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気候変動

旭化成グループのカーボンニュートラルに向けた方針

旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループの理念として追求しています。その上で気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しており、創業以来培ってきた科学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えています。
そこで当社グループは、2021年5月、カーボンニュートラルに向けた方針を新たに定めました。

旭化成グループの温室効果ガス(以下、GHG)排出量目標

2050年
カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)を目指す
2030年
GHG排出量の30%以上の削減を目指す(2013年度対比)
  • ※1 スコープ1(自社によるGHGの直接排出)
  •  スコープ2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の絶対量

これまでは、売上高あたりのGHG排出量(排出原単位)の削減を目標としていましたが、カーボンニュートラルへの道筋をより明確にするため、排出「絶対量」削減の目標に改めました。

取り組み方針

当社グループでは、気候変動対策には、上記の自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献することが重要と考えています。そのため、2021年4月には社長直轄のプロジェクトとして「グリーンソリューションプロジェクト」を発足させ、社会のカーボンニュートラルに向けた新たな事業創出の検討を開始しました。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社事業活動で排出されるGHG量の削減 ②事業/技術による社会のGHG量削減への貢献の両面で気候変動問題にグループを挙げて取り組んでいきます。

  • カーボンニュートラルに向けた取り組みのポイント

温室効果ガス削減の取り組み

スコープ1,2 GHG排出量(国内・海外)

当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生産拠点(Sage Automotive Interiors, Inc.については北米のみ)を対象とし、グループ外へ外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含しています。
2020年度のGHG排出量は、スコープ1排出量が299万tCO2e、スコープ2排出量が90万tCO2e、スコープ1+2合計で、389万tCO2eとなりました。 基準年度2013年度のGHG排出量511万tCO2eに対して、約24%削減しました。

  • 国内+海外 2015年度483万t-CO2e、2016年度435万t-CO2e、2017年度422万t-CO2e、2018年度416万t-CO2e、2019年度395万t-CO2e
    温室効果ガス排出量の推移(国内+海外)

スコープ3排出量

従来から、排出量が僅少な事業会社等を除く旭化成グループ(国内分)について、スコープ3排出量を算定してきましたが、2017年度から海外拠点のスコープ3排出量も算定値を開示しています。

  • スコープ3排出量(国内+海外)1,131万t-CO2e 購入した物品、サービス490 資本財32 スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動24 上流の輸送・流通21 事業から発生する廃棄物0 出張6 従業員の通勤3 上流のリース資産0 販売した製品の使用74 販売した製品の廃棄処理480
    スコープ3排出量
  • スコープ3排出量:企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、スコープ3 カテゴリ1の算定方法は、データ編に記載しています。

CO2排出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ(国内+海外)電力使用量の約6%をまかなっています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約8万トンのCO2の排出を抑制しています。
また、2012年8月からバイオマス発電設備が稼働しています。

  • 経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数(0.445kgCO2/kWh)を用いました。
  • 電力量2,971千MWh 火力31.3% 水力8.4% 買電60.3%
    電源別電力使用比率(2020年度)国内・海外

住宅事業における再エネ電力活用

旭化成ホームズグループは、気候危機に対する取り組みとして、脱炭素社会の実現とレジリエンスを両立し、持続可能な都市のくらしを実現することを目指して、2019年9月10日、RE100イニシアティブに加盟しました。
事業活動消費電力の100%を再生可能エネルギーで調達することを目標としており、当初予定していた達成年である2038年を大幅に短縮した、2025年に目標を達成できる見込みです。

物流における省エネルギー対策(国内)

当社グループは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。
2020年度の当社グループの物流量は、約11億トンキロで、CO2排出量は約8.8万トンCO2と、2019年度に比べ物流量は約7%の減少、CO2排出量で約1%の増加となりました。当社グループの物流は、すべて委託していますので、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
当社では、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。

旭化成グループは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。 エコレールマーク

社有車の低公害車化の促進(国内)

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2020年度は95%の車両を低公害車化しました。

旭化成グリーンボンド

詳細はこちらをご覧ください。

気候変動に関する取り組み(TCFD※1提言に基づく開示)

