研究開発戦略 | 研究・開発 | 旭化成株式会社

研究開発戦略

新たな高度成長市場であるインドや中国などの新興国の台頭、環境や資源問題への対応、電気自動車に代表される産業構造の大きな変革など、事業展開の延長線上では対応困難な変化が始まっています。

旭化成グループではこれらの変化に対応するため、事業領域のポートフォリオの転換を進めています。このポートフォリオ転換を進めるにあたっては中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」に則り、「健康・快適で安心な長寿社会」「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、事業を推進するとともに、研究開発についてもこれらを重点領域として、取り組んでいきます。

新事業開発の推進

旭化成グループでは、研究開発の対象となる事業領域の新規性と市場の成長性を踏まえ、グループ横断的に中長期的なテーマを開拓するコーポレートR&Dと、各既存事業の展開に必要なテーマを深掘りするR&Dに取り組んでいます。
各々のテーマがシームレスにつながり、またCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)などを通じ、社外リソースとも積極的な連携を取ることで、当社グループならではの多様性を活かした新事業創出を目指しています。

研究開発投資

2019年度の旭化成グループ全体の研究開発費は910億円であり、研究費の内訳は下図の通りです。

研究開発費の推移

研究開発費の推移 2019年度910億円/2018年度901億円/2017年度857億円/2016年度796億円/2015年度811億円

研究開発費の内訳

研究開発費の内訳 グループ研究開発費の内訳910億円(2019年度)マテリアル40%/住宅4%/ヘルスケア39%/コーポレート17%

産官学連携

旭化成グループでは、国内外の企業、大学、公的研究所などとの間で、共同研究、技術のアウトソーシングを行い、積極的に産官学連携に取り組んでいます。

公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為に対する取り組み

文部科学省をはじめとする各府省の「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく旭化成株式会社の取り組みは以下のとおりです。

1.不正防止対策の基本方針

公的研究費の適正な管理・監査および研究活動における不正行為の防止について、旭化成グループ行動規範に則った誠実な行動をとるともに、規程類を整備し、確実な運用を行う。

2.旭化成株式会社の責任体制

最高管理責任者※1 研究・開発管掌執行役員
統括管理責任者※1 研究・開発本部長
コンプライアンス推進責任者※1
研究倫理教育責任者※2
公的研究費による研究開発を実施する部場の長
  • ※1「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」に定める責任者
  • ※2「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に定める責任者

3.不正行為が生じた際の連絡窓口

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-10-1 有楽町ビル1120号
三宅法律事務所「旭化成 コンプライアンス通報」係 宛
研究活動における不正行為に関する連絡は、社外の方からもお受けします。