品質保証 | 社会 | サステナビリティ | 旭化成株式会社

品質保証

方針

旭化成グループがお客様に提供している「製品・サービス」とは、旭化成グループが社内外に提供する、素材、製品、施工、サービス、およびアフターサービスまでのすべてを含むものです。お客様が満足する安心・安全な「製品・サービス」を提供することが、当社グループの使命であると考えています。
当社グループは、2016年に「旭化成グループ品質方針」「グループ品質保証細則」を制定し、これに基づき、お客様・社会が満足する「製品・サービス」を提供するべく、品質保証を推進しています。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代をむかえ、「非連続で不可逆な構造変化も確信の機会ととらえ、自発的に行動する」ことを強く意識するため、2020年8月1日付で「旭化成グループ品質方針」を変更しました。

旭化成グループ品質方針

旭化成グループは、絶えず変化する顧客・社会のニーズを柔軟に先取りし、安心・安全を確信できる品質の製品・サービスを実現・提供する。

マネジメント体制

2019年4月より専任の品質保証役員を任命し、マネジメント体制のさらなる強化を図っています。
当社グループ全体の品質保証活動は、旭化成の品質保証部が総括しています。
品質保証部は、品質保証全体をカバーする品質保証グループ、総合化学メーカーの品質保証を確実にするための機能を担う化学品管理グループ、ヘルスケア領域に「製品・サービス」を提供する上での品質保証を確実にするための機能を担う薬事・信頼性保証グループ、ならびに新たな企画提案および他組織との調整役を担う品質保証企画グループの4つのグループで構成されています。グループ品質保証体制のハブとしての本社機能を同部署が担い、グループ全体の活動に横串を通し、お客様・社会に安心・安全な「製品・サービス」をお届けする品質保証の強化に日々努めています。
また、品質保証部が『グループ品質保証⽉報』を作成し、これをもとにRC担当役員および品質保証担当役員それぞれと品質保証に関する情報を協議する「品質保証定例会」を毎⽉開催しています。

当社グループ内の各事業会社、事業本部等は、グループ共通の細則、ガイドライン類に準じて、各事業領域が提供する「製品・サービス」に適した品質保証を行っています。
「グループ品質保証細則」では、事業会社社長や事業本部長等であるRC実施統括者がリーダーシップを発揮して実施すべき品質保証を規定しており、さらに、その組織の品質保証強化活動の中心的役割を担う品質保証推進者の任命およびその役割を定めています。品質保証推進者連絡会を年4回の頻度で開催し、グループ全体への情報発信、情報の共有化を推進しています。加えて、2019年度から品質保証担当役員と品質保証部長がRC実施統括者、品質保証推進者等と品質保証の強化について直接面談し、忌憚のない意見交換を行う場を持つ活動(面着活動)を開始し、確信できる品質保証体制を構築できる環境を整えています。

  • 社長 品質保証推進者連絡会 品質保証定例会 RC担当役員 品質保証担当役員←→品質保証部 品質保証企画グループ 薬事・信頼性保証グループ 品質保証グループ 化学品管理グループ←連携→各事業本部/各社品質保証推進者 RC実施統括者 各事業本部長 各事業会社社長

    品質保証体制図

    品質保証定例会(毎月開催)
    品質保証部が作成する『グループ品質保証月報』をもとに、RC担当役員、品質保証担当役員、品質保証部長の3者が品質保証に関する情報の協議を行う。
    品質保証推進者連絡会(年4回開催)
    品質保証強化のための活動の中心的役割を担う品質保証推進者が集まり、グループ全体への情報発信、情報の共有化を行う。

製品安全への取り組み

当社グループでは、「グループ品質保証細則」の製品安全の考え方をより具体化するために、「グループ製品安全対策ガイドライン」を制定しています。
製品安全対策は、製品開発段階および、製品供給段階の各事業活動段階で実施しており、製品の安全性を確保し、製品トラブル・クレーム発生の未然防止に努めています。また、重大製品トラブル・重大製品事故の発生するおそれがある場合または発生した場合の適切な対応も定めています。

