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気候変動

旭化成グループのカーボンニュートラルに向けた方針

旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループの理念として追求しています。その上で気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しており、創業以来培ってきた科学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えています。
そこで当社グループは、2021年5月、カーボンニュートラルに向けた方針を定めました。

旭化成グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量目標

2050年
カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指す
2030年
GHG排出量の30％以上の削減を目指す（2013年度対比）
  • ※1　スコープ1（自社によるGHGの直接排出）
  • 　スコープ2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量

取り組み方針

当社グループでは、気候変動対策には、上記の自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献することが重要と考えています。そのため、2021年4月には社長直轄のプロジェクトとして「グリーンソリューションプロジェクト」を発足させ、社会のカーボンニュートラルに向けた新たな事業創出の検討を開始しました。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社事業活動で排出されるGHG量の削減　②事業／技術による社会のGHG量削減への貢献の両面で気候変動問題にグループを挙げて取り組んでいきます。

  • カーボンニュートラルでサステナブルな社会への貢献　①自社のGHG排出量の削減　2050年カーボンニュートラル　2030年30%以上削減（対2013年度）　取り組みの主なポイント　エネルギー使用低減/エネルギー脱炭素化/製造プロセス革新/R&D/事業ポートフォリオ転換　②社会のGHG排出量の削減に貢献　Environment/Energy　Home&Living　Mobility　Life Material　主な視点　再生可能エネルギー、省エネルギー、蓄電、水素、EV、CO2分離回収・利用、軽量化、長寿命化、断熱、ZEH、CO2センサー、デジタル、循環型経済など
    カーボンニュートラルに向けた取り組みのポイント
  • 当社のGHG排出量削減　2050年カーボンニュートラル　2030年▲30％以上（対2013年度）　▲400万tへの挑戦　社会のGHG排出量削減への貢献　製品ライフサイクル全体での環境不可　▲500億tへの貢献（世界のGHG排出量）
    GHG削減に向けた2つの取り組み

温室効果ガス削減の取り組み

GHG削減の具体策と想定する効果

当社グループのGHG排出量目標である「2030年に、2013年度対比で30％以上の削減」、「2050年カーボンニュートラル」という2つの目標の実現に向けて、以下の内容に取り組んでいきます。
まず初めのステップとして2030年に向け、自家発電の低炭素化で約30万トン、購入する電気の非化石化で10～20万トン、プロセス由来の排出の抑制で10～20万トンのGHG排出量の削減を目指します。加えて、事業ポートフォリオの転換等によるGHG排出量削減を進めます。
続く2050年に向けてのステップにおいては、当社が開発するアルカリ水電解、CO2分離・回収等といった技術の社会実装による電気や蒸気のグリーン化、革新プロセスの導入を図ります。また、さらなる事業ポートフォリオの転換等を推進し、目標達成に向け削減を進めていきます。

  • 目標　2030年　▲30％以上（対2013年度）　2050年　カーボンニュートラル　1st step 既存技術を中心とした削減　自家発電低炭素化 ▲30万t　購入電気比か石化　▲10～20万t　プロセス改善・革新等　▲10～20万t　事業ポートフォリオ転換等　2nd Step　新たな技術を中心とした削減　電気/上記グリーン化（アルカリ水電解、CO2分離・回収）　プロセス革新の推進　事業ポートフォリオ転換の推進等　2020年　391万t　2030年　360万t未満　2050年　カーボンニュートラル
    GHG排出量

スコープ1,2 GHG排出量(国内・海外)

当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生産拠点を対象とし、グループ外へ外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含しています。
2021年度のGHG排出量は、スコープ1排出量が310万tCO2e検証マーク、スコープ2排出量が94万tCO2e検証マーク、スコープ1+2合計で、403万tCO2e検証マークとなりました。 基準年度2013年度のGHG排出量511万tCO2eに対して、約21%削減しました。

