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ESGデータ

旭化成グループの環境活動に関するコスト、パフォーマンスデータについて掲載しています。

環境保全・安全投資

当社グループは、環境安全・品質保証活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2023年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移および2023年度の投資の内容をグラフに示しました。

環境保全・安全関連設備投資の推移

  • 1970年度 単年度 7億円 累計 7億円 1980年度 単年度 60億円 累計 521億円 1990年度 単年度 103億円 累計 1,020億円 2000年度 単年度 46億円 累計 1,531億円 2010年度 単年度 55.9億円 累計 2,247億円 2020年度 単年度 105.2億円 累計 2,889億円 2023年度 単年度81.7億円

環境保全・安全関連設備投資

（億円）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境保全 41.4 38.8 28.0 26.5 25.5
安全 39.5 66.3 64.3 48.5 56.2
合計 80.9 105.2 92.3 75.0 81.7

環境保全関連設備投資（2023年度）

環境保全関連設備投資25.5億円　省エネ42% 水質37% 廃棄物1% 大気15% その他3% 騒音1% 土壌0% 緑化0% 化学物質0%

安全関連設備投資（2023年度）

安全関連設備投資56.2億円　労働安全33% 老朽化37% 地震2% 爆発4% その他24%

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

（百万円）

コスト分類 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 3,905 10,089 3,628 7,666 2,755 9,914 2,098 10,080 1,928 10,610
公害防止コスト 2,198 6,874 2,241 5,186 1,399 6,923 1,017 6,785 1,307 7,177
地球環境保全コスト 1,221 773 1,246 689 1,069 955 945 963 442 1,027
資源循環コスト 485 2,442 142 1,792 287 2,036 136 2,332 180 2,407
2 上・下流コスト 0 115 0 102 0 104 0 167 0 102
3 管理活動コスト 43 2,394 25 654 19 1,294 136 1,953 38 1,409
4 研究開発コスト 192 8,431 228 2,185 198 1,793 374 2,628 674 2,837
5 社会活動コスト 0 24 0 18 0 17 0 25 0 21
6 環境損傷コスト 0 206 3 196 4 199 0 542 0 217
　 合計 4,139 21,259 3,885 10,822 2,976 13,321 2,608 15,395 2,641 15,197

環境マネジメント

環境マネジメントシステム認証取得事業所数・割合（2023年度）

認証 認証取得事業所数 認証取得事業所割合（％）
国内 海外
ISO14001 22 37 79

気候変動

環境効率（JEPIX※）の推移

  • ※JEPIX“Japan Environmental Policy Index”の略で、いくつかの環境パフォーマンスデータを一つの換算環境負荷総量（エコポイント：EIP Environmental Impact Point）に統合する日本における環境政策優先度指数で、科学技術振興事業団と環境経営学会において、国際基督教大学の宮崎修行教授（当時）をリーダーとするチームが開発した環境パフォーマンス評価手法です。環境効率は、次式で算出します。
     環境効率＝付加価値（経済指標）／JEPIXのエコポイント

    今回、環境負荷として、化学物質の排出、温室効果ガスの排出、廃棄物の埋立、COD負荷など8項目を評価しています。また、付加価値として、売上高を用いています。なお、売上高については、2011年度より会計方針を一部変更しました。

環境負荷総量（百万EIP）　2001 50,723百万EIP、2019 10,562百万EIP、2020 9,410百万EIP　2021 10,337百万EIP、2022 10,562百万EIP、2023 7,632百万EIP、 環境効率（円／EIP）　2001 23.6円／EIP、2019 203.7円／EIP、2020 223.8円／EIP、2021 238.1円／EIP 2022 258.1円／EIP、2023 364.9円／EIP

JEPIXによる環境効率指標

2001年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境負荷総量（百万EIP） 50,723 10,562 9,410 10,337 10,562 7,632
売上高（百万円） 1,195,393 2,151,646 2,106,051 2,461,317 2,726,485 2,784,878
環境効率（円／EIP） 23.6 203.7 223.8 238.1 258.1 364.9

国内の温室効果ガスの排出量推移

(万t-CO2e)

