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ESGデータ

旭化成グループの環境活動に関するコスト、パフォーマンスデータについて掲載しています。

環境保全・安全関連設備投資

旭化成グループは、環境安全・品質保証活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2021年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移および2021年度の投資の内容を円グラフに示しました。

環境保全・安全関連設備投資の推移

  • 1970年度 単年度 7億円 累計 7億円 1971年度 単年度 38億円 累計 45億円 1972年度 単年度 31億円 累計 76億円 1973年度 単年度 87億円 累計 163億円 1974年度 単年度 70億円 累計 234億円 1975年度 単年度 66億円 累計 299億円 1976年度 単年度 45億円 累計 344億円 1977年度 単年度 46億円 累計 390億円 1978年度 単年度 31億円 累計 421億円 1979年度 単年度 40億円 累計 461億円 1980年度 単年度 60億円 累計 521億円 1981年度 単年度 62億円 累計 583億円 1982年度 単年度 54億円 累計 637億円 1983年度 単年度 30億円 累計 667億円 1984年度 単年度 64億円 累計 731億円 1985年度 単年度 38億円 累計 769億円 1986年度 単年度 31億円 累計 800億円 1987年度 単年度 36億円 累計 836億円 1988年度 単年度 39億円 累計 876億円 1989年度 単年度 41億円 累計 917億円 1990年度 単年度 103億円 累計 1,020億円 1991年度 単年度 46億円 累計 1,065億円 1992年度 単年度 60億円 累計 1,125億円 1993年度 単年度 50億円 累計 1,175億円 1994年度 単年度 47億円 累計 1,222億円 1995年度 単年度 47億円 累計 1,268億円 1996年度 単年度 68億円 累計 1,337億円 1997年度 単年度 67億円 累計 1,403億円 1998年度 単年度 50億円 累計 1,453億円 1999年度 単年度 32億円 累計 1,485億円 2000年度 単年度 46億円 累計 1,531億円 2001年度 単年度 56億円 累計 1,586億円 2002年度 単年度 56億円 累計 1,642億円 2003年度 単年度 72億円 累計 1,714億円 2004年度 単年度 75億円 累計 1,789億円 2005年度 単年度 57.7億円 累計 1,847億円 2006年度 単年度 74.5億円 累計 1,922億円 2007年度 単年度 95.0億円 累計 2,017億円 2008年度 単年度 99.2億円 累計 2,116億円 2009年度 単年度 75.4億円 累計 2,191億円 2010年度 単年度 55.9億円 累計 2,247億円 2011年度 単年度 42.6億円 累計 2,290億円 2012年度 単年度 38.0億円 累計 2,328億円 2013年度 単年度 39.0億円 累計 2,367億円 2014年度 単年度 52.0億円 累計 2,419億円 2015年度 単年度 78.8億円 累計 2,497億円 2016年度 単年度 53.8億円 累計 2,551億円 2017年度 単年度 62.8億円 累計 2,614億円 2018年度 単年度 88.9億円 累計 2,703億円 2019年度 単年度 80.9億円 累計 2,784億円 2020年度 単年度 105.2億円 累計 2,889億円 2021年度 単年度 92.3億円 累計 2,981億円

（億円）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
環境保全 29.8 21.8 41.4 38.8 28.0
安全 33.0 67.1 39.5 66.3 64.3
合計 62.8 88.9 80.9 105.2 92.3

環境保全関連設備投資（2021年度）

環境保全関連設備投資28億円　省エネ28% 水質28% 廃棄物4% 大気30% その他5% 騒音4% 土壌0% 緑化0% 化学物質1%

安全関連設備投資（2021年度）

安全関連設備投資64億円　労働安全22% 老朽化35% 地震20% 爆発0% その他23%

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

（百万円）

コスト分類 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 3,780 9,303 1,942 11,183 3,905 10,089 3,628 7,666 2,755 9,914
公害防止コスト 1,881 6,187 944 7,705 2,198 6,874 2,241 5,186 1,399 6,923
地球環境保全コスト 929 841 807 1,230 1,221 773 1,246 689 1,069 955
資源循環コスト 970 2,276 190 2,248 485 2,442 142 1,792 287 2,036
2 上・下流コスト 0 117 0 140 0 115 0 102 0 104
3 管理活動コスト 39 1,124 62 636 43 2,394 25 654 19 1,294
4 研究開発コスト 114 1,274 119 2,787 192 8,431 228 2,185 198 1,793
5 社会活動コスト 2 29 0 27 0 24 0 18 0 17
6 環境損傷コスト 1 203 45 1,128 0 206 3 196 4 199
　 合計 3,936 12,050 2,169 15,901 4,139 21,259 3,883 10,821 2,977 13,320