  • ※検証マークを付けた数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。（2023年3月更新）
  • 国内+海外　2017年度422万t-CO2e、2018年度416万t-CO2e、2019年度399万t-CO2e、2020年度391万t-CO2e、2021年度411万t-CO2e
    温室効果ガス排出量の推移（国内＋海外）※
    ※カバレッジ74.6%（GHG排出量に含まれる会社の売上高/当社グループの連結売上高×100）

スコープ3排出量

  • スコープ3排出量（国内＋海外）1,366万t-CO2e 購入した物品、サービス482 資本財45 スコープ１，２に含まれない燃料、エネルギー関連の活動77 上流の輸送・流通23 事業から発生する廃棄物7 出張0 従業員の通勤3 上流のリース資産0 販売した製品の使用137 販売した製品の廃棄処理591
    スコープ3排出量
  • ※検証マークを付けた数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。（2023年3月更新）
  • ※スコープ3排出量：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、スコープ3 カテゴリ1,5,11,12の算定方法は、データ編に記載しています。

CO2排出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ（国内+海外）電力使用量の約6%をまかなっています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約7万トン※のCO2の排出を抑制しています。
また、バイオマス発電設備も有しています。

  • ※経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数（0.433kgCO2／kWh）を用いました。
  • 電力量2,900千MWh 火力37.0% 水力5.9% 買電57.1%
    電源別電力使用比率（2021年度）※国内・海外

住宅事業における再エネ電力活用

旭化成ホームズグループは、気候危機に対する取り組みとして、脱炭素社会の実現とレジリエンスを両立し、持続可能な都市のくらしを実現することを目指して、2019年、RE100イニシアティブに加盟しました。
事業活動消費電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標として推進しており、当初予定していた達成年である2038年を大幅に短縮した、2025年に目標を達成できる見込みです。

物流における省エネルギー対策（国内）

当社グループは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進しています。
2021年度の当社グループの物流量は、約11億トンキロで、CO2排出量は約8.5万トンCO2と、2020年度に比べ物流量は約5%の減少、CO2排出量で約4%の減少となりました。当社グループの物流は、すべて委託していますので、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
当社では、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。

旭化成グループは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。 エコレールマーク

社有車の低公害車化の促進（国内）

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2021年度は95%の車両を低公害車化しました。

旭化成グリーンボンド

詳細はこちらをご覧ください。

気候変動に関する取り組み（TCFD提言※1に基づく開示）

産業革命以降、とりわけ人口が著しく増加した20世紀以降、二酸化炭素の排出は大きく増加してきています。そして、蓄積された二酸化炭素が気候変動をもたらしていることは、世界の科学の共通理解であり、IPCC第6次評価報告書等でその重大性が一段と明確になりました。気候変動はゆっくりと、しかし確実に進行しつつあり、気候変動への具体的な対策の実行は、世界が力を合わせて取り組むべき喫緊の課題と認識しています。

旭化成グループ(以下、当社)は創業以来1世紀にわたり、社会ニーズを見据え、これに応える事業を展開してきました。気候変動対策が社会ニーズである現在、当社は経営戦略として地球環境への貢献“Care for Earth”に取り組んでいます。また、気候変動の企業への影響は、投資家等にとっても重大な関心事になっており、企業は気候変動影響を明らかにし、投資家等と対話を重ねる必要があります。当社はTCFD提言に基づき、気候変動に伴って生じると想定される変化と当社事業への影響について、さまざまな観点から検討を行いました。気候変動は当社にとってリスクであるとともに機会でもあり、当社はこれらを踏まえて策定した中期経営計画を現在推進中です。

当社は多様な技術と事業をもとに、気候変動への適応策・緩和策を成長機会として積極的に展開しながら、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

  • ※1 TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会（FSB）が設置、公表

ガバナンス

当社では気候変動対策を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つとしています。気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議で、審議・決定を行っています。具体的には以下を実施しています。

  • 温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標設定と実績の進捗状況の確認
  • 気候変動を踏まえた中期経営計画の審議、決定と進捗状況のフォロー
  • GHG排出量の観点を踏まえた投資計画決定　など

