義しています。当然のことながら条件外れを起こさない複数の運転管理の実現や安全装置の維持管理でリスクランクを低く維持します。これらの異常反応以外に、用役停止・コンタミ・重合禁止剤の失効等の異常と対処方法も検討します。
またStep4では、想定した異常に対して交代勤務に従事している運転員が正しく対応できるかの訓練（異常発生の原因究明・対応・拡大防止の訓練）を行います。訓練対象者が正しい行動ができているかの個人スキルを評価し、そのスキルが各人の役割における必要レベルに達するまで、再訓練を実施します。

2023年度の特筆点は、以前から活動を実施してきた化学プラントに加え、化学品が製品ではない建材や繊維の工場などにこの活動が拡大している点です。これらの工場では生産工程の一部で有機溶媒やその蒸気を取り扱うため、異常状態が発現すると最悪火災や爆発に至る可能性があります。このような事故を防止する技術を確立して安全に生産していますが、技術上のポイントを再度明確にし、次世代の管理者・運転員に正確に技術伝承されるよう、再検討を加えて伝承資料の作成を行いました。また化学プラントのうち水島製造所は、所内に設置したプロセス安全技術部が定期的に生産部場を訪問し、事故防止技術が次世代の管理者・運転員に確実に技術伝承されているかを確認しています。プロセス安全技術部による確認は川崎製造所の各プラントについても確認を継続しています。

保安事故の未然防止としての取り組み

設備投資時の事前審査

工場の安全・安定生産への取り組み

当社グループは、マテリアル・住宅・ヘルスケアの事業領域があり、それぞれ特徴を持った工場を有しています。これらの工場の安全確保を図る上で、その特性に適した方法が必要です。
この考え方に則り「計画保全システム」を構築し、保全のPDCAを回しています。計画保全システムの特徴として、工場ごとに機器別に保全方法や周期等を定めた「機器別管理基準」を策定し管理を行っています。
また、グループ横断的な活動として、保全人事委員会やグループ設備技術会議を設置し、4つの専門部会等を通して、①最適な計画保全体制の構築、②基準・標準類の整備、③保全技術者育成システム構築、④技術情報の共有化等、の施策推進を行っています。この保全活動を推進することにより、プラントの安全・安定生産を確保していきます。

保全教育

保全とは、「製造目標を達成するために必要な設備の状態を作り出す力」のことをいいます。その取り組みは計画保全システムにより保全のPDCAを回すことですが、その基盤は人財です。一人ひとりが基礎となる技術をしっかり身に付け、それをチーム力に変えることが大切です。
当社グループの考える「保全人財」は、故障した機械を元通りに直す修繕屋ではなく、計画保全の遂行力、危険の予知力、改善力を持った保全エンジニアです。このような保全人財を育成するため、「保全人財育成理念」を明確にした上で、2009年度から「保全人財育成カリキュラム」を運用し、保全エンジニア全員を対象にカリキュラムに基づいた教育・育成のPDCAを回しています。

保安防災教育

化学プラントにおいて生産活動を行う上で必要な技術習得を目的として、水島、川崎地区に教育・訓練センター「旭オペレーションアカデミー（Asahi Operation Academy ： AOA）」を設置しています。ここでは、設備の原理・構造について学ぶとともに設備故障部位の特定能力と対応能力を向上させるために、教育用ミニプラント・シミュレーターを使用し、技術技能訓練・単体機器操作訓練・プラント運転訓練などを行っています。異常を発生させない適切な処置を学ぶことができ、異常兆候を早期に把握する能力を向上させることによって、不測の事態にも対応できる「設備とプロセスに強いオペレーター」の育成を行っています。
また、労働災害の恐ろしさや安全作業基準の意味を体で理解させる安全体験研修を実施しています。挟まれ・巻き込まれ、被液、つまずき、転倒、火傷、墜落等の危険体験に加え、人の行動特性や災害事例の教育を併せて行い、安全の感性を向上させ基準・ルールを守り常に危険を回避する行動がとれる人財を育成しています。
2019年度より、基礎技術教育および安全体験教育カリキュラムにVR体験の盛り込みを開始し、設備の扱いや運転操作における危険感受性向上教育の充実に努めています。

緊急事態への対応

防災訓練

当社グループでは、保安事故あるいは大規模地震などの緊急事態が万一発生した場合に備え、防災体制を内規に定め運用しています。生産地区では、緊急事態発生時の人の安全確保と隣接地域への影響を最小限にとどめるために、円滑な防災活動を行える体制を整えています。そのために年間スケジュールを立て、定期的な防災訓練等を実施しています。
防災訓練の一環として、火災に備えた消火訓練も重要です。滋賀県では滋賀県湖南防火保安協会が主催する第47回自衛消防訓練大会が開催され、地元企業から17チームが参加しました。守山製造所も参加し、製造所消防隊が屋外消火栓の部で最優秀賞を受賞しました。有効な防災対策を構築すべく、今後も各地区と協議し強化を図っていきます。

メディアトレーニング

万一事故が発生し、地域の皆様に悪影響を及ぼす可能性がある場合は、速やかに正確な情報を提供する必要があります。そのために「メディアトレーニング」という、模擬の報道員を配置して事故後の記者会見を行う訓練を実施しています。今後も生産地区で実施していきます。

ダムを設置する者として公衆の閲覧に供する対応

星山ダムの放流看板（立札）

星山ダム（宮崎県西臼杵郡日之影町八戸）について河川法施行令第31条に準拠して設置した「放流看板（立札）」の配置と記載内容をお知らせします。

• 旭化成株式会社　星山ダム放流看板についてのお知らせ

物流安全

当社グループでは、危険物、毒劇物、高圧ガスなどの危険品における物流事故を未然に防止するとともに、物流品質をより高めるため、製品の保管、荷役、輸送業務を委託する物流会社と共に、物流安全品質大会、安全会議、安全査察、製品取り扱い教育等さまざまな安全活動に取り組んでいます。
2023年度は、対面とオンライン配信の併用方式で物流会社にご出席いただき、当社経営トップも参加して安全意識を高めていく物流安全品質大会のほか、製品形態別に多くの方々にご出席いただき安全会議を開催しました。

【2023年度　主な活動実績】

• 物流安全品質大会　50社参加
• 危険品安全会議　32社参加
• 樹脂製品安全会議　11社参加
• 物流安全査察　33社実施
• 製品取り扱い教育　延べ38社10品目実施

これらに加え、緊急時の防災対応力のさらなる強化を目的として、一般財団法人海上災害防止センターによる「危険物質事故対応サービス：HAZMATers（ハズマッターズ）」を導入しています。本サービスを起用することで、より専門性の高い事故対応態勢を24時間365日確保するとともに、万一の事故発生時には、専門要員による実効性の高い迅速な事故処理活動により、事故被害の早期拡大防止体制が確保されています。