気候変動

環境効率（JEPIX※）の推移

  • ※JEPIX“Japan Environmental Policy Index”の略で、いくつかの環境パフォーマンスデータを一つの換算環境負荷総量（エコポイント：EIP Environmental Impact Point）に統合する日本における環境政策優先度指数で、科学技術振興事業団と環境経営学会において、国際基督教大学の宮崎修行教授をリーダーとするチームが開発した環境パフォーマンス評価手法です。環境効率は、次式で算出します。
     環境効率＝付加価値（経済指標）／JEPIXのエコポイント

    今回、環境負荷として、化学物質の排出、温室効果ガスの排出、廃棄物の埋め立て、COD負荷など8項目を評価しています。また、付加価値として、売上高を用いています。なお、売上高については、2011年度より会計方針を一部変更しました。

環境負荷総量（百万EIP）　2001 50,723百万EIP、2017 11,524百万EIP、2018 9,770百万EIP、2019 10,562百万EIP、2020 9,410百万EIP　2021 10,337百万EIP、 環境効率（円／EIP）　2001 23.6円／EIP、2017 177.2円／EIP、2018 222.1円／EIP、2019 203.7円／EIP、2020 223.8円／EIP、2021 238.1円／EIP

JEPIXによる環境効率指標

2001年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
環境負荷総量（百万EIP） 50,723 11,524 9,770 10,562 9,410 10,337
売上高（百万円） 1,195,393 2,042,216 2,170,403 2,151,646 2,106,051 2,461,317
環境効率（円／EIP） 23.6 177.2 222.1 203.7 223.8 238.1

国内の温室効果ガスの排出量推移

(万tCO2e)

項目 京都議定書の基準年度
（1990）		 基準年度
（2005）		 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
二酸化炭素 506 496 293 289 261 251 275
一酸化二窒素 682 76 7 9 13 29 9
メタン 0 1 0 0 0 0 0
HFC 16 2 4 4 4 3 3
PFC 1 14 13 11 12 6 1
六フッ化硫黄 0 4 1 1 1 1 0
三フッ化窒素 - - 0 0 0 0 0
合計 1,206 592 318 313 291 291 287
  • ※温室効果ガス排出量の算定基準について
    エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）と地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。
  • ※2013年以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。
  • ※購入電力のCO2排出係数は、2019年度までは基礎排出係数を採用していましたが、2020年度より調整後排出係数に変更しました。当該変更により CO2排出量に与える影響は軽微です。

海外関係会社の温室効果ガスの排出量推移

(万tCO2e)

　 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出量 103 103 108 100 116
  • ※温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は2020年度までは、国際エネルギー機関（IEA）のEmissions Factorsに示されている最新の国別排出係数を用いて計算していましたが、2021年度よりGHG排出量をより実態に近い値で集計するため、入手可能な排出係数を優先順位付け（①調達元の排出係数、②各国政府が定める値、③IEAの国別排出係数）した上で計算しました。

セグメント別　国内・海外の温室効果ガスの排出量（2021年度）

(万tCO2e)

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
合計 377 10 16 0 403

スコープ3排出量の推移

(万tCO2e)

