人権 | 社会 | サステナビリティ | 旭化成株式会社

方針

すべての人々の人権の尊重は、旭化成グループの事業活動において最も重要なことの一つです。当社グループは、「国際人権章典」およびILO (国際労働機関)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に定められている人権を尊重してまいります。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、同原則に則った取り組みを実施していきます。
さらに、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」にも賛同し、これらの枠組みをもとに、事業における人権課題の把握と適切な対処に取り組んでいきます。

旭化成グループ人権方針

人権尊重は、旭化成グループの全ての活動の前提を成すものです。その基本的な考え方と取り組みについて示した本方針を旭化成グループは遵守し、経営理念「世界の人々の”いのち”と”くらし”に貢献する」を追求します。
旭化成グループの世界の人びとへの想いは時代や社会が変わっても不変です。多様な人びとが互いの個性と人権を尊重し、誰もが生き生きとして暮らせることは何よりも大切と、旭化成グループは考えます。

旭化成グループは本方針をグループ各社の全ての役員・社員(非正規社員も含む)に適用するとともに、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆さまが本方針を理解し、支持することを期待します。

基本的な考え方

旭化成グループは、自らの活動および事業のバリューチェーン全体におけるステークホルダーの全ての皆さまの人権を尊重します。

旭化成グループは「国際人権章典」およびILO (国際労働機関)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に定められている人権を尊重し、加えて、国連グローバルコンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。旭化成グループはこれらの規範等に則った取り組みを実施していきます。

旭化成グループは、活動を行う全ての国・地域において、関連する法令を理解し、遵守します。万一、当該国・地域の法規制が国際的な規範等と異なる場合は、当該国・地域の法令を遵守しながら、国際的な人権規範等を尊重するための方法を追求します。

旭化成グループは、事業のバリューチェーンにおいて人権侵害が認められる場合には、ビジネスパートナーの皆さまと協働でその低減・解消に努めます。

人権尊重の実践

旭化成グループは以下を実践します。

  • 労働時間と賃金に関する法令を遵守します。
  • 安全・衛生に関する法令を遵守します。また、事故や災害の発生を予防し、安全で衛生的な職場環境をつくり、従業員の心身の健康が保たれるよう努めます。
  • 人身取引、強制労働、奴隷労働、児童労働を一切認めません。
  • 人種・民族・出生・国籍・宗教・性別・性的指向・障害・思想などを理由とした差別とハラスメント行為を含む、あらゆる非人道的な扱いを認めません。
  • 個人情報の保護に関する法令を遵守し、必要な管理を適切に行います。
  • 製品の品質と安全性の確保を通じ、ステークホルダーの皆さまの安全と健康を守ります。
  • 地域の文化を理解し、安全や健康を含む地域社会の皆さまの人権を尊重します。

人権尊重の推進

関係者に対する人権についてのトレーニング
旭化成グループは、全ての役員・社員(非正規社員も含む)に対して、本方針の実践に必要な教育を実施していきます。
人権デュー・ディリジェンス
旭化成グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスを実施します。具体的には、人権リスクを評価し、特定した人権侵害を防止・軽減する取り組みを行います。人権侵害を旭化成グループが引き起こし、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手段による是正、救済に取り組みます。
ステークホルダーとの対話・協議
旭化成グループは、活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーの視点から人権課題に対応することの重要性を認識し、人権課題の理解や改善・解決のため、関係するステークホルダーの皆さまと適時に対話・協議を行います。
通報・相談窓口
旭化成グループは、自社ならびにお取引先の従業員が人権に関する懸念事項について通報できるシステムを設け、その実効性向上に努めます。通報においては、秘密保持と個人情報保護を行う一方、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。
情報公開
旭化成グループは、人権尊重に関する取り組みの結果を確認し、ウェブサイト、統合報告書などを通じて定期的に開示します。

(2022年3月8日 旭化成株式会社 取締役会決定)

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施すべく、体制を構築してまいります。ここで「人権デュー・ディリジェンス」とは、当社グループが社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスを指すものとします。

調達における人権配慮

当社グループではCSR調達の一環で、お取引先へのCSRアンケートを実施し、人権・労働課題への取り組み状況の把握に努めるとともに、お取引先と共にCSR意識の醸成に取り組んでいます。

人権に関する通報・相談窓口

当社グループのコンプライアンスホットラインでは、人権を含むあらゆるテーマに関する通報・相談を受け付けています。グループ従業員のみならず、お取引先とその従業員の方にも対象としています。

人権に関する教育・啓発

当社グループでは「旭化成グループ行動規範」の「人権・多様性の尊重」の項の中で、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない方針を明示しています。その具体的な取り組みとして、現在、パワーハラスメントを重点テーマとした勉強会を展開しているほか、社内報への人権・多様性の問題に対する意識啓発記事の掲載、イントラネットを通じた情報提供を行いました。今後は、職場内の人権問題のみならず、企業が社会的に責任を負うべき人権上の問題に対する従業員の理解を深めていくための取り組みも実施していきます。