取締役会・経営会議でのこれらの決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果については取締役会に報告し、全社での取り組みのあり方等についての議論につなげています。なお、当社では、GHG削減目標達成に向けた担当役員を2022年度に新設し、専任のプロジェクト体制(カーボンニュートラル推進プロジェクト)で、具体的なロードマップ策定の検討を始めました。

取締役会 （経営会議）社長 スタッフ部門 事業本部／事業会社、サステナビリティ推進委員会 地球環境対策推進委員会 分科会 リスク・コンプライアンス委員会 環境安全・品質保証委員会 カーボンニュートラル推進プロジェクト

【サステナビリティ推進委員会】

  • 気候変動を含むESG全般についての共有・議論・方向づけ
  • 委員長：社長
    委員：技術機能部門担当役員、経営管理機能部門担当役員、3事業領域担当役員

【地球環境対策推進委員会】

  • ESGのうち、環境(E)全般についての共有・議論・方向づけ
  • 委員長：技術機能部門担当役員(環境安全)
    委員：事業本部長、製造統括本部長、生産技術本部長、研究・開発本部長 他

【カーボンニュートラル推進プロジェクト】

  • 2030年GHG削減目標、2050年カーボンニュートラル達成に向けた具体的なロードマップや取り組みについての共有・議論・立案
  • プロジェクト統括：カーボンニュートラル担当役員、プロジェクト長（専任）

戦略

分析の前提

温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下の2つのシナリオを典型的なものとして分析しました。

  • 温暖化対策が十分に進まずに産業革命以来の気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオ(IPCC SSP3-7.0※2)
    ・・・異常気象と社会・生態系の変化を物理的リスクの中心シナリオとして検討
  • 「+1.5℃」に気温上昇を抑制していくためにCO2排出を強力に抑制するシナリオ(WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)※3)
    ・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討

それぞれについて、2050年に向けての現在の事業への影響と、当社の新たな機会を検討しました。

  • [注]本分析は種々の前提に基づくものであり、前提の変動によっては、実際のリスクと機会の発現が大きく異なることがありえます。
  • ※2 気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathway、共通社会経済経路の略でSSP3-7.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ。
  • ※3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2021に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。

リスク

シナリオを踏まえて、当社における気候変動リスクをさまざまな観点から検討しました。

「+4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、風水害の甚大化により、当社の製造拠点の被災とその損害額を国内外の主要拠点についてリスク認識しています。
「+1.5℃」シナリオでは、主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速や脱炭素社会に向けた革新技術の登場による、市場構造変化もリスクとして想定しています。

これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社では捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。

リスク
重要な変化 主なリスク 主な取り組み
+4℃ シナリオ 風水害の甚大化 “物的”生産リスク
・工場被災による生産停止
・サプライヤー被災による原材料供給網の寸断 		・BCPの継続的見直し、事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）
気温の上昇 “人的”生産リスク
・建設現場での労働環境悪化、生産性悪化 		・住宅建設の工業化推進、IT技術活用
・建設現場での熱中症対策の推進
+1.5℃ シナリオ 脱炭素化 ・規制強化によるコストアップ
 （製造コスト、原材料コスト)
・素材ニーズの変化
 (脱炭素要求、必要スペック)		 カーボンニュートラルに向けた行動の推進
・再生可能エネルギー等の活用拡大
・エネルギー使用の高効率化、 脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化
・原材料の脱炭素化
・カーボンフットプリント※4の把握による製品の脱炭素化の加速
市場構造の変化 ・循環型経済への移行による既存市場の縮小
・代替技術の進展による既存市場の縮小 		・マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装推進
・バイオマス原料の投入
・経営資源配分の見直し
  • ※4　カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生産までのGHG排出量

