ESGデータ | サステナビリティ | 旭化成株式会社

ESGデータ

環境保全・安全関連設備投資

旭化成グループは、RC活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2020年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移および2020年度の投資の内容を円グラフに示しました。

環境保全・安全関連設備投資の推移

  • 1970年度 単年度 7億円 累計 7億円 1971年度 単年度 38億円 累計 45億円 1972年度 単年度 31億円 累計 76億円 1973年度 単年度 87億円 累計 163億円 1974年度 単年度 70億円 累計 234億円 1975年度 単年度 66億円 累計 299億円 1976年度 単年度 45億円 累計 344億円 1977年度 単年度 46億円 累計 390億円 1978年度 単年度 31億円 累計 421億円 1979年度 単年度 40億円 累計 461億円 1980年度 単年度 60億円 累計 521億円 1981年度 単年度 62億円 累計 583億円 1982年度 単年度 54億円 累計 637億円 1983年度 単年度 30億円 累計 667億円 1984年度 単年度 64億円 累計 731億円 1985年度 単年度 38億円 累計 769億円 1986年度 単年度 31億円 累計 800億円 1987年度 単年度 36億円 累計 836億円 1988年度 単年度 39億円 累計 876億円 1989年度 単年度 41億円 累計 917億円 1990年度 単年度 103億円 累計 1,020億円 1991年度 単年度 46億円 累計 1,065億円 1992年度 単年度 60億円 累計 1,125億円 1993年度 単年度 50億円 累計 1,175億円 1994年度 単年度 47億円 累計 1,222億円 1995年度 単年度 47億円 累計 1,268億円 1996年度 単年度 68億円 累計 1,337億円 1997年度 単年度 67億円 累計 1,403億円 1998年度 単年度 50億円 累計 1,453億円 1999年度 単年度 32億円 累計 1,485億円 2000年度 単年度 46億円 累計 1,531億円 2001年度 単年度 56億円 累計 1,586億円 2002年度 単年度 56億円 累計 1,642億円 2003年度 単年度 72億円 累計 1,714億円 2004年度 単年度 75億円 累計 1,789億円 2005年度 単年度 57.7億円 累計 1,847億円 2006年度 単年度 74.5億円 累計 1,922億円 2007年度 単年度 95.0億円 累計 2,017億円 2008年度 単年度 99.2億円 累計 2,116億円 2009年度 単年度 75.4億円 累計 2,191億円 2010年度 単年度 55.9億円 累計 2,247億円 2011年度 単年度 42.6億円 累計 2,290億円 2012年度 単年度 38.0億円 累計 2,328億円 2013年度 単年度 39.0億円 累計 2,367億円 2014年度 単年度 52.0億円 累計 2,419億円 2015年度 単年度 78.8億円 累計 2,497億円 2016年度 単年度 53.8億円 累計 2,551億円 2017年度 単年度 62.8億円 累計 2,614億円 2018年度 単年度 88.9億円 累計 2,703億円 2019年度 単年度 80.9億円 累計 2,784億円

(億円)

年度 2016 2017 2018 2019 2020
環境保全 20.3 29.8 21.8 41.4 38.8
安全 33.5 33.0 67.1 39.5 66.3
合計 53.8 62.8 88.9 80.9 105.2

環境保全関連設備投資(2020年度)

環境保全関連設備投資41億円 省エネ22% 水質39% 廃棄物2% 大気18% その他10% 騒音2% 土壌2% 緑化0%

安全関連設備投資(2020年度)

安全関連設備投資40億円 労働安全35% 老朽化25% 地震17% 爆発10% その他13%

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

(百万円)

コスト分類 2016 2017 2018 2019 2020
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 1,943 7,320 3,780 9,303 1,942 11,183 3,905 10,089 3,628 7,666
公害防止コスト 1,080 4,340 1,881 6,187 944 7,705 2,198 6,874 2,241 5,186
地球環境保全コスト 502 808 929 841 807 1,230 1,221 773 1,246 689
資源循環コスト 360 2,173 970 2,276 190 2,248 485 2,442 142 1,792
2 上・下流コスト 0 115 0 117 0 140 0 115 0 102
3 管理活動コスト 54 1,266 39 1,124 62 636 43 2,394 25 654
4 研究開発コスト 158 2,591 114 1,274 119 2,787 192 8,431 228 2,185
5 社会活動コスト 0 36 2 29 0 27 0 24 0 18
6 環境損傷コスト 49 192 1 203 45 1,128 0 206 3 196
  合計 2,203 11,520 3,936 12,050 2,169 15,901 4,139 21,259 3,883 10,821