カテゴリー 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1 購入した製品、サービス 454 474 443 462 472
2 資本財 19 29 32 39 45
3 スコープ１，２に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動		 21 21 24 78 77
4 上流の輸送・流通 28 30 27 25 24
5 事業から発生する廃棄物 0 0 0 0 7
6 出張 3 3 3 0 0
7 従業員の通勤 2 3 3 3 3
8 上流のリース資産 0 0 0 0 0
9 下流の輸送・流通 - - - - -
10 販売した製品の加工 - - - - -
11 販売した製品の使用 100 92 96 134 192
12 販売した製品の廃棄処理 484 498 470 587 595
13 下流のリース資産 - - - - -
14 フランチャイズ - - - - -
15 投資 - - - - -
計 1,111 1,150 1,098 1,328 1,415
  • ※スコープ3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの”Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、2019年度までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）を参照しました。
    2020年度以降は、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）（2015年）や産業技術総合研究所のIDEA v2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2等を参照しました。
  • ※「購入した製品・サービス」の算定方法
    旭化成、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した製品・サービスの購入量（物量データ・金額データ）に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000tCO2e 以上となる品目を対象として集計算定しています。
  • ※「事業から発⽣する廃棄物」の算定方法
    2021年度から、活動量を最終処分量から排出量に変更しました。
  • ※「販売した製品の使用」の算定方法

    2020年度までは、旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、住宅総合技術研究所レポートの排出原単位を用いて、各年度に引き渡したへーベルハウス（戸建住宅・集合住宅）を対象（2020年度以前は引き渡し棟数ベース、2020年度は引き渡したヘーベルハウスの延床面積ベースで算定）に、算定対象期間を耐用年数60年と設定し、各ケースごとに異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しました。

    2021年度は年度内に確認済証が交付された住宅を算定対象に、国立研究開発法人建築研究所「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」を用いて下記のとおり算出しました。

    ∑（世帯あたりのエネルギー源別年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数）×耐用年数（60年）

    エネルギー源別排出係数

    排出係数
    電気 0.453（t-CO2/千kWh）、都市ガス 0.05（t-CO2/GJ）、灯油 0.068（t-CO2/GJ）

    従来の算定方法により計算した場合、2021年度のカテゴリ11排出量は137万t-CO2eです。

  • ※「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成、旭化成建材、旭化成メディカルの各社が、各年度に出荷した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて算定しています。
  • ※2018年度から上流の輸送・流通、販売した製品の廃棄処理の算出方法の一部について、実態に即した算定方法となるよう見直しました。なお、過去実績については遡及して修正しています。
  • ※過去実績について、2020年度は購入した製品の数量に誤りがあったため修正しております。修正前の排出量は次の通りです
    （カテゴリ1：453万t-CO2e、カテゴリ4：24万t-CO2e、カテゴリ12：568万t-CO2e、計：1,299万t-CO2e ）。

物流時のCO2排出量 （2021年度）

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
輸送量
（万トンキロ）		 77,539 28,925 289 0 106,753
CO2排出量
（tCO2）		 48,782 35,370 708 0 84,860

低公害車割合

（台）

　 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
一般道 低公害 1,270 1,252 1,295 1,415 1,506
その他 93 74 86 40 44
小計 1,363 1,326 1,381 1,455 1,550
場内専用 低公害 534 492 451 726 764
その他 250 227 208 66 73
小計 784 719 659 792 837
合計 低公害 1,804 1,744 1,746 2,141 2,270
その他 343 301 294 106 117
全所有車 2,147 2,045 2,040 2,247 2,387
低公害車割合
（％）		 一般 93 94 94 97 97
場内 68 68 68 92 91
合計 84 85 86 95 95
  • ※低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染と資源／水資源の保全