【参考】+1.5℃シナリオでのCO2コストの試算

当社は現在CO2を年間約400万トン-CO2e(Scope1,2)排出しています。CO2価格を1万円/tとすると、年間400億円のコストとなります。実際には2050年カーボンニュートラルを目指して排出量削減を進めるため、コストは低下する方向です。なお、試みに2050年までの総コストを、必要とされるCO2価格※5と当社のCO2排出量目標をもとに、前提を置いて計算すると、累計で約5,300億円となります(現在価値に5%で割引いた場合)。

他方、当社の純利益(2022年度予想1,645億円)は純資産(1兆7,000億円(2022年3月末))を毎年増加させていきます。当社は気候変動リスクを的確に認識しつつ、事業機会の追求と事業ポートフォリオの進化を行い、環境に貢献する事業への戦略的投資を通じた純資産の拡充と株主還元の充実に努めていきます。

  • ※5WEO2021のNZEにおけるCO2価格($/t-CO2)：2030年130$、2040年205$、2050年250$

CO2価格上昇、2050年度には250$/tの予測。CO2排出量は2050年度までに削減予定。

  • カーボンニュートラルに向けた行動の推進　2020　～2030　～2050　既存事業関連　2013年度比▲30％以上削減　エネルギー低炭素化　プロセス改善、革新等　既存事業でのさらなる削減　プロセス革新の推進等　事業見極め、ポートフォリオ転換　事業ポートフォリオ転換の推進　再エネ導入拡大　新技術・事業等　アルカリ水電解（水素社会の実現）水素コスト\20/㎥（日本政府目標）　CO2分離・回収技術（ゼオライト等）　CO2利用　バイオ化学品等　サステナビリティ投資枠等設定　カーボンニュートラルでサステナブルな会社

機会

当社が中期経営計画で成長に向けて重点的に資源投入する事業として定めた10のGrowth Gears（GG10）は、気候変動シナリオにおいて、事業機会を有しています。当社はこれらの事業に3年間で約6,000億円の投資を計画しています。当社の事業展開と方向性は、気候変動にさまざまな製品・サービスを事業機会として提供しうると認識しています。

  • Care for Earth カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現　Care for People　「ニューノーマル」での生き生きとしたくらしの実現　旭化成が取り組む課題　カーボンニュートラル/循環型社会　安全・快適・エコなモビリティ　より快適・便利なくらし　人を豊かにする住まい・街　生き生きとした健康長寿社会　旭化成の価値提供分野　Environment & Energy　Mobility　Life Material　Home ＆Living　Health Care　+4℃シナリオ　強靭な住宅・待ち、断熱材　救命救急関係　+1.5℃シナリオ　クリーンエネルギー、蓄電池関係など　EV　デジタル部品・素材　サステナブルな街づくり、ZEH　機会
  • 脱炭素社会　デジタル社会　健康・長寿社会　価値提供分野　Environment & Energy　Mobility　Life Material　Home ＆Living　Health Care　次の成長を牽引する事業10のGrowth Gears（GG10）　水素関連　CO2ケミストリー　蓄エネルギー　自動車内装材　デジタル関連ソリューション　北米・豪州住宅　環境配慮型住宅・建材　クリティカルケア　グローバルスペシャリティファーマ　バイオプロセス　気候変動シナリオとの関連性　+4℃シナリオ　+1.5℃シナリオ
    • ※6 ◎：IPCC第6次評価報告書とWEO2021での直接的な言及等、関係性が強いと判断したもの
    • ○：上記には及ばないが、広く関連があると想定されるもの

例えば、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、バッテリー市場は大きく拡大し、水素需要でも大きな拡大が予想されます。これらは当社が最も注力をしている事業分野です。

