人権

方針

すべての人びとの人権の尊重は、旭化成グループの事業活動において最も重要なことの一つです。2022年3月に取締役会の承認のもと制定した「旭化成グループ人権方針」は、「国際人権章典」およびILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に準拠しています。加えて、国連グローバル・コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、これらの枠組みをもとに、事業における人権課題の把握と適切な対処に取り組みます。

• 旭化成グループ人権方針

⼈権に関するイニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト署名）

当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供運営する人権尊重に関わる分科会活動にも積極的に参加しています。2023年度はサプライチェーン分科会内のワーキング・グループによる「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」作成のワーキング・グループに継続参加するとともに「HRDD分科会」、「人権教育分科会」での有識者の講演会やワークショップにも参加し人権尊重に関する最新動向や参加企業の事例を当社での取り組みに活用しています。

• 人権に関するイニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト署名）

マネジメント体制

人権尊重について議論・方向づけする場として、また、「旭化成グループ人権方針」の実現のための推進体制として、人権専門委員会を新設し、2022年11月に第1回委員会を開催しました。2023年度は、人権をめぐる世の中の動向の共有、当社グループにおける人権尊重に関する取り組みの整理を行いました。人権課題の複雑化、人権に対する世の中の価値観の変化に対する関心が年々高まり、また、各国政府での法制化などが進む中、継続的に本委員会を通じ、人権への取り組みに関する情報共有と人権への取り組みのレベルアップを図っていきます。

人権専門委員会はサステナビリティ委員会の中の小委員会として位置づけています。
委員長を社長とし、事業の責任者、スタッフ系・技術系の責任者等、幅広いメンバーで構成しており、人権専門委員会で討議した内容は、取締役会にも報告しています。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権尊重の責任を果たす上で、人権デュー・ディリジェンスが重要であることを認識しています。当社グループが社会に与えうる負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するため、順次、取り組みを深めていきます。

2023年度の取り組み-事業部責任者に対する人権侵害リスクに関するアンケート調査

2023年度においては、人権デュー・ディリジェンスの主にSTEP2について取り組みを進めました。「旭化成グループ⼈権⽅針」に沿った⾏動と事業活動を推進するため、外部の専門家の助言も得ながら、旭化成グループの各事業部の責任者34名に対し、「バリュー・チェーン上の⼈権侵害リスクに関するアンケート調査」を実施しました。⼈権専⾨委員会では、アンケート結果およびヒアリング等により把握した具体的な個別事業での⼈権侵害リスクに関する課題認識の共有に加え、国内外のビジネスと⼈権に関する動向と当社グループへの影響の検討状況を報告しています。あらためて⼈権尊重の取り組みの重要性の認識を新たにし、今後の計画と報告体制についても確認しました。

対象

旭化成グループ　34事業（マテリアル領域23事業、住宅領域6事業、ヘルスケア領域5事業）

目的

実効性のある取り組みに向けた人権侵害リスクに対する各事業の課題意識と対応状況の調査内容

(1) バリュー・チェーンのプロセス上の人権侵害リスクの把握

サプライヤー（一次サプライヤー・直接調達先）での人権侵害リスク

• • 人権侵害リスクの高い原料（植物由来・鉱物関連・ハイリスク地域）の調達の有無
• • 外国人の雇用において、賃金・労働時間等の労働条件における差別や不当な扱いについての認識
• • 法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童の雇用についての認識

直接委託先（一次外注加工委託先、協力会社）での人権侵害リスク

• • 外国人の雇用において、賃金・労働時間等、労働条件における差別の有無
• • 児童労働：法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童を雇用の有無
• • 労働安全衛生：健康や安全の観点で強く懸念されるような劣悪な作業環境や危険作業の有無

自社での人権侵害リスク(個別の事業部として)

• • 人種・民族・出生・国籍・宗教・性別・性的指向・障がい・思想などを理由とした差別とハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いの発生の予防について（特段の配慮や措置）

自社製品・サービスによる人権侵害リスク

• • 顧客企業および消費者に対する製品の注意書き（廃棄方法や目的外使用の禁止等）上での人権への負の影響の防止について
• • 自社の広告、カタログ、社外向けウェブサイトについて、男女の役割・人種の偏りなど、 人権尊重の観点からの不適切な表現の防止について
• • 海外拠点での現地公務員との関係について（現地法令の順守）

（2）各事業での個別の取り組み状況と課題意識の共有

バリュー・チェーンの川上

• • 「直接（一次）サプライヤー」との調達契約へのCSR条項の組み込み状況
• • 「間接（二次以降）サプライヤー」の人権侵害リスクの把握状況

バリュー・チェーンの川下

• • 製品の意図しない目的での使用の防止についての対策

旭化成グループのバリュー・チェーンにおける人権の取り組み状況

上記アンケートの結果を受け、各事業で行っている取り組みとグループとして網羅的に取り組んでいる施策をあわせ、グループのバリューチェーン上での各時点でのビジネスと人権に関する取り組み状況を整理しました。