セグメント別の産業廃棄物の処理処分概要

（千t）

セグメント 発生量 内部再資源化量 内部減量化量 内部埋立量 排出量 再資源化量 減量化量 最終処分量 カバレッジ(%)
旭化成 242.5 48.0 0.7 0.0 193.7 191.8 1.7 0.3 -
エレクトロニクス 7.9 0.0 0.0 0.0 7.9 7.9 0.1 0.0 -
ホームズ 4.8 0.0 0.0 0.0 4.8 4.8 0.0 0.0 -
建材 64.1 39.9 0.0 0.0 24.3 24.3 0.0 0.0 -
ファーマ 1.5 0.0 0.0 0.0 1.5 1.5 0.0 0.0 -
メディカル 5.5 0.0 0.0 0.0 5.5 5.5 0.0 0.0 -
2021年度の合計 326.3 87.9 0.7 0.0 237.7 235.6 1.8 0.3 81.4
2020年度の合計 334.1 85.2 0.6 0.0 248.3 246.4 1.6 0.3 -
2019年度の合計 378.2 97.8 0.7 0.0 279.8 277.1 1.6 1.1 -
2018年度の合計 334.2 67.4 0.6 0.0 226.1 263.5 1.9 0.7 -
2017年度の合計 330.6 108.1 0.6 0.0 221.9 219.3 1.9 0.8 -
2016年度の合計 339.2 104.4 0.7 0.0 233.5 229.2 3.7 1.1 -
2015年度の合計 356.5 123.7 3.3 0.0 229.6 225.3 3.4 0.8 -
2014年度の合計 388.5 114.6 36.4 0.0 237.3 231.7 4.1 1.5 -
2013年度の合計 386.3 112.4 29.0 0.0 244.7 240.3 3.1 1.3 -
2012年度の合計 387.9 99.0 27.2 0.0 261.6 255.4 4.4 1.8 -
2011年度の合計 441.8 105.1 73.5 0.0 263.1 254.1 7.8 1.3 -
2000年度の合計 316.9 3.5 187.5 0.1 170.8 122.0 21.9 26.8 -
  • ※ホームズなどの建設現場の産業廃棄物および工場撤去などの一過性の産業廃棄物を除く。
  • ※数値は、四捨五入の関係で個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。（他の表においても同様）

最終処分量の種類と比率
（ホームズの建設現場における産業廃棄物を除く）

種類 処分量（千t） 割合（％）
がれき類 0.073 24.2
燃え殻 0.060 20.1
石綿含有産業廃棄物 0.057 19.1
安定型混合廃棄物 0.040 13.3
ガラス・陶磁器くず 0.029 9.6
その他 0.041 13.8
合計 0.301 100.0

旭化成グループの産業廃棄物の処理処分概要

(千t)

2019年度 2020年度 2021年度
廃棄物発生量 654.6 571.0 577.5
処分内訳 マテリアルリサイクル 426.0 406.6 402.4
ケミカルリサイクル 2.4 9.1 9.0
熱回収 183.1 123.6 124.8
減量化 11.0 6.3 7.3
最終処分 32.0 25.4 33.9

ホームズの建設現場における産業廃棄物の最終処分量推移

（千t）

2000年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
新築工事 16.6 0 0 0 0 0
解体工事 39.1 11.7 14.1 14.1 10.2 9.2
合計 55.7 11.7 14.1 14.1 10.2 9.2

旭化成建材へーベルの広域認定利用量

（t）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
広域認定利用量 260 360 354 350 217
セメント原料 1,400 970 368 259 194
路盤材 0 0 0 0 0
合計 1,700 1,330 722 609 411

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

（t）

2000年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
大気排出量 4,720 330 520 290 250 230
水域排出量 170 60 50 60 50 60
土壌排出量 0 0 0 0 0 0
排出量合計 4,890 390 570 350 300 290
削減率（％） － 92 88 93 94 94
移動量 2,100 2,800 2,500 2,400 2,700 2,500

VOC※の大気排出量の推移

　 2000年度
（基準年度）		 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
排出量（ｔ） 10,400 1,350 1,400 1,100 920 1,000
削減率（％） － 87 87 89 91 90
  • ※VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量および移動量一覧（2021年度）

（t）

事業会社名 主地区名 物質名称 大気への
排出		 水域排出
小計		 土壌排出
小計		 排出量
合計		 移動量計
旭化成 その他 トルエン 10 0 0 10 0
延岡 1,1-ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン） 23 0 0 23 156
ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 14 0 0 14 0
クロロエチレン（別名塩化ビニル） 6 0 0 6 39
ほう素化合物 0 6 0 6 0
銅水溶性塩（錯塩を除く） 0 20 0 20 0
守山 ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 17 0 0 17 0
Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド 6 0 0 6 221
水島 ノルマル－ヘキサン 28 0 0 28 10
モリブデンおよびその化合物 0 14 0 14 0
酢酸ビニル 7 0 0 7 10
川崎 ノルマル－ヘキサン 64 0 0 64 11
メディカル 延岡 Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド 2 8 0 10 197
  • ※大気、水域、土壌への排出量の合計が、部署あたり5t/年以上の物質とその排出量等を記載しています。
  • ※小数点第1位を四捨五入しています。

