研究開発戦略 | 研究・開発 | 旭化成株式会社

ESGデータ

旭化成グループの環境活動に関するコスト、パフォーマンスデータについて掲載しています。

環境保全・安全関連設備投資

当社グループは、環境安全・品質保証活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2022年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移および2022年度の投資の内容を円グラフに示しました。

環境保全・安全関連設備投資の推移

  • 1970年度 単年度 7億円 累計 7億円 1980年度 単年度 60億円 累計 521億円 1990年度 単年度 103億円 累計 1,020億円 2000年度 単年度 46億円 累計 1,531億円 2010年度 単年度 55.9億円 累計 2,247億円 2020年度 単年度 105.2億円 累計 2,889億円 2022年度 単年度75.0億円 累計3,056億円

(億円)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境保全 21.8 41.4 38.8 28.0 26.5
安全 67.1 39.5 66.3 64.3 48.5
合計 88.9 80.9 105.2 92.3 75.0

環境保全関連設備投資(2022年度)

環境保全関連設備投資26億円 省エネ40% 水質27% 廃棄物5% 大気25% その他10% 騒音2% 土壌0% 緑化0% 化学物質1%

安全関連設備投資(2022年度)

安全関連設備投資49億円 労働安全67% 老朽化20% 地震0% 爆発8% その他6%

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

(百万円)

コスト分類 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 1,942 11,183 3,905 10,089 3,628 7,666 2,755 9,914 2,098 10,080
公害防止コスト 944 7,705 2,198 6,874 2,241 5,186 1,399 6,923 1,017 6,785
地球環境保全コスト 807 1,230 1,221 773 1,246 689 1,069 955 945 963
資源循環コスト 190 2,248 485 2,442 142 1,792 287 2,036 136 2,332
2 上・下流コスト 0 140 0 115 0 102 0 104 0 167
3 管理活動コスト 62 636 43 2,394 25 654 19 1,294 136 1,953
4 研究開発コスト 119 2,787 192 8,431 228 2,185 198 1,793 374 2,628
5 社会活動コスト 0 27 0 24 0 18 0 17 0 25
6 環境損傷コスト 45 1,128 0 206 3 196 4 199 0 542
  合計 2,169 15,901 4,139 21,259 3,883 10,821 2,977 13,320 2,608 15,394

環境マネジメント

環境マネジメントシステム認証取得事業所数・割合(2022年度)

認証 認証取得事業所数 認証取得事業所割合(%)
国内 海外
ISO14001 22 37 79

気候変動

環境効率(JEPIX)の推移

  • JEPIX“Japan Environmental Policy Index”の略で、いくつかの環境パフォーマンスデータを一つの換算環境負荷総量(エコポイント:EIP Environmental Impact Point)に統合する日本における環境政策優先度指数で、科学技術振興事業団と環境経営学会において、国際基督教大学の宮崎修行教授をリーダーとするチームが開発した環境パフォーマンス評価手法です。環境効率は、次式で算出します。
     環境効率=付加価値(経済指標)/JEPIXのエコポイント

    今回、環境負荷として、化学物質の排出、温室効果ガスの排出、廃棄物の埋立、COD負荷など8項目を評価しています。また、付加価値として、売上高を用いています。なお、売上高については、2011年度より会計方針を一部変更しました。

環境負荷総量(百万EIP) 2001 50,723百万EIP、2017 11,524百万EIP、2018 9,770百万EIP、2019 10,562百万EIP、2020 9,410百万EIP 2021 10,337百万EIP、2022 10,562百万EIP、 環境効率(円/EIP) 2001 23.6円/EIP、2017 177.2円/EIP、2018 222.1円/EIP、2019 203.7円/EIP、2020 223.8円/EIP、2021 238.1円/EIP 2022 258.1円/EIP