気候変動

環境効率(JEPIX)の推移

  • JEPIX“Japan Environmental Policy Index”の略で、いくつかの環境パフォーマンスデータを一つの換算環境負荷総量(エコポイント:EIP Environmental Impact Point)に統合する日本における環境政策優先度指数で、科学技術振興事業団と環境経営学会において、国際基督教大学の宮崎修行教授をリーダーとするチームが開発した環境パフォーマンス評価手法です。環境効率は、次式で算出します。
     環境効率=付加価値(経済指標)/JEPIXのエコポイント

    今回、環境負荷として、化学物質の排出、温室効果ガスの排出、廃棄物の埋め立て、COD負荷など8項目を評価しています。また、付加価値として、売上高を用いています。なお、売上高については、2011年度より会計方針を一部変更しました。

環境負荷総量(百万EIP) 2001 50,723百万EIP、2015 13,219百万EIP、2016 11,271百万EIP、2017 11,524百万EIP、2018 9,770百万EIP、2019 10,562百万EIP、 環境効率(円/EIP) 2001 23.6円/EIP、2015 146.8円/EIP、2016 167.1円/EIP、2017 177.2円/EIP、2018 222.1円/EIP、2019 203.7円/EIP

JEPIXによる環境効率指標

年度 2001 2016 2017 2018 2019 2020
環境負荷総量(百万EIP) 50,723 11,271 11,524 9,770 10,562 9,410
売上高(百万円) 1,195,393 1,882,991 2,042,216 2,170,403 2,151,646 2,106,051
環境効率(円/EIP) 23.6 167.1 177.2 222.1 203.7 223.8

国内の温室効果ガスの排出量推移

(万tCO2e)

項目 京都議定書の基準年度
(1990)
基準年度
(2005)
2016 2017 2018 2019 2020
二酸化炭素 506 496 303 293 289 261 248
一酸化二窒素 682 76 13 7 9 13 29
メタン 0 1 0 0 0 0 0
HFC 16 2 3 4 4 4 3
PFC 1 14 14 13 11 12 6
六フッ化硫黄 0 4 2 1 1 1 1
三フッ化窒素 - - 0 0 0 0 0
合計 1206 592 335 318 313 291 288
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)と地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。
  • 2013年以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。

海外関係会社の温室効果ガスの排出量推移

(万tCO2e)

  2016 2017 2018 2019 2020
CO2排出量 100 103 103 108 101
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は、国際エネルギー機関(IEA)のEmissions Factorsに示されている最新の国別排出係数を用いて計算しています。
  • 2013年以降の値は海外特別関係会社の排出量も包含しています。

セグメント別 国内・海外の温室効果ガスの排出量(2020年度)

(万tCO2e)

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
合計 371 7 11 0 389

スコープ3排出量の推移

(万tCO2e)

2016 2017 2018 2019 2020
購入した物品、サービス 226 454 474 443 414
資本財 16 19 29 32 36
スコープ1,2に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動
14 21 21 24 21
上流の輸送・流通 27 28 30 27 25
事業から発生する廃棄物 0 0 0 0 0
出張 3 3 3 3 0
従業員の通勤 1 2 3 3 3
上流のリース資産 0 0 0 0 0
販売した製品の使用 107 100 92 96 65
販売した製品の廃棄処理 193 484 498 470 452
587 1,111 1,150 1,098 1,016
  • スコープ3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの”Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)を参照しました。
  • 2017年度から海外拠点の排出量も算出し包含して報告しています。
  • 「購入した製品・サービス」の算定方法
    2015年度までは、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成メディカルの各社が、グループ外から調達した原料・サービス(GHG排出量もしくは調達金額で上位20品目(ケミカルズのみ30品目))、購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算出しています。
    2016年度以降は、旭化成、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した原料・サービスの購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000tCO2e 以上となる品目を対象として集計算定しています。
  • 「販売した製品の使用」の算定方法
    旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、各年度に引き渡したヘーベルハウス(戸建住宅・集合住宅)を対象(算定対象期間を耐用年数を60年と設定)とし、各ケースごとに異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しています。
  • 「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成、旭化成建材、旭化成メディカルの各社が、各年度に出荷した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて算定しています。
  • 2018年度から上流の輸送・流通、販売した製品の廃棄処理の算出方法の一部について、実態に即した算定方法となるよう見直しました。なお、過去実績については再計算が可能な2016年度データまで遡及して修正しています。