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移

項目 （単位） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
SOx※1 t 6,600 6,000 6,300 5,200 6,800
NOx※2 t 3,300 3,300 3,400 3,600 3,500
ばいじん※3 t 110 140 90 110 140
排水量 百万m3 212 221 216 204 202
COD※4 t 820 880 890 850 850
N t 6,200 7,000 6,500 4,900 5,900
P t 20 20 20 20 20
カバレッジ ％ - - - - 75.7

各地区の大気排出量の推移

（t/y）

地区 2019年度 2020年度 2021年度
SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん
延岡 5,800 2,200 30 4,800 2,300 30 6,300 2,200 80
水島 190 960 50 180 1,100 70 270 960 50
守山 0 30 1 0 40 2 0 130 4
富士 0 3 0 0 3 0 0 2 0
大仁 2 10 0 2 20 0 2 6 0
川崎 2 90 6 1 70 4 3 100 6
鈴鹿 0 20 0 0 20 0 0 30 0
その他 310 90 6 220 50 5 200 50 5
総計 6,300 3,400 90 5,200 3,600 110 6,800 3,500 140
  • ※1硫黄酸化物（SOx）原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄（SO2）を主成分としますが、少量の三酸化硫黄（SO3）を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物（NOx）火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量（COD） “Chemicai Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。

取水・排水量の推移

（百万m3）

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
国内 取水量 266 294 253 242 253
排水量 212 221 216 204 202
海外 取水量 16 13 15 13 14
排水量 11 8 10 8 9
国内＋海外 取水量 282 307 268 255 267
排水量 223 229 226 212 212

取水源別取水量の推移（国内）

（百万m3）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
水利用量 266 294 253 242 253
上水道水 10 9 9 10 10
地下水 23 22 21 20 20
工業用水 234 263 223 213 223

各地区の水域排出量の推移

（t/y）、排水量のみ（106m3/y）

地区 2019年度 2020年度 2021年度
COD N P 排水量 COD N P 排水量 COD N P 排水量
延岡 680 6,200 9 143 650 4,600 5 132 670 5,600 6 133
水島 60 210 3 34 50 190 3 34 50 190 3 30
守山 6 8 2 10 7 8 1 9 8 9 2 10
富士 20 60 8 11 20 80 6 12 20 80 6 11
大仁 1 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0
川崎 100 60 1 11 90 30 1 10 70 20 1 11
鈴鹿 6 2 0 1 5 2 0 1 5 1 0 2
その他 30 3 0 6 30 3 0 5 30 3 0 5
総計 890 6,500 20 216 850 4,900 20 204 850 5,900 20 202

グループ従業員数

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
グループ従業員数（名） 計 旭化成グループ連結
（グローバル）		 34,670 39,283 40,689 44,497 46,751
男性 ― ― ― ― 33,265
女性 ― ― ― ― 13,443
どちらでもない・わからない ― ― ― ― 43
  • ※上記の数値は申請に基づいたものです

雇用形態別従業員数

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
正規従業員（名） 計 ※1 16,274 16,966 17,293 17,417 17,413
正規従業員 男性 13,738 14,275 14,511 14,593 14,555
女性 2,536 2,691 2,782 2,824 2,858
非正規従業員（名） 計 ※1 2,861 2,548 2,576 3,360 2,875
非正規従業員 男性 1,907 1,870 1,967 2,382 1,966
女性 954 678 609 978 909

障がい者雇用

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
雇用数※2（名） 特例子会社グループ適用会社全体 579 574 609 623 639
雇用率※2（％） 2.24 2.23 2.31 2.38 2.35
法定雇用率※2（％） 2 2.2 2.2 2.3 2.3

採用・離職

採用・離職 対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
新規採用者数（名） 新卒　計 ※1 516 565 614 586 460
（内、男性） 387 427 486 466 369
（内、女性） 129 138 128 120 91
中途　計 232 487 410 298 345
（内、男性） 210 468 349 276 297
（内、女性） 22 19 61 22 48
中途採用比率※5（％） 31.0 46.3 40.0 33.7 42.9
従業員離職者数（名） 216 232 292 283 328
  • ※52022年9月30日公表