JEPIXによる環境効率指標

2001年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境負荷総量(百万EIP) 50,723 9,770 10,562 9,410 10,337 10,562
売上高(百万円) 1,195,393 2,170,403 2,151,646 2,106,051 2,461,317 2,726,485
環境効率(円/EIP) 23.6 222.1 203.7 223.8 238.1 258.1

国内の温室効果ガスの排出量推移

(万tCO2e)

項目 京都議定書の基準年度
(1990)
基準年度
(2005)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
二酸化炭素 506 496 289 261 251 275 251
一酸化二窒素 682 76 9 13 29 9 7
メタン 0 1 0 0 0 0 0
HFC 16 2 4 4 3 3 3
PFC 1 14 11 12 6 1 1
六フッ化硫黄 0 4 1 1 1 0 0
三フッ化窒素 - - 0 0 0 0 0
合計 1,206 592 313 291 291 287 261
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)と地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。
  • 2013年以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。
  • 購入電力のCO2排出係数は、2019年度までは基礎排出係数を採用していましたが、2020年度より調整後排出係数に変更しました。当該変更により CO2排出量に与える影響は軽微です。

海外関係会社の温室効果ガス排出量推移

(万tCO2e)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
CO2排出量 103 108 100 116 106
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は2020年度までは、国際エネルギー機関(IEA)のEmissions Factorsに示されている最新の国別排出係数を用いて計算していましたが、2021年度よりGHG排出量をより実態に近い値で集計するため、入手可能な排出係数を優先順位付け(①調達元の排出係数、②各国政府が定める値、③IEAの国別排出係数)した上で計算しました。

セグメント別 国内・海外の温室効果ガスの排出量(2022年度)

(万tCO2e)

項目 マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
合計 342 10 15 0 368

スコープ3排出量の推移

(万tCO2e)

カテゴリー 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1 購入した製品、サービス 474 443 462 472 474
2 資本財 29 32 39 45 44
3 スコープ1,2に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動
21 24 78 77 86
4 上流の輸送・流通 30 27 25 24 24
5 事業から発生する廃棄物 0 0 0 7 7
6 出張 3 3 0 0 2
7 従業員の通勤 3 3 3 3 3
8 上流のリース資産 0 0 0 0 0
9 下流の輸送・流通 - - - - -
10 販売した製品の加工 - - - - -
11 販売した製品の使用 92 96 134 192 161
12 販売した製品の廃棄処理 498 470 587 595 590
13 下流のリース資産 - - - - -
14 フランチャイズ - - - - -
15 投資 - - - - -
1,150 1,098 1,328 1,415 1,390
  • スコープ3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの“Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、2019年度までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)を参照しました。
    2020年度以降は、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2015年)や産業技術総合研究所のIDEA v2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2等を参照しました。
  • 「購入した製品・サービス」の算定方法
    旭化成、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した製品・サービスの購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000tCO2e 以上となる品目を対象として集計算定しています。
  • 「事業から発⽣する廃棄物」の算定方法
    2021年度から、活動量を最終処分量から排出量に変更しました。
  • 「販売した製品の使用」の算定方法

    2020年度までは、旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、住宅総合技術研究所レポートの排出原単位を用いて、各年度に引き渡したへーベルハウス(戸建住宅・集合住宅)を対象(2020年度以前は引き渡し棟数ベース、2020年度は引き渡したヘーベルハウスの延床面積ベースで算定)に、算定対象期間を耐用年数60年と設定し、各ケースごとに異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しました。

    2021年度は年度内に確認済証が交付された住宅を算定対象に、国立研究開発法人建築研究所「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」を用いて下記の通り算出しました。

    ∑(世帯あたりのエネルギー源別年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数)×耐用年数(60年)

    エネルギー源別排出係数

    排出係数
    電気 0.453(t-CO2/千kWh)、都市ガス 0.05(t-CO2/GJ)、灯油 0.068(t-CO2/GJ)