項目 京都議定書の基準年度
（1990）		 基準年度
（2005）		 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
二酸化炭素 506 496 261 251 275 251 210
一酸化二窒素 682 76 13 29 9 8 6
メタン 0 1 0 0 0 0 0
HFC 16 2 4 3 3 3 3
PFC 1 14 12 6 1 1 0
六フッ化硫黄 0 4 1 1 0 0 0
三フッ化窒素 - - 0 0 0 0 0
合計 1,206 592 291 291 287 262 220
  • ※温室効果ガス排出量の算定基準について
    エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）と地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。
  • ※2013年度以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。
  • ※購入電力のCO2排出係数は、2019年度までは基礎排出係数を採用していましたが、2020年度より調整後排出係数に変更しました。当該変更によりCO2排出量に与える影響は軽微です。

海外関係会社の温室効果ガス排出量推移

(万t-CO2e)

　 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
CO2排出量 108 100 116 105 98
  • ※温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は2020年度までは、国際エネルギー機関（IEA）のEmissions Factorsに示されている最新の国別排出係数を用いて計算していましたが、2021年度よりGHG排出量をより実態に近い値で集計するため、入手可能な排出係数を優先順位付け（①調達元の排出係数、②各国政府が定める値、③IEAの国別排出係数）した上で計算しました。

セグメント別　国内・海外の温室効果ガスの排出量（2023年度）

(万t-CO2e)

項目 マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
合計 296 10 12 0 318

スコープ3排出量の推移

(万t-CO2e)

カテゴリー 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1 購入した製品、サービス 443 462 472 478 412
2 資本財 32 39 45 44 47
3 スコープ1，2に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動		 24 78 77 86 69
4 上流の輸送・流通 27 25 24 24 20
5 事業から発生する廃棄物 0 0 7 7 7
6 出張 3 0 0 2 2
7 従業員の通勤 3 3 3 3 3
8 上流のリース資産 0 0 0 0 0
9 下流の輸送・流通 - - - - -
10 販売した製品の加工 - - - - -
11 販売した製品の使用 96 134 192 160 139
12 販売した製品の廃棄処理 470 587 595 598 492
13 下流のリース資産 - - - - -
14 フランチャイズ - - - - -
15 投資 - - - - -
計 1,098 1,328 1,415 1,400 1,191
  • ※スコープ3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの“Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、2019年度までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）を参照しました。
    2020年度以降は、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）（2015年）や産業技術総合研究所のIDEA v2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.3等を参照しました。
  • ※「購入した製品・サービス」の算定方法
    旭化成、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した製品・サービスの購入量（物量データ・金額データ）に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000t-CO2e以上となる品目を対象として集計算定しています。
  • ※「事業から発⽣する廃棄物」の算定方法
    2021年度から、活動量を最終処分量から排出量に変更しました。
  • ※「販売した製品の使用」の算定方法

    2020年度までは、旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、住宅総合技術研究所レポートの排出原単位を用いて、各年度に引き渡したへーベルハウス（戸建住宅・集合住宅）を対象（2020年度以前は引き渡し棟数ベース、2020年度は引き渡したヘーベルハウスの延床面積ベースで算定）に、算定対象期間を耐用年数60年と設定し、各ケースごとに異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しました。

    2021年度からは年度内に確認済証が交付された住宅を算定対象に、国立研究開発法人建築研究所「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」を用いて下記の通り算出しました。

    ∑（世帯あたりのエネルギー源別年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数）×耐用年数（60年）

    エネルギー源別排出係数（2023年度）

    排出係数
    電気 0.438（t-CO2/千kWh）および 8.64（GJ/千kWh）、都市ガス 0.051（t-CO2/GJ）、灯油 0.069（t-CO2/GJ）
  • ※「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、各年度に購入した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて計算しています。
  • ※集計品目の見直しにより、2022年度のScope3カテゴリ1,3,4,12排出量は2021年度と比較してそれぞれ22万t-CO2e、14万t-CO2e、1万t-CO2e、28万t-CO2e増加しています。

物流時のCO2排出量 （2023年度）

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
輸送量
（万トンキロ）		 65,203 28,748 311 0 94,263
CO2排出量
（tCO2）		 39,727 32,201 467 0 72,396