産業革命以降、とりわけ人口が著しく増加した20世紀以降、二酸化炭素の排出は大きく増加してきています。そして、蓄積された二酸化炭素が気候変動をもたらしていることは、世界の科学の共通理解です。気候変動はゆっくりと、しかし確実に進行しつつあり、気候変動への具体的な対策の実行は、世界が力を合わせて取り組むべき緊急の課題と認識しています。
旭化成グループは創業以来1世紀にわたり、社会ニーズを見据え、これに応える事業を展開してきました。気候変動対策が社会ニーズである現在、当社グループは経営戦略として地球環境への貢献「Care for Earth」に取り組んでいます。
また、気候変動の企業への影響は、投資家等にとっても重大な関心事になっており、企業は気候変動影響を明らかにし、投資家等と対話を重ねる必要があります。
当社グループはTCFD提言の枠組みを活用し、気候変動に伴って生じると想定される変化、当社事業への影響につき、「マテリアル領域」「住宅領域」「ヘルスケア領域」においてさまざまな観点から検討を行いました。その結果、中期的には気候変動の財務面への影響は大きなものがあると想定されるものの、多様な事業からなる事業ポートフォリオが機会とリスク対応を生み出すことから、会社全体に与える財務的リスクは限定的であることが明らかになりました。また、多様な事業・技術によって、気候変動に関する新たな機会を獲得しうるポテンシャルを有していることを確認しました。
当社は気候変動リスクの低減とともに、適応策、緩和策を新たな事業機会としながら、環境と共生する企業への深化を継続し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

  • ※1 TCFD:Task force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会(FSB)が設置、公表
  • Care for People, Care for Earth 持続可能な社会への貢献 【社会のニーズ】持続的な未来のための環境問題、高齢化社会への対応 1920年代【社会ニーズ】生活基盤の確立→化学肥料・再生繊維・火薬 1950年代【社会ニーズ】物資豊富な生活→石油化学・合成繊維 1970年代【社会ニーズ】豊かで便利・快適な生活→建材・住宅・ヘルスケア・電子部品・電子材料 2000年代【社会ニーズ】新興国での生活向上→グローバル化
の加速 多様性&変革力 創業者 野口 遵の思想 「吾々工業家は飽くまでも大衆文化の向上を念として、最善の生活資料を最低廉価に然も豊富に給することを以て究局の目的としなければならぬ。」1933年

ガバナンス

当社では気候変動対策を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つとしています。すなわち、現在推進中の中期経営計画では、「Care for Earth」(地球にやさしく)を 「Care for People」(人にやさしく)と並ぶ柱の一つとし、その実行状況を経営会議、取締役会で議論をしています。
例えば、当社の事業活動から排出されるGHGを削減していくため、2021年5月には、2030年において2013年度対比30%以上の排出量削減を目指すことを、また2050年にカーボンニュートラル(実質排出ゼロ)を目指すことを取締役会で定めました。当社のGHG排出削減と並んで重要なことが、数百億トンにも及ぶ世界のGHG排出の削減と捉えており、GHG削減に製品を通じて貢献できるよう、製品ライフサイクルの観点(LCA)で優れた製品「環境貢献製品」を推進していく制度の運用も行っています。
気候変動問題をグループ全体で的確に認識し、対応策を協議するため、経営の執行責任者が気候変動課題を含むサステナビリティに関する課題を議論する「サステナビリティ推進委員会」を、社長を委員長として開催しています。また、その分科会として、地球環境についてより深めた議論を行う「地球環境対策推進委員会」を、技術統括役員を委員長として開催しています。サステナビリティ推進委員会の実施内容は、取締役会に報告する体制としています。

取締役会 (経営会議)社長 スタッフ部門 事業本部/事業会社、サステナビリティ推進委員会 地球環境対策推進委員会 分科会 リスク・コンプライアンス委員会 レスポンシブル・ケア委員会

【サステナビリティ推進委員会】

  • 気候変動含むESG全般に関して議論する場
  • 委員長:社長、委員:技術機能部門統括役員、経営管理機能部門統括役員、3事業領域担当役員

【地球環境対策推進委員会】

  • 気候変動、プラスチックごみ問題に関して議論する場
  • 委員長:技術機能部門統括役員、委員:事業本部長、製造統括本部長、生産技術本部長、研究・開発本部長、など

戦略(機会・リスクの分析)