    従来の算定方法により計算した場合、2021年度のカテゴリ11排出量は137万t-CO2eです。

  • 「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成、旭化成建材、旭化成メディカルの各社が、各年度に出荷した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて算定しています。
  • 2018年度から上流の輸送・流通、販売した製品の廃棄処理の算出方法の一部について、実態に即した算定方法となるよう見直しました。なお、過去実績については遡及して修正しています。
  • 過去実績について、2020年度は購入した製品の数量に誤りがあったため修正しております。修正前の排出量は次の通りです
    (カテゴリ1:453万t-CO2e、カテゴリ4:24万t-CO2e、カテゴリ12:568万t-CO2e、計:1,299万t-CO2e )。

物流時のCO2排出量 (2022年度)

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
輸送量
(万トンキロ)
73,478 30,693 322 0 104,493
CO2排出量
(tCO2
43,198 33,350 471 0 77,019

低公害車割合

(台)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
一般道 低公害 1,252 1,295 1,415 1,506 1,561
その他 74 86 40 44 62
小計 1,326 1,381 1,455 1,550 1,623
場内専用 低公害 492 451 726 764 527
その他 227 208 66 73 149
小計 719 659 792 837 676
合計 低公害 1,744 1,746 2,141 2,270 2,088
その他 301 294 106 117 211
全所有車 2,045 2,040 2,247 2,387 2,299
低公害車割合
(%)
一般 94 94 97 97 96
場内 68 68 92 91 78
合計 85 86 95 95 91
  • 低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染防止と資源循環/水資源の保全

旭化成グループの産業廃棄物処分概要

(量:千t、割合:%)

年度 区分 発生量 マテリアル
リサイクル
ケミカル
リサイクル
熱回収 減量化 最終処分 カバレッジ
2022※1 国内
(内:廃プラ)※2
555.7
(21.3)
430.0
(9.2)
4.9
(0.9)
104.9
(10.8)
3.2
(0.1)
12.6
(0.3)
海外 45.2 16.0 0.8 3.5 2.9 22.0
合計 600.9 446.0 5.7 108.4 6.1 34.7
割合 100.0 74.2 1.0 18.0 1.0 5.8 61
2021 国内※3 530.4 385.3 8.7 124.5 2.6 9.5
海外 47.1 15.6 0.4 2.0 4.8 24.4
合計 577.5 400.8 9.0 126.4 7.3 33.9
割合 100.0 69.4 1.6 21.9 1.3 5.9 62
2020 国内※3 541.9 398.3 8.5 122.2 2.4 10.5
海外 29.1 8.4 0.5 1.3 3.8 15.0
合計 571.0 406.6 9.1 123.6 6.3 25.4
割合 100.0 71.2 1.6 21.6 1.1 4.5
2019 国内※3 617.1 414.5 2.0 181.6 6.0 12.9
海外 37.5 11.5 0.4 1.5 5.0 19.1
合計 654.6 426.0 2.4 183.1 11.0 32.0
割合 100.0 65.1 0.4 28.0 1.7 4.9
  • ※12022年度よりマテリアルリサイクル、および熱回収の定義を変更
  • ※2「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく廃プラスチックの処分状況
  • ※32022年度から国内産業廃棄物に住宅事業産業廃棄物を含めたため、2021年度以前の国内産業廃棄物は住宅事業産業廃棄物を含めた値に変更

特別管理産業廃棄物の排出量

(千t)

年度 2020 2021 2022
特別管理産業廃棄物 34.7 23.1 18.6
  • 特別管理産業廃棄物爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物

旭化成建材へーベルの広域認定利用量

(t)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
広域認定利用量 360 354 350 217 325
セメント原料 970 368 259 194 202
路盤材 0 0 0 0 0
合計 1,330 722 609 411 527