物流時のCO2排出量 (2020年度)

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
輸送量
(万トンキロ)
76,063 36,050 255 0 112,368
CO2排出量
(tCO2
48,937 38,655 629 0 88,221

低公害車割合

(台)

  2016 2017 2018 2019 2020
一般道 低公害 1,238 1,270 1,252 1,295 1,415
その他 85 93 74 86 40
小計 1,323 1,363 1,326 1,381 1,455
場内専用 低公害 456 534 492 451 726
その他 280 250 227 208 66
小計 736 784 719 659 792
合計 低公害 1,694 1,804 1,744 1,746 2,141
その他 365 343 301 294 106
全所有車 2,059 2,147 2,045 2,040 2,247
低公害車割合
(%)
一般 94 93 94 94 97
場内 62 68 68 68 92
合計 82 84 85 86 95
  • 低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染と資源/水資源の保全

セグメント別の産業廃棄物の処理概要

(千t)

セグメント 発生量 内部再資源化量 内部減量化量 内部埋立量 排出量 再資源化量 減量化量 最終処分量
旭化成 254.6 43.2 0.6 0.0 210.8 209.0 1.5 0.3
エレクトロニクス 3.9 0.0 0.0 0.0 3.9 3.9 0.1 0.0
ホームズ 3.3 0.0 0.0 0.0 3.3 3.3 0.0 0.0
建材 65.7 42.0 0.0 0.0 23.7 23.7 0.0 0.0
ファーマ 1.4 0.0 0.0 0.0 1.4 1.4 0.0 0.0
メディカル 5.2 0.0 0.0 0.0 5.2 5.2 0.0 0.0
2020年度の合計 334.1 85.2 0.6 0.0 248.3 246.4 1.6 0.3
2019年度の合計 378.2 97.8 0.7 0.0 279.8 277.1 1.6 1.1
2018年度の合計 334.2 67.4 0.6 0.0 226.1 263.5 1.9 0.7
2017年度の合計 330.6 108.1 0.6 0.0 221.9 219.3 1.9 0.8
2016年度の合計 339.2 104.4 0.7 0.0 233.5 229.2 3.7 1.1
2015年度の合計 356.5 123.7 3.3 0.0 229.6 225.3 3.4 0.8
2014年度の合計 388.5 114.6 36.4 0.0 237.3 231.7 4.1 1.5
2013年度の合計 386.3 112.4 29.0 0.0 244.7 240.3 3.1 1.3
2012年度の合計 387.9 99.0 27.2 0.0 261.6 255.4 4.4 1.8
2011年度の合計 441.8 105.1 73.5 0.0 263.1 254.1 7.8 1.3
2000年度の合計 316.9 3.5 187.5 0.1 170.8 122.0 21.9 26.8
  • ホームズなどの建設現場の産業廃棄物および工場撤去などの一過性の産業廃棄物を除く。
  • 数値は、四捨五入の関係で個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。(他の表においても同様)

最終処分量の種類と比率
(ホームズの建設現場における産業廃棄物を除く)

種類 処分量(千t) 割合(%)
がれき類 0.110 34.9
廃アルカリ 0.072 22.9
汚泥 0.054 17.2
金属くず 0.021 6.6
廃油 0.015 4.9
その他 0.042 13.4
合計 0.315 100.0

ホームズの建設現場における産業廃棄物の最終処分量推移

(千t)

年度 2000 2016 2017 2018 2019 2020
新築工事 16.6 0 0 0 0 0
解体工事 39.1 11.8 11.7 14.1 14.1 10.2
合計 55.7 11.8 11.7 14.1 14.1 10.2

旭化成建材へーベルの広域認定利用量

(t)

年度 2016 2017 2018 2019 2020
広域認定利用量 300 260 360 354 350
セメント原料 1,800 1,400 970 368 259
路盤材 0 0 0 0 0
合計 2,100 1,700 1,330 722 609

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

(t)

年度 2000 2016 2017 2018 2019 2020
大気排出量 4,720 350 330 520 290 250
水域排出量 170 60 60 50 60 50
土壌排出量 0 0 0 0 0 0
排出量合計 4,890 410 390 570 350 300
削減率(%) 92 92 88 93 94
移動量 2,100 2,900 2,800 2,500 2,400 2,700