労働時間・給与

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
総実労働時間 1999 2008.1 1948.7 1973.9 1992.2
時間外労働時間 283.4 292.5 247.3 260.9 286.6
平均有給休暇取得日数 15.07 14.48 15.66 14.29 14.76
平均有給休暇取得率 77.8% 75.1% 82.3% 75.3% 77.6%
平均年間給与（円） 旭化成（株） 7,645,207 7,871,666 7,691,021 7,691,021 7,810,513

教育・研修

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
総研修時間 ― ― ― 382,632 290,931
従業員一人あたりの平均時間 ― ― ― 21.5 22.3
国内で実施した研修の従業員一人あたり平均費用（円） ※1 82,000 129,000 116,000 42,500 80,000

ダイバーシティ・ワークライフバランス

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職・職責者数（名） ※1 534 574 622 660 701 752
女性管理職数（名） 171 193 212 231 257 277
全管理職数（名） 5,783 5,786 5,767 5,780 5,760 5,778
全管理職に占める女性の割合（％） 3.0 3.3 3.7 4.0 4.5 4.8
育児休業取得者数（名） 男性 346 392 417 433 420 ―
女性 266 236 251 265 287 ―
育児短時間勤務制度利用者数（名） 男性 5 3 3 4 2 ―
女性 371 356 350 366 322 ―
キッズサポート短時間勤務制度利用者数（名） 男性 1 1 2 0 0 ―
女性 70 92 141 123 135 ―
介護休業取得者（名） 男性 1 4 3 6 2 ―
女性 4 5 8 4 2 ―
介護短時間勤務制度利用者数（名） 男性 0 0 3 4 2 ―
女性 1 1 2 2 0 ―

労働安全衛生および健康

労働安全衛生および健康 対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
グループ休業度数率（％） ※3 0.35 0.3 0.41 0.44 0.21 0.38
グループ強度率（％） 0.024 0.005 0.008 0.074 0.006 0.133
休業災害発生件数 グループ従業員 ― ― ― 25 12 22
うち死亡災害発生件数 グループ従業員 ― ― ― 0 0 1
平均年齢（歳） ※4 43.6 43.8 43.8 43.8 43.7 43.7
健康診断における有所見者率（％） 63.4 62.5 62.6 62.3 62.7 62.5
BMI 25.2 26 26.3 26.8 26.7 26.7
喫煙率（％） 26.6 26.9 26.3 25.8 24.7 23.5
傷病による休業日数（日/人）（休勤届より算出） 3.2 3.1 3.2 3.5 3.1 3.4
特定保健指導実施率（％） ― 5.3 25.4 34.1 35.5 ―
ストレスチェック受検率（％） 96.6 96.9 96.2 98.0 96.3 95.7
セルフケア教育の参加率（％）（2022年実施） ― ― ― ― ― 98.0
セミナーの従業員満足度（％）（5段階評価：大変満足、満足の割合） ― ― ― ― ― 87.3

社会貢献

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社会貢献活動支出額（百万円） 旭化成グループ連結
（グローバル）		 3,953 1,304 1,330 1,143 2,147
対経常利益率（％） 2.46 0.61 0.6 0.62 2.62

対象範囲について

  • ※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル
  • ※2雇用数・雇用率数は特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均の数字です。2020年6月1日の算定基礎人員は20社合計26,990名（障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数）
  • ※3旭化成グループの環境安全・品質保証規定に定める国内のグループ会社（環境安全活動実施部場一覧は以下に掲載しています）
    https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09
  • ※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
取締役数 社内取締役 男性（名） 旭化成（株） 6 6 6 6 6
女性（名） 0 0 0 0 0
計（名） 6 6 6 6 6
独立社外取締役 男性（名） 2 2 2 2 2
女性（名） 1 1 1 1 1
計（名） 3 3 3 3 3
総計（名） 9 9 9 9 9
取締役会における女性比率（％） 11.1 11.1 11.1 11.1 11.1
  • ※取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。