サプライチェーンにおける⼈権配慮

当社グループは、事業が多岐にわたっており、各事業のさまざまなバリュー・チェーンおよびサプライチェーンについて、⼈権尊重の視点から把握をした上で、「旭化成グループ⼈権⽅針」で取り決めた⼈権尊重の実践を推進しています。

調達における人権配慮

当社グループでは、購買・物流統括部とサステナビリティ推進部、グループ会社が連携し、⼈権尊重をはじめとするCSR意識の醸成に取り組んでいます。当社のサプライヤー行動規範において、⼈権尊重をお取引先の皆様に遵守いただく事項として定めており、周知を徹底するとともに、 CSR調達アンケートを毎年実施し、⼈権および労働慣⾏だけでなく、環境、倫理も含めた多岐にわたる分野に関する各お取引先の取り組み状況の把握を⾏っています。2020年度より、CSR調達アンケートの内容を見直し、低評価の取引先への改善活動を実施し、当該お取引先のアンケート結果推移を継続モニタリングする仕組みを構築しました。2023年度には、資材サプライヤー（2020、2022年度実施）、原料サプライヤー（2021、2023年度実施）の4年間を通してのモニタリングを元に、低評価（リスクのある）お取引先への改善支援状況の確認と見直しを行いました。
加えて、現行のサプライヤーガイドライン（2021年7月制定）について、旭化成ホームズ、旭化成メディカル、旭化成エレクトロニクス等の調達担当と最新の国内外の動向を共有の上、グループとしての活動の方向性、各項目に記載する内容についての検討会を継続的に実施し、新たに名称も「旭化成グループ　サプライヤー行動規範」としてまとめました。

• CSR調達

物流における人権配慮

旭化成グループは、主に荷主の⽴場から、持続可能な物流への貢献に取り組んでいます。2023年度より、CSR調達の活動を物流分野にも広げ、物流お取引先に対するCSRアンケート実施によるモニタリング、サプライヤー行動規範の浸透に取り組んでいます。

EcoVadis社（仏）によるサプライチェーン評価の受審

国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社（仏）は独⾃のプラットフォームを活⽤して企業のサプライチェーンを調査・評価していま す。当社グループは、海外拠点を含めた複数の事業拠点についてEcoVadis社のプラットフォームに登録し、継続してサプライチェーン評価を受審し、労働と⼈権、環境、倫理、調達等の多岐に渡る分野での取り組みの実効性の強化に役⽴てています。
2023年度からは、特に労働と人権の分野で受審事業の製造拠点の製造、品証、環境安全部との連携を強化することにより、受審の過程で該当事業の製造拠点の従業員および協力会社従業員の労働安全におけるリスク管理、負の影響の予防状況の把握と課題だしを行い、現場での人権尊重意識の醸成の推進、グループ内での事例共有を行っています。

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加

2023年度、経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しました。プログラムではNPO/NGOや有識者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定作業を行っています。

• ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（経済人コー円卓会議日本委員会）
• 2023年度報告書

人権に関する通報・相談窓口

当社グループのコンプライアンスホットラインでは、人権を含むあらゆるテーマに関する通報・相談を受け付けています。グループ従業員のみならず、お取引先とその従業員の方も対象としています。
当社グループでは、今後、ライツホルダーすべての方々から苦情処理を受け付ける仕組みの構築に取り組んでいきます。

• コンプライアンス＞内部通報制度（コンプライアンスホットライン）
• お取引先からの相談・通報窓口

人権に関する教育・啓発

当社グループでは「旭化成グループ人権方針」について経営層および現場での理解を深化させ実践していくため、人権尊重に関するさまざまな教育・啓発を行っています。今後も継続的に人権に関する啓発活動を実施し、企業が社会的に責任を負うべき人権上の問題に対する従業員の理解を深めていくための取り組みを強化していきます。

	実施した研修、浸透活動の内容	参加人数
2023年度	労働組合東京支部との対話	21名
	従業員向けコンプライアンス活動における人権事例の職場単位でのディスカッション	3,995名
	従業員向けコンプライアンスアンケート内での人権に関する意識調査	28,936名
	旭化成アミダス（株）での有識者による人権セミナーおよびワークショップ	268名
	新任職責者向け　人事研修（ビジネスと人権）	317名
	新任課長職向け　人事研修（ビジネスと人権）	314名
2022年度	社外有識者による人権セミナー	124名
	人権に関するe-ラーニング	25,230名
	人権課題への取り組み推進について（全社購買会議）	159名

ハラスメント防止と研修の実施

当社グループでは「旭化成グループ⾏動規範」において、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない⽅針を明⽰しています。その実現のため就業規則にてセクシュアルハラスメント、妊娠・出産および育児休業・介護休業等の利⽤に関するハラスメント、およびパワーハラスメントを禁⽌するとともに、国内グループ会社においては、新⼊社員、新任係⻑クラス、新任課⻑クラス（経営管理職）向けなどの階層別研修や、領域ごとの研修、その他各事業会社、地区において実施する企業倫理研修を通じて、⼀切の差別やハラスメントを容認しない会社⽅針の浸透を図っています。また、オンラインによる研修や動画視聴のコンテンツも拡充し、ハラスメント防⽌に向けた取り組みをグループ全体で実施しています。