低公害車※割合

（台）

　 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
一般道 低公害車 1,295 1,415 1,506 1,561 1,869
その他 86 40 44 62 55
小計 1,381 1,455 1,550 1,623 1,924
場内専用 低公害車 451 726 764 527 611
その他 208 66 73 149 137
小計 659 792 837 676 748
合計 低公害車 1,746 2,141 2,270 2,088 2,480
その他 294 106 117 211 192
全所有車 2,040 2,247 2,387 2,299 2,672
低公害車割合
（％）		 一般 94 97 97 96 97
場内 68 92 91 78 82
合計 86 95 95 91 93
  • ※低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染防止と資源循環／水資源の保全

旭化成グループの産業廃棄物処分概要

（量:千t、割合:%）

年度 区分 発生量 マテリアル
リサイクル		 ケミカル
リサイクル		 熱回収 減量化 最終処分 カバレッジ
2023 国内
(内:廃プラ)※2		 476.7
(20.4)		 358.1
(8.7)		 5.1
(0.8)		 99.4
(10.6)		 2.7
(0.1)		 11.3
(0.2)		 －
海外 37.3 7.6 0.7 2.6 4.0 22.5 －
合計 514.0 365.7 5.8 102.0 6.7 33.9 －
割合 100.0 71.2 1.1 19.8 1.3 6.6 60
2022※1 国内
(内:廃プラ)※2		 555.7
(21.3)		 430.0
(9.2)		 4.9
(0.9)		 104.9
(10.8)		 3.2
(0.1)		 12.6
(0.3)		 －
海外 45.2 16.0 0.8 3.5 2.9 22.0 －
合計 600.9 446.0 5.7 108.4 6.1 34.7 －
割合 100.0 74.2 1.0 18.0 1.0 5.8 61
2021 国内※3 530.4 385.3 8.7 124.5 2.6 9.5 －
海外 47.1 15.6 0.4 2.0 4.8 24.4 －
合計 577.5 400.8 9.0 126.4 7.3 33.9 －
割合 100.0 69.4 1.6 21.9 1.3 5.9 62
2020 国内※3 541.9 398.3 8.5 122.2 2.4 10.5 －
海外 29.1 8.4 0.5 1.3 3.8 15.0 －
合計 571.0 406.6 9.1 123.6 6.3 25.4 －
割合 100.0 71.2 1.6 21.6 1.1 4.5 －
2019 国内※3 617.1 414.5 2.0 181.6 6.0 12.9 －
海外 37.5 11.5 0.4 1.5 5.0 19.1 －
合計 654.6 426.0 2.4 183.1 11.0 32.0 －
割合 100.0 65.1 0.4 28.0 1.7 4.9 －
  • ※12022年度よりマテリアルリサイクル、および熱回収の定義を変更
  • ※2「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく廃プラスチックの処分状況
  • ※32022年度から国内産業廃棄物に住宅事業産業廃棄物を含めたため、2021年度以前の国内産業廃棄物は住宅事業産業廃棄物を含めた値に変更

特別管理産業廃棄物※の排出量

（千t）

年度 2020 2021 2022 2023
特別管理産業廃棄物 34.7 23.1 18.6 14.6
  • ※特別管理産業廃棄物爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物

旭化成建材へーベルの広域認定利用量

（t）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
広域認定利用量 354 350 217 325 306
セメント原料 368 259 194 202 112
路盤材 0 0 0 0 0
合計 722 609 411 527 418

廃棄物処理施設の維持管理状況※

施設名称 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
川崎製造所　焼却施設（W-1000） 2021実績 2022実績 2023実績 2024実績
川崎製造所　焼却施設（N-1000） 2021実績 2022実績 2023実績 2024実績
  • ※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、当社で所有する廃棄物処理施設で維持管理情報の公表が求められている施設の維持管理記録を掲載しています。