VOCの大気排出量の推移

  2000
(基準年度)
2016 2017 2018 2019 2020
排出量(t) 10,400 1,300 1,350 1,400 1,100 920
削減率(%) 87 87 87 89 91
  • VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量および移動量一覧(2020年度)

(t)

事業会社名 主地区名 物質名称 大気への
排出
水域排出
小計
土壌排出
小計
排出量
合計
移動量計
旭化成 その他 トルエン 11 0 0 11 0
延岡 1,1-ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン) 29 0 0 29 105
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 9 0 0 9 0
クロロエチレン(別名塩化ビニル) 7 0 0 7 40
クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22) 5 0 0 5 0
ほう素化合物 0 6 0 6 0
銅水溶性塩(錯塩を除く) 0 13 0 13 0
守山 ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 23 0 0 23 0
水島 ノルマル-ヘキサン 49 0 0 49 7
モリブデンおよびその化合物 0 14 0 14 0
酢酸ビニル 9 0 0 9 6
川崎 ノルマル-ヘキサン 47 0 0 47 11
メディカル 延岡 N,N-ジメチルアセトアミド 2 6 0 8 188
  • 大気、水域、土壌への排出量合計が5t以上の物質について地区ごとに記載しています。
  • 小数点第1位を四捨五入しています。

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移

項目 (単位) 2016 2017 2018 2019 2020
SOx※1 t 6,100 6,600 6,000 6,300 5,200
NOx※2 t 3,300 3,300 3,300 3,400 3,600
ばいじん※3 t 100 110 140 90 110
排水量 百万m3 212 212 221 216 204
COD※4 t 910 820 880 890 850
N t 6,600 6,200 7,000 6,500 4,900
P t 20 20 20 20 20

各地区の大気排出量の推移

(t/y)

地区 2018 2019 2020
SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん
延岡 5,600 2,000 40 5,800 2,200 30 4,800 2,300 30
水島 180 1,100 80 190 960 50 180 1,100 70
守山 0 30 1 0 30 1 0 40 2
富士 0 3 0 0 3 0 0 3 0
大仁 1 10 0 2 10 0 2 20 0
川崎 2 100 6 2 90 6 1 70 4
鈴鹿 0 20 0 0 20 0 0 20 0
その他 260 80 5 310 90 6 220 50 5
総計 6,000 3,300 140 6,300 3,400 90 5,200 3,600 110
  • ※1硫黄酸化物(SOx)原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄(SO2)を主成分としますが、少量の三酸化硫黄(SO3)を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物(NOx)火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量(COD) “Chemicai Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。

取水・排水量の推移

(百万m3

項目 2016 2017 2018 2019 2020
国内 取水量 272 266 294 253 242
排水量 212 212 221 216 204
海外 取水量 23 16 13 15 13
排水量 17 11 8 10 8
国内+海外 取水量 295 282 307 268 255
排水量 229 223 229 226 212

取水源別取水量の推移(国内)

(百万m3

2016 2017 2018 2019 2020
水利用量 272 266 294 253 242
上水道水 10 10 9 9 10
地下水 23 23 22 21 20
工業用水 239 234 263 223 213

各地区の水域排出量の推移

(t/y)、排水量のみ(106m3/y)

地区 2018 2019 2020
COD N P 排水量 COD N P 排水量 COD N P 排水量
延岡 690 6,700 8 145 680 6,200 9 143 650 4,600 5 132
水島 50 210 3 35 60 210 3 34 50 190 3 34
守山 6 8 1 10 6 8 2 10 7 8 1 9
富士 20 60 7 11 20 60 8 11 20 80 6 12
大仁 0 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 0
川崎 90 90 1 13 100 60 1 11 90 30 1 10
鈴鹿 6 1 0 1 6 2 0 1 5 2 0 1
その他 20 3 0 6 30 3 0 6 30 3 0 5
総計 880 7,000 20 221 890 6,500 20 216 850 4,900 20 204

グループ従業員数

対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
グループ従業員数(名) 旭化成グループ連結
(グローバル)
33,720 34,670 39,283 40,689 44,497