廃棄物処理施設の維持管理状況

施設名称 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
川崎製造所 焼却施設(W-1000) 2020実績 2021実績 2022実績 2023実績
川崎製造所 焼却施設(N-1000) 2020実績 2021実績 2022実績 2023実績
  • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、当社で所有する廃棄物処理施設で維持管理情報の公表が求められている施設の維持管理記録を掲載しています。

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

(t)

2000年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
大気排出量 4,720 520 290 250 230 400
水域排出量 170 50 60 50 60 40
土壌排出量 0 0 0 0 0 0
排出量合計 4,890 570 350 300 290 440
削減率(%) 88 93 94 94 91
移動量 2,100 2,500 2,400 2,700 2,500 2,600

VOCの大気排出量の推移

  2000年度
(基準年度)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
排出量(t) 10,400 1,400 1,100 920 1,000 1,200
削減率(%) 87 89 91 90 89
  • VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量および移動量一覧(2022年度)

(t)

事業会社名 主地区名 物質名称 大気への
排出
水域排出
小計
土壌排出
小計
排出量
合計
移動量計
旭化成 延岡 1,1-ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン) 23 0 0 23 30
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 13 0 0 13 0
クロロエチレン(別名塩化ビニル) 6 0 0 6 42
銅水溶性塩(錯塩を除く) 0 9 0 9 0
守山 ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 17 0 0 17 0
N,N-ジメチルアセトアミド 5 0 0 5 207
水島 ノルマル-ヘキサン 219 0 0 219 6
モリブデン及びその化合物 0 12 0 12 0
酢酸ビニル 10 0 0 10 8
川崎 ノルマル-ヘキサン 59 0 0 59 9
メディカル 延岡 N,N-ジメチルアセトアミド 2 5 0 7 159
  • 大気、水域、土壌への排出量の合計が、部署あたり5t/年以上の物質とその排出量等を記載しています。
  • 小数点第1位を四捨五入しています。

旭化成グループフロン類算定漏えい量の推移

(t-CO2)

事業会社・関係会社 2021年度 2022年度
旭化成(株) 1,265.3 949.9
旭化成メディカル(株) 244.4 116.7
旭化成ファーマ(株) 58 99.3
旭化成ホームズ(株) 3.3 40.6
旭化成建材(株) 1.2 14.2
旭化成エレクトロニクス(株) 0 0
その他関係会社 152.4 106.1
合計 1,724.5 1,326.9

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移

項目 (単位) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
SOx※1 t 6,000 6,300 5,200 6,800 3,700
NOx※2 t 3,300 3,400 3,600 3,500 2,600
ばいじん※3 t 140 90 110 140 90
排水量 百万m3 221 216 204 202 200
COD※4 t 880 890 850 850 760
N t 7,000 6,500 4,900 5,900 4,500
P t 20 20 20 20 20
カバレッジ - - - 76 75

各地区の大気排出量の推移

(t/y)

地区 2020年度 2021年度 2022年度
SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん
延岡 4,800 2,300 30 6,300 2,200 80 3,400 1,400 30
水島 180 1,100 70 270 960 50 210 1,000 50
守山 0 40 2 0 130 4 0 90 3
富士 0 3 0 0 2 0 0 3 0
大仁 2 20 0 2 6 0 4 5 0
川崎 1 70 4 3 100 6 2 100 5
鈴鹿 0 20 0 0 30 0 0 20 0
その他 220 50 5 200 50 5 90 30 3
総計 5,200 3,600 110 6,800 3,500 140 3,700 2,600 90
  • ※1硫黄酸化物(SOx)原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄(SO2)を主成分としますが、少量の三酸化硫黄(SO3)を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物(NOx)火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量(COD) “Chemicai Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。

取水・排水量推移

(百万m3

項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
国内 取水量 287 246 235 245 236
排水量 221 216 204 202 200
海外 取水量 8 11 9 9 9
排水量 8 10 9 9 6
国内+海外 取水量 295 256 244 254 245
排水量 229 226 212 212 206
  • 集計を見直したため、2021年度以前の数値を修正しています。