  • 製品開発段階 計画立案 製品の安全性確保のため実施する内容およびスケジュールの作成→市場評価前検討 安全性/リスク評価 リスクの除去・低減 製品取扱者が負担するリスク内容、対策の明確化 対外文書の作成 製造・物流などの要件の明確化→市場評価審査→製品上市前検討 安全性/リスク評価 リスクの除去・低減 使用方法、廃棄方法の把握 製品取扱者が負担するリスク内容、対策の明確化 対外文書の作成 製造・物流などの要件の確認・修正→製品上市審査→製品供給段階 製品上市後検討 使用方法、廃棄方法の把握 対外文書の見直し 製造・物流などの要件の実施

    製品安全対策の流れ

安全性確保の手順

安全な「製品・サービス」を実現していく手順は、機器製品の安全性確保のガイドラインおよび化学製品の安全性確保のガイドラインを定め、具体化しています。

  • 用途、仕向地の明確化→法規・規格・基準の調査→製品の設計(施策機器の製作)→リスクアセスメント 製品の制限の決定→危険源の特定→リスク見積り→リスクの評価→製品は安全か Yes→終了 ●製造、物流などの要件 ●取扱者への伝達事項の明確化 No→リスクの低減→製品の設計(施策機器の製作)

    機器製品の安全性確保の手順

  • 製品の企画→危険有害性の調査 用途、仕向地の明確化 法規・規格・基準の調査→製品開発をするか Yes→不足データの取得 暴露状況の把握 No→製品の企画→リスクの評価→リスクが管理可能か Yes→法規・規格・基準への対応→製造・物流などの要件 対外文書作成 No→製品の企画

    化学製品の安全性確保の手順

化学物質管理

当社グループでは、製品および製造プロセスの安全性を確保するために、化学物質の特性を把握し、製品開発ならびに原材料の調達、製造(中間体を含む)、使用および廃棄に至るまでの各工程を適切に管理しています。地球環境、保安防災、労働安全衛生・健康および品質保証(製品安全)の面から、各段階で、下図のように化学物質の管理を実施しています。
旭化成の品質保証部(化学品管理グループ)を事務局として、当社グループの品質保証推進者を中心に、各組織単位で化学物質管理を実施しています。

  • 社会 調達元 供給 旭化成グループ グリーン調達 原材料 原材料のSDS※の入手→地球環境:環境負荷の低減 調達→保安防災:火災・爆発の防止 製造 研究・開発 労働安全衛生:社員の労働災害の防止 物流安全:イエローカードの交付 販売 製品 製品安全:製品のSDSの配布→顧客 使用→廃棄

    ※ SDS  :  安全データシート “Safety Data Sheets”

    旭化成グループの取り組み

研究・開発

どのような化学物質をどのような用途で使用するかは、研究開発段階で決まるため、製品や製造技術の研究開発の段階から、化学物質の管理を実施し、環境に配慮した設計に努めています。

原材料の調達

原材料の調達段階においては、化学物質の安全性に関する情報を調達先から入手・管理し、これら化学物質の保管、取り扱いなどに活かしています。

製造

製造段階においては、中間体も含めて化学物質を適切に管理し、環境への排出を抑制しています。また、化学物質を取り扱う設備の火災、爆発および漏えいを防止し、地域社会の安全や地球環境の保全に努めています。また、化学物質のリスクアセスメントを着実に実施し、製造現場で働く人に対する化学物質の暴露を防止し、健康に影響しないように化学物質を管理しています。

販売・使用・廃棄

製品の使用・廃棄段階において、適切に製品を取り扱っていただくため、化学物質(または化学製品)の安全性情報を、安全データシート(SDS)、技術資料、パンフレットなどにより提供しています。
また、物流活動においては、万が一事故を起こした場合にも、環境面、安全面で適切に対処できるよう、安全情報をイエローカードにより提供しています。

品質保証教育と人財育成

品質保証に関わる中核人財の育成

グループ全体の若手~中堅従業員の品質保証マインドの強化を図るため、2017年度から「品質保証フォーラム」を実施しています。2019年度は、グループ全体から選抜した従業員47名を本社に集めて、6カ月の期間、毎月1回、毎回テーマを決めたグループ討議と、そのテーマに応じた社外専門家(主に品質管理学会の第一線でご活躍の大学教授の方々)による講義を併せて実施しました。最終回では学んだことをふまえて事業領域別に自組織の課題を議論した後に、経営層への提言をまとめて修了としました。
2020年度以降も、品質保証の社内教育の中核企画として参加者を増やして継続して実施していく予定です。