■分析の前提
温暖化防止策の状況により、気候変動はさまざまなシナリオが考えられますが、当社では代表的とされる、平均気温「+4℃」シナリオと「+2℃未満」シナリオについて検討を行いました。
「+4℃」シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生するもので、物理的リスクとして検討し、「+2℃未満」シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行リスクとして検討しました。
それぞれについて、各種資料を参考に、2050年の世界観での「マテリアル領域」「住宅領域」「ヘルスケア領域」事業への影響を見ています。
なお、当社グループは事業環境に応じて事業ポートフォリオを変革する成長モデルであり、気候変動の影響はポートフォリオ転換を通じてリスクの低減と機会の最大化を図ってまいりますが、今回の分析ではTCFD提言の主旨を踏まえ、あえて事業の現状を2050年の世界観に照らし合わせたリスクとして示しています。

機会
  重要な変化 主な機会 主な取り組み
+4℃ シナリオ 風水害の甚大化 ・災害に強い住宅ニーズの高まり 住まいづくり、街づくりでのレジリエンス強化
・ハード/ソフト
・戸建て/コミュニティ
熱中症、感染症の拡大 ・既存薬、新薬、クリティカルケア事業の需要拡大 ・感染症・熱中症向けの救命救急用医薬品・医療機器の提供
・バイオ医薬品製造プロセスへの消耗材・装置・サービスの提供
+2℃ 未満シナリオ 脱炭素化 ・政策によるZEH※2普及の促進 ・住まい/街の脱炭素化
電気自動車の普及
(EV)
EV関連需要の拡大
・電池用部材
・自動車軽量化素材
・次世代モビリティ社会への部材/システムの提供
・自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化
水素社会の到来 ・再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大 ・アルカリ水電解システムの展開
  • ※2ZEH(Net Zero Energy House、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下となる住宅
リスク
重要な変化 主なリスク 主な対応策
+4℃ シナリオ 風水害の甚大化 “物的”生産リスク
・工場被災による生産停止
・サプライヤー被災による原材料供給網の寸断
・BCPの継続的見直し、事前対応強化 (在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等)
気温の上昇 “人的”生産リスク
・建設現場での労働環境悪化、 生産性悪化
・住宅建設の工業化推進、IT技術活用
+2℃ 未満シナリオ 脱炭素化 ・規制強化によるコストアップ※3
 (製造コスト、原材料コスト)
・素材ニーズの変化
 (脱炭素要求、必要スペック)
・再生可能エネルギー等の活用拡大
・エネルギー使用のさらなる高効率化、
  脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化
・原材料の脱炭素化
  • ※3: (例)2020年度のGHG排出量 約400万t に、仮に炭素税等として 10,000円/t を乗じた場合、年間400億円程度
  • 物理的リスク 風水害の甚大化 気温の上昇、移行リスク 政策/社会の変化・脱炭素化・EV普及・水素社会到来→旭化成の強み【多様性】【変革力】・脱炭素技術開発・エネルギー・プロセス・CO2ケミストリ・レジリエンス強化・ポートフォリオ転換・社内外Connect→機会の創出→持続可能な社会に貢献する事業 リスクの縮減
    当社が目指す姿

リスク管理

当社では、中期経営計画の毎年の見直しの中で、各事業の気候関連の機会とリスクに関する検討を行った上で、グループ全体の状況把握と対応を検討しています。経営資源の配分等、事業ポートフォリオの決定においては、判断基準の一つとして、気候変動問題を含むサステナビリティに観点を置いています。
また、設備投資などの投融資の際にも、温暖化ガス(GHG)排出量の状況など、サステナビリティの観点で確認を行っています。
排出量の実績については、グループ全体の排出量を年1回算出し、目標に対する進捗管理をサステナビリティ推進委員会や取締役会で行っています。

指標と目標

当社グループはGHG排出量目標を以下の通りとします。

2050年: カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)を目指す
2030年: GHG排出量の30%以上の削減を目指す(2013年度対比)
新型コロナ禍の中でも世界のGHG排出量は大きく削減することはありませんでした。当社では、持続可能な社会の実現に向けて、一段の取り組み加速が必要であると考え、2021年5月25日に新たなGHG排出量目標を発表し、従来の排出原単位(排出量/売上高)から排出絶対量の削減目標に変更しました。当社グループでは、地球温暖化対策には、自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献することが重要と考え、グループを挙げて取り組んでいきます。