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

（t）

2000年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度※
大気排出量 4,720 290 250 230 400 530
水域排出量 170 60 50 60 40 70
土壌排出量 0 0 0 0 0 0
排出量合計 4,890 350 300 290 440 600
削減率（％） － 93 94 94 91 88
移動量 2,100 2,400 2,700 2,500 2,600 3,000
  • ※法改正に伴い、2023年度からPRTR法対象物質が変更されています

VOC※の大気排出量の推移

　 2000年度
（基準年度）		 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
排出量（ｔ） 10,400 1,100 920 1,000 1,200 1,000
削減率（％） － 89 91 90 89 90
  • ※VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量および移動量一覧（2023年度）

（t）

事業会社名／
関係会社名		 主地区名 物質名称 大気への
排出		 水域排出
小計		 土壌排出
小計		 排出量
合計		 移動量計
旭化成 延岡 1,1-ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン） 23 0 0 23 40
ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 7 0 0 7 2
クロロエチレン（別名塩化ビニル） 6 0 0 6 47
銅水溶性塩（錯塩を除く） 0 13 0 13 0
１，２－ジクロロエチレン 6 0 0 6 102
テトラフルオロエチレン 29 0 0 29 0
守山 ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 16 0 0 16 0
Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド 6 0 0 6 210
水島 ヘキサン 270 0 0 270 14
モリブデン及びその化合物 0 13 0 13 0
酢酸ビニル 7 0 0 7 6
川崎 ヘキサン 38 0 0 38 10
シクロヘキサン 55 0 0 55 77
炭酸リチウム 0 27 0 27 0
メディカル 延岡 Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド 2 6 0 8 306
日本エラストマー 大分 シクロヘキサン 15 0 0 15 4
  • ※大気、水域、土壌への排出量の合計が、部署あたり5t/年以上の物質とその排出量等を記載しています。
  • ※小数点第1位を四捨五入しています。

旭化成グループ（国内）フロン類算定漏えい量の推移

(t-CO2)

事業会社・関係会社 2021年度 2022年度 2023年度
旭化成（株） 1,265.3 949.9 499.4
旭化成メディカル（株） 244.4 116.7 31.0
旭化成ファーマ（株） 58 99.3 33.9
旭化成ホームズ（株） 3.3 40.6 1.6
旭化成建材（株） 1.2 14.2 0
旭化成エレクトロニクス（株） 0 0 0
その他関係会社 152.4 106.1 50.1
合計 1,724.5 1,326.9 616.0

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移

項目 （単位） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
SOx※1 t 6,300 5,200 6,800 3,700 2,000
NOx※2 t 3,400 3,600 3,500 2,600 1,700
ばいじん※3 t 90 110 140 90 70
排水量 百万m3 216 204 202 200 194
COD※4 t 890 850 850 760 730
N t 6,500 4,900 5,900 4,500 5,700
P t 20 20 20 20 20
カバレッジ ％ - - 76 75 77

各地区の大気排出量の推移

（t）

2021年度 2022年度 2023年度
地区 SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん
延岡 6,300 2,200 80 3,400 1,400 30 1,800 670 20
水島 270 960 50 210 1,000 50 210 760 40
守山 0 130 4 0 90 3 0 96 2
富士 0 2 0 0 3 0 0 3 0
大仁 2 6 0 4 5 0 3 6 0
川崎 3 100 6 2 100 5 3 110 8
鈴鹿 0 30 0 0 20 0 0 22 0
その他 200 50 5 90 30 3 4 77 1
総計 6,800 3,500 140 3,700 2,600 90 2,000 1,700 70
  • ※1硫黄酸化物（SOx）原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄（SO2）を主成分としますが、少量の三酸化硫黄（SO3）を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物（NOx）火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量（COD） “Chemical Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。

取水・排水量推移

（百万m3）

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
国内 取水量 246 235 245 236 234
排水量 216 204 202 200 194
海外 取水量 11 9 9 9 8
排水量 6 4 4 4 4
国内＋海外 取水量 256 244 254 245 242
排水量 222 208 206 204 198
  • ※集計を見直したため、2022年度以前の数値を修正しています。

取水源別取水量の推移（国内）

（百万m3）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水利用量 246 235 245 236 234
上水道水 2 2 2 2 2
地下水 21 20 20 18 25
工業用水 223 213 223 216 207