部課長層の品質保証マインドの醸成

2018年度に続き、部課長層を対象に品質保証の重要性について、一層の理解を深めるため、他企業で品質保証の陣頭指揮を執る講師を招き、「部課長層のための品質経営セミナー」を開催しました。2020年度も開催予定です。

従業員全体の品質保証マインドの醸成

11月の品質月間に合わせて、社長、RC担当役員および品質保証担当役員から、品質保証の重要性について、グループ内に向けてメッセージを発信し、従業員の品質保証に対するさらなる意識向上を図りました。

化学物質管理の教育

化学物質の管理についての最新の国内外の化学物質関係の法規制情報(化審法、安衛法、毒物劇物法等)の共有とその対応検討や最新の化学品管理のトピックス紹介等を、当社グループの各地区の研究、製造、営業担当者に対して定期的な教育を実施しています。

適切な表示と情報提供

お客様への適切な情報提供

住宅や家庭用商品等の最終製品である「製品・サービス」をお客様に提供している当社グループは、安全に「製品・サービス」を利用していただくために、製品の性能、注意事項や使い方の提案などの情報を提供しています。
製品表示、広告宣伝においては、誤解の生じないようわかりやすい説明に努めるとともに、製品開発・導入段階から販売に至る各段階で、「製品・サービス」にかかわる説明文書・広告宣伝の内容等について確認を行い、関連法令や業界自主規制に抵触していないか、お客様が正しく安心・安全に「製品・サービス」を利用できるようになっているか常に点検しています。

改正食品衛生法への対応

2020年6月に改正食品衛生法が施行され、新たに食品用器具・容器包装のポジティブリスト(以下、PL)制度が導入されました。
当社グループでは、PL制度導入に向けて2019年に関連業界で設立された「食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会」に参画し、法対応の必要な準備を進めてきました。法施行後も、PL制度に関わる適切な情報をお客様に提供するための活動を継続しています。

GHS(世界調和システム)への対応

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)は、化学品の分類および表示を世界的に統一されたルールに則って行い、災害防止や健康・環境保護に役立てようとする仕組みです。当社グループでは、すべての化学製品の危険有害性をGHSに基づいて分類し、その結果をSDSに記載するとともに、ラベル表示することを推進しています。

欧州化学物質規制への対応

REACH(Registration, Evaluation, Authorisation, Restriction and Chemicals)規則※1に関する社内教育を実施するとともに、関係者を集め定期的な対応会議を行ってきました。SVHC※2に関する情報伝達義務等に対応するため、SVHCの新規追加に対応して対象化学物質の情報収集を行い、必要な情報をユーザーに提供しています。同様に、CLP(Classification, Labelling and Packaging)規則※3等の関連法規に関しても、対応を行っています。

  • ※1 REACH規則欧州における化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則。
  • ※2 SVHCSubstances of Very High Concern 認可対象の候補物質として公示された物質(認可対象候補物質)。
  • ※3 CLP規則GHSに基づく、欧州における化学物質や混合物の分類、ラベル表示、包装に関する規則。

アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)への参加とchemSHERPA普及促進

サプライチェーンでの製品含有化学物質情報伝達については、当社はJAMPの活動に川上企業の代表として運営委員および各委員会活動に参加し、ツールやシステム構築、管理対象物質リスト改訂作業に積極的に取り組んでいます。2018年度も、chemSHERPA(製品含有化学物質情報の伝達スキーム)の利用促進・普及の推進活動をしながらサプライチェーン全体への積極的な情報提供や入手に努めてきました。
今後もchemSHERPA の普及推進に向け、JAMP事務局とともに川上企業代表として普及活動にも取り組んでいきます。

お客様の声を活かす仕組み

当社グループは、お客様のニーズを満たし、喜んでお使いいただける製品・サービスを提供することが、社会への貢献につながると考えています。これを実現するためには、お客様の声に真摯に耳を傾け、双方向のコミュニケーションを通じて真のニーズを把握することが何よりも重要であると考えています。当社グループは、それぞれの事業において、このようなお客様とのコミュニケーション体制を構築し、生の声を聴くことを心がけています。

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