雇用形態別従業員数

対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
正規従業員(名) ※1 16,452 16,274 16,966 17,293 17,417
正規従業員 男性 13,927 13,738 14,275 14,511 14,593
女性 2,525 2,536 2,691 2,782 2,824
非正規従業員(名) ※1 2,948 2,861 2,548 2,576 3,360
非正規従業員 男性 1,919 1,907 1,870 1,967 2,382
女性 1,029 954 678 609 978

障がい者雇用

対象範囲 2017 2018 2019 2020 2021
雇用数※2(名) 特例子会社グループ適用会社全体 579 574 609 623 639
雇用率※2(%) 2.24 2.23 2.31 2.38 2.35
法定雇用率(%) 2 2.2 2.2 2.3 2.3

採用・離職

採用・離職 対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
新規採用者数(名) 新卒 計 ※1 438 516 565 614 586
(内、男性) 333 387 427 486 466
(内、女性) 105 129 138 128 120
中途 計 120 232 487 410 298
(内、男性) 112 210 468 349 276
(内、女性) 8 22 19 61 22
中途採用比率(%)※5 21.5 31.0 46.3 40.0 33.7
従業員離職者数(名) 221 216 232 292 283
  • ※52021年9月30日公表

労働時間・給与

対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
総実労働時間 1989.8 1999 2008.1 1948.7 1973.9
時間外労働時間 277.8 283.4 292.5 247.3 260.9
平均有給休暇取得日数 15.05 15.07 14.48 15.66 14.29
平均有給休暇取得率 77.5% 77.8% 75.1% 82.3% 75.3%
平均年間給与(円) 旭化成(株)
(2016年より純粋持ち株会社から事業持ち株会社に移行)
7,703,239 7,645,207 7,871,666 7,691,021 7,691,021

教育・研修

対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
総研修時間 382,632
従業員一人あたりの平均時間 21.5
国内で実施した研修の従業員一人あたり平均費用(円) ※1 78,000 82,000 129,000 116,000 42,500

ダイバーシティ・ワークライフバランス

対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020 2021
女性管理職・職責者数(名) ※1 499 534 574 622 660 701
女性管理職数(名) 153 171 193 212 231 257
全管理職数(名) 5,828 5,783 5,786 5,767 5,780 5,760
全管理職に占める女性の割合(%) 2.6 3.0 3.3 3.7 4.0 4.5
育児休業取得者数(名) 男性 316 346 392 417 433
女性 240 266 236 251 265
育児短時間勤務制度利用者数(名) 男性 1 5 3 3 4
女性 355 371 356 350 366
キッズサポート短時間勤務制度利用者数(名) 男性 0 1 1 2 0
女性 80 70 92 141 123
介護休業取得者(名) 男性 0 1 4 3 6
女性 4 4 5 8 4
介護短時間勤務制度利用者数(名) 男性 0 0 0 3 4
女性 1 1 1 2 2

労働安全衛生および健康

労働安全衛生および健康 対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
グループ休業度数率(%) ※3 0.35 0.3 0.41 0.44 0.21
グループ強度率(%) 0.024 0.005 0.008 0.074 0.006
健康診断における有所見者率(%) ※4 63.4 62.5 62.6 62.3 62.7
平均年齢(歳) 43.6 43.8 43.8 43.8 43.7
BMI 25.2 26 26.3 26.8 26.7
喫煙率(%) 26.6 26.9 26.3 25.8 24.7

社会貢献

対象範囲 2015 2016 2017 2018 2019
社会貢献活動支出額(百万円) 旭化成グループ連結
(グローバル)
1,133 3,953 1,304 1,330 1,143
対経常利益率(%) 0.7 2.46 0.61 0.6 0.62

対象範囲について

  • ※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル
  • ※2雇用数・雇用率数は特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均の数字です。2020年6月1日の算定基礎人員は20社合計26,990名(障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数)
  • ※3レスポンシブル・ケア(RC)活動を実施している国内外のグループ会社(RC実施部場一覧は以下に掲載しています)
    https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09
  • ※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 2016 2017 2018 2019 2020
取締役数 社内取締役 男性(名) 旭化成(株) 6 6 6 6 6
女性(名) 0 0 0 0 0
計(名) 6 6 6 6 6
独立社外取締役 男性(名) 2 2 2 2 2
女性(名) 1 1 1 1 1
計(名) 3 3 3 3 3
総計(名) 9 9 9 9 9
取締役会における女性比率(%) 11.1 11.1 11.1 11.1 11.1
  • 取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。