取水源別取水量の推移(国内)

(百万m3

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
水利用量 287 246 235 245 236
上水道水 2 2 2 2 2
地下水 22 21 20 20 18
工業用水 263 223 213 223 216
  • 集計を見直したため、2021年度以前の数値を修正しています。

各地区の水域排出量の経緯

(t/y)、排水量のみ(106m3/y)

地区 2020年度 2021年度 2022年度
COD N P 排水量 COD N P 排水量 COD N P 排水量
延岡 650 4,600 5 132 670 5,600 6 133 600 4,200 4 125
水島 50 190 3 34 50 190 3 30 50 160 3 32
守山 7 8 1 9 8 9 2 10 6 8 1 9
富士 20 80 6 12 20 80 6 11 20 90 8 14
大仁 0 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0
川崎 90 30 1 10 70 20 1 11 60 30 1 13
鈴鹿 5 2 0 1 5 1 0 2 6 2 0 2
その他 30 3 0 5 30 3 0 5 20 3 0 5
総計 850 4,900 20 204 850 5,900 20 202 760 4,500 20 200

グループ従業員数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
グループ従業員数(名) 旭化成グループ連結
(グローバル)
39,283 40,689 44,497 46,751 48,897
男性 33,265 34,630
女性 13,443 14,254
どちらでもない・わからない 43 13
女性従業員比率(%) 28.8 29.1
  • 上記の数値は申請に基づいたものです

雇用形態別従業員数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正規従業員(名) ※1 16,966 17,293 17,417 17,413 17,267
男性 14,275 14,511 14,593 14,555 14,352
女性 2,691 2,782 2,824 2,858 2,915
非正規従業員(名) ※1 2,548 2,576 3,360 2,875 3,133
男性 1,870 1,967 2,382 1,966 2,232
女性 678 609 978 909 901
非正規従業員比率(%) 15.0 14.9 19.3 16.5 18.1

障がい者雇用

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
雇用数※2(名) 特例子会社グループ適用会社全体 574 609 623 639 652
雇用率※2(%) 2.23 2.31 2.38 2.35 2.37
法定雇用率※2(%) 2.2 2.2 2.3 2.3 2.3

採用・離職

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新規採用者数(名) 新卒 計 ※1 565 614 586 460 425
(内、男性) 427 486 466 369 340
(内、女性) 138 128 120 91 85
キャリア 計 487 410 298 345 378
(内、男性) 468 349 276 297 303
(内、女性) 19 61 22 48 75
キャリア採用比率※5(%) 46.3 40.0 33.7 42.9 47.1
従業員離職者数(名) 232 292 283 328 364
従業員離職率(%) 1.36 1.66 1.58 1.83 2.04
  • ※52022年9月30日公表

労働時間・給与

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総実労働時間(時間) ※1 2,008.1 1,948.7 1,973.9 1,992.2 1,966.0
時間外労働時間(時間) 292.5 247.3 260.9 286.6 270.4
平均有給休暇取得日数(日) 14.48 15.66 14.29 14.76 16.26
平均有給休暇取得率(%) 75.1 82.3 75.3 77.6 85.4
平均年間給与(円) 旭化成(株) 7,871,666 7,691,021 7,691,021 7,810,513 7,605,539

教育・研修

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総研修時間(時間) ※1 382,632 290,931 333,540
従業員一人あたりの平均時間(時間) 21.5 22.3 25.7
国内で実施した研修の総費用(千円) 3,409,515 2,129,282 2,806,147 3,471,596
国内で実施した研修の従業員一人あたり平均費用(千円) 205 126 166 198
  • 集計を見直したため、「国内で実施した研修の従業員一人あたり平均費用」について2021年度以前の金額を修正しています。

ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性管理職・職責者数(名) ※1 574 622 660 701 752 801
女性管理職数(名) 193 212 231 257 277 309
全管理職数(名) 5,786 5,767 5,780 5,760 5,778 5,759
全管理職に占める女性の割合(%) 3.3 3.7 4.0 4.5 4.8 5.4
ラインポスト+高度専門職における女性比率(%) 2.3 2.8 3.4 3.7 3.9
育児休業取得者数(名) 男性 392 417 433 496 538
女性 239 251 265 287 306
育児短時間勤務制度利用者数(名) 男性 3 3 4 2 1
女性 356 350 366 322 307
キッズサポート短時間勤務制度利用者数(名) 男性 1 2 0 0 0
女性 92 141 123 135 154
介護休業取得者(名) 男性 4 3 6 2 3
女性 5 8 4 2 5
介護短時間勤務制度利用者数(名) 男性 0 3 4 2 1
女性 1 2 2 0 2
  • 集計を見直したため、「育児休業取得者数」について2018年および2021年の人数を修正しています。

男女間賃金格差

対象範囲 2022年度
平均年間賃金(円) 女性 全労働者 ※1 5,860,247
正社員 6,520,585
パート・有期社員 3,459,754
男性 全労働者 8,604,480
正社員 8,767,621
パート・有期社員 5,157,015
男女の賃金の差異(%) 全労働者 68
正社員 74
パート・有期社員 67

労働安全衛生および健康

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
グループ休業度数率(%) ※3 0.41 0.44 0.21 0.38 0.19
グループ強度率(%) 0.008 0.074 0.006 0.133 0.009
休業災害発生件数 グループ従業員 25 12 22 11
うち死亡災害発生件数 グループ従業員 0 0 1 0
平均年齢(歳) ※4 43.8 43.8 43.7 43.7 43.7
健康診断における有所見者率(%) 62.6 62.3 62.7 62.5 62.1
BMI 26.3 26.8 26.7 26.7 26.7
喫煙率(%) 26.3 25.8 24.7 23.5 22.5
傷病による休業日数(日/人)(休勤届より算出) 3.2 3.5 3.1 3.4 3.9
特定保健指導実施率(%) 25.4 34.1 35.2 46.7
ストレスチェック受検率(%) 96.2 98.0 96.3 93.8 92.0
ストレスチェック 高ストレス者率(%) 7.8 8.0 8.0 8.6 8.9
ワーク・エンゲージメント
  • *KSA(活力と成長アセスメント)のワーク・エンゲージメントと心理的資本の合算値
3.48 3.48
職場対話実施率(%) 41 61 68.6
セルフケア教育の参加率(%)(2022年実施) 98.0
セミナーの従業員満足度(%)
(5段階評価:大変満足、満足の割合)
(事務所地区オンラインセミナーの平均)
86.6 79.0
  • 集計を見直したため、「特定保健指導実施率」「セルフケア教育参加率」「セミナーの従業員満足度」について2020年および2021年の数値を修正しています。

社会貢献

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献活動支出額(百万円) 旭化成グループ連結
(グローバル)
1,330 1,143 2,147 1,799 1,574
対経常利益率(%) 0.6 0.62 2.62 0.85 1.29

対象範囲について

  • ※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル
  • ※2雇用数・雇用率は特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均の数字です。2022年6月1日の算定基礎人員は22社合計27,504.5名(障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数)
  • ※3旭化成グループの環境安全・品質保証規定に定める国内のグループ会社(環境安全活動実施部場一覧は以下に掲載しています)
    https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09
  • ※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役数 社内取締役 男性(名) 旭化成(株) 6 6 6 6 6 6
女性(名) 0 0 0 0 0 0
計(名) 6 6 6 6 6 6
独立社外取締役 男性(名) 2 2 2 2 2 2
女性(名) 1 1 1 1 1 2
計(名) 3 3 3 3 3 4
総計(名) 9 9 9 9 9 10
取締役会における女性比率(%) 11.1 11.1 11.1 11.1 11.1 20.0
  • 取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。