各地区の水域排出量の経緯

（t）、排水量のみ（106m3）

地区 2021年度 2022年度 2023年度
COD N P 排水量 COD N P 排水量 COD N P 排水量
延岡 670 5,600 6 133 600 4,200 4 125 580 5,400 3 125
水島 50 190 3 30 50 160 3 32 40 150 3 29
守山 8 9 2 10 6 8 1 9 5 7 1 9
富士 20 80 6 11 20 90 8 14 10 80 10 12
大仁 0 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0
川崎 70 20 1 11 60 30 1 13 60 30 1 13
鈴鹿 5 1 0 2 6 2 0 2 5 2 0 2
その他 30 3 0 5 20 3 0 5 20 2 0 4
総計 850 5,900 20 202 760 4,500 20 200 730 5,700 20 194

グループ従業員数

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
グループ従業員数（名） 計 旭化成グループ連結
（グローバル）		 40,689 44,497 46,751 48,897 49,295
男性 ― ― 33,265 34,630 34,741
女性 ― ― 13,443 14,254 14,537
どちらでもない・わからない ― ― 43 13 17
女性従業員比率（％） ― ― 28.8 29.1 29.5
  • ※上記の数値は申請に基づいたものです

雇用形態別従業員数

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
正規従業員（名） 計 ※1 17,293 17,417 17,413 17,267 17,460
男性 14,511 14,593 14,555 14,352 14,492
女性 2,782 2,824 2,858 2,915 2,968
非正規従業員（名） 計 ※1 2,576 3,360 2,875 3,133 2,889
男性 1,967 2,382 1,966 2,232 2,031
女性 609 978 909 901 858
非正規従業員比率（％） 14.9 19.3 16.5 18.1 16.5

障がい者雇用

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
雇用数※2（名） 特例子会社グループ適用会社全体 609 623 643 657 715
雇用率※2（％） 2.31 2.38 2.42 2.4 2.58
法定雇用率※2（％） 2.2 2.3 2.3 2.3 2.3
  • ※計算根拠見直しに伴い、2021年度および2022年度の「雇用数」「雇用率」を修正しています。

採用・離職

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
新規採用者数（名） 新卒　計 ※1 614 586 460 425 436
（内、男性） 486 466 369 340 337
（内、女性） 128 120 91 85 99
キャリア　計 410 298 345 378 362
（内、男性） 349 276 297 303 299
（内、女性） 61 22 48 75 63
キャリア採用比率（％） 40.0 33.7 42.9 47.1 45.4
従業員離職者数（名）※ 292 283 328 364 523
従業員離職率（％） 1.66 1.58 1.83 2.04 2.95
  • ※離職者数は定年退職者を除いた人数を開示しています。2023年度より定年を60歳から65歳に変更しました。60歳到達時点で退職する従業員が一定数いるため、離職者数は2023年度に増加しています。

労働時間・給与

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総実労働時間（時間） ※1 1,949 1,974 1,992 1,966 1,954
時間外労働時間（時間） 247 261 287 270 269
平均有給休暇取得日数（日） 15.7 14.3 14.8 16.3 16.1
平均有給休暇取得率（％） 82.3 75.3 77.6 85.4 84.4
平均年間給与（円） 旭化成（株） 7,691,021 7,691,021 7,810,513 7,605,539 7,528,168
  • ※上記は従業員一人あたりの平均値です。

教育・研修

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総研修時間(時間)※ ※1 ー 374,068 388,701 446,280 494,197
従業員一人あたりの平均時間（時間） ― 21.5 22.3 25.7 28.1
国内で実施した研修の総費用（千円） 3,409,515 2,129,282 2,806,147 3,471,596 4,248,249
国内で実施した研修の従業員一人あたりの平均費用（千円） 205 126 166 198 242
  • ※計算根拠見直しに伴い、2020年度～2022年度の「総研修時間」を修正しています。

ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性管理職数（名）※５ ※1 212 231 257 277 309 351
全管理職数（名）※５ 5,767 5,780 5,760 5,778 5,759 5,799
全管理職に占める女性の割合（％）※５ 3.7 4.0 4.5 4.8 5.4 6.1
ラインポスト＋高度専門職における女性比率（％）※５ 2.3 2.8 3.4 3.7 3.9 4.4
育児休業取得者数（名） 男性 417 433 496 538 589 ―
女性 251 265 287 306 285 ―
育児短時間勤務制度利用者数（名） 男性 3 4 2 1 5 ―
女性 350 366 322 307 304 ―
キッズサポート短時間勤務制度利用者数（名） 男性 2 0 0 0 0 ―
女性 141 123 135 154 163 ―
介護休業取得者（名） 男性 3 6 2 3 2 ―
女性 8 4 2 5 6 ―
介護短時間勤務制度利用者数（名） 男性 3 4 2 1 0 ―
女性 2 2 0 2 5 ―

男女間賃金格差

対象範囲 2022年度 2023年度
平均年間賃金（円） 女性 全労働者 ※1 5,860,247 5,976,307
正社員 6,520,585 6,604,634
パート・有期社員 3,459,754 3,553,597
男性 全労働者 8,604,480 8,503,638
正社員 8,767,621 8,662,984
パート・有期社員 5,157,015 5,315,244
男女の賃金の差異（％） 全労働者 68 70
正社員 74 76
パート・有期社員 67 67

労働安全衛生および健康

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
グループ休業度数率（％） ※3 0.44 0.21 0.38 0.19
グループ強度率（％） 0.074 0.006 0.133 0.009
休業災害発生件数 グループ従業員 25 12 22 11
契約社員
計
うち死亡災害発生件数 グループ従業員 0 0 1 0
契約社員
計
平均年齢（歳） ※4 43.8 43.7 43.7 43.7 43.9
健康診断における有所見者率（％） 62.3 62.7 62.5 62.1 61.2
BMI 26.8 26.7 26.7 26.7 26.3
喫煙率（％） 25.8 24.7 23.5 22.5 21.8
傷病による休業日数（日/人）（休勤届より算出） 3.5 3.1 3.4 3.9 3.9
特定保健指導実施率（％） 34.1 35.2 46.7 58.3
ストレスチェック受検率（％） 98.0 96.3 93.8 92.0 94.3
ストレスチェック 高ストレス者率（%） 8.0 8.0 8.6 8.9 8.4
ワーク・エンゲージメント
  • *KSA（活力と成長アセスメント）の活力（ワーク・エンゲージメントと心理的資本の平均値）
 ― ― 3.54 3.54 3.55
職場対話実施率(%)※
  • *各組織が、自組織の課題や目指したい状態、今後の取り組みについて話し合う活動の実施率
 ― 41.0 54.7 70.7 73.9
セルフケア教育の参加率（％） ― ― ― 98.0 95.4
健康に関する教育受講後に自身の行動や生活習慣を見直した人の割合（％） ― ― ― 90.4 91.9
  • ※計算根拠見直しに伴い、2021年および2022年度の「ワーク・エンゲージメント」「職場対話実施率」を修正しています。

社会貢献

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献活動支出額（百万円） 旭化成グループ連結
（グローバル）		 1,143 2,147 1,799 1,574 1,650
対経常利益率（％） 0.62 2.62 0.85 1.29 1.83

対象範囲について

  • ※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル
  • ※2雇用数・雇用率は特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均の数字です。2023年6月1日の算定基礎人員は22社合計27,992.0名（障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数）
  • ※3旭化成グループの環境安全・品質保証規定に定める国内のグループ会社（環境安全活動実施部場一覧は以下に掲載しています）
    https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09
  • ※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員
  • ※5各年6月時点

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取締役数 社内取締役 男性（名） 旭化成（株） 6 6 6 6 6 6
女性（名） 0 0 0 0 0 0
計（名） 6 6 6 6 6 6
独立社外取締役 男性（名） 2 2 2 2 2 2
女性（名） 1 1 1 1 2 2
計（名） 3 3 3 3 4 4
総計（名） 9 9 9 9 10 10
取締役会における女性比率（％） 11.1 11.1 11.1 11.1 20.0 20.0
  • ※各年度7月時点
  • ※取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。