  • クリーンエネルギー技術別の市場規模予想（2020-2050年）　Stated Policyシナリオ（STEPS）（各国の既存政策ベース）　Net Zero Emission by 2050シナリオ（NZE）　バッテリー市場の拡大を予想
    クリーンエネルギー技術別の市場規模予想（2020-2050年）※7
  • シナリオごとの水素の需要（2030年）　STEPS　Announced Pledgedシナリオ（APS）（ネットゼロ宣言国は全て達成）　Net Zero Emission by 2050シナリオ（NZE）
    シナリオごとの水素の需要（2030年）※7
  • ※7　IEAのWorld Energy Outlook 2021資料より当社作成
  • ※8　EJはExa Joule/エクサジュールで、ジュールの10の18乗
機会
　 重要な変化 主な機会 主な取り組み
＋4℃ シナリオ 風水害の甚大化 ・災害に強い住宅ニーズの高まり 「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の展開をはじめとする住まい/街づくりでのレジリエンス強化
熱中症/感染症拡大 ・既存薬、新薬、クリティカルケア事業の需要拡大 ・感染症・熱中症向けの救命救急用医薬品・医療機器の提供
・バイオ医薬品製造プロセスへの消耗材・装置・サービスの提供
+1.5℃ シナリオ 脱炭素化 ・政策によるZEH※9、ZEH-M※9普及促進
・脱炭素製品の需要拡大 		・ZEH対応「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の拡大による住まい/街の脱炭素化
・カーボンフットプリントの把握による脱炭素化推進、製品競争力強化
・エネルギーの脱炭素化
・省エネルギー、プロセス革新
・原材料の脱炭素化（バイオ由来化等）
・CO2を原料とする化学品の開発
電気自動車（EV）の普及 EV関連需要の拡大
(電池用部材、自動車軽量化素材) 		・次世代モビリティ社会への部材/システムの開発、提供
・自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化
水素社会の到来 ・再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大 ・グリーン水素製造システムの開発と事業化推進(アルカリ水電解システム)
循環型経済への移行 ・循環型経済に適合する部材の需要増加
・循環型経済関連のインフラ整備 		・マテリアルリサイクル/ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装の推進
・バイオマス原料の投入
デジタル市場の拡大 ・脱炭素に向けた社会や生活、産業におけるデジタルソリューション ・電流センサー、CO2センサー等の電子部品、半導体や基板関連の電子材料事業の推進
  • ※9　ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味(ネット）でゼロ以下となる住宅

当社は中期経営計画で「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home & Living」「Health Care」を価値提供分野として位置づけています。これらは、気候変動等のメガトレンドを踏まえて設定したもので、最新のIPCC、WEOの報告に照らし合わせても、気候変動の緩和および適応において価値を提供しうる分野です。

リスク管理

第三者保証を伴うGHG排出量の実績把握を年1回行っています。実績値ならびに目標への進捗状況は、サステナビリティ推進委員会およびその分科会である地球環境対策推進委員会で共有し、今後の取り組みを議論しています。

また、中期経営計画の策定や毎年の計画見直しの中でも、GHG排出量削減状況の把握、事業戦略検討、取締役会への報告等を行っています。さらに、四半期、月次でも、関連する事項の把握を行っています。

随時検討・提案される設備投資では、インターナルカーボンプライシングを考慮して採算性を評価し、実施決定をしています。

指標と目標

当社は以下の指標を、気候変動のリスク・機会に関係するものとして位置づけています。

GHG排出量※10
目標
2030年 30%以上の削減（2013年度対比）
2050年 カーボンニュートラルの達成
GHG排出量※10 / 営業利益 (2021年度実績　0.20tCO2-e/億円)
*指標の意味: 低下は炭素税リスクの低減を示す
ROIC（投下資本利益率） 2030年近傍 10%以上
*指標の意味: 向上は変化対応力のある高収益事業体への進化を示す
“GG10”の営業利益 2030年近傍　70%以上構成（2021年度実績　35%）
*指標の意味: 気候変動に貢献しうる関連事業の伸長を表す

＜その他＞

インターナルカーボンプライシング 10,000円/t-CO2 で投資判断、表彰制度等に活用
役員報酬での気候変動課題の反映 「業績連動報酬」において、気候変動に関する取り組みを含む「サステナビリティ推進」達成度を反映
  • ※10　当社の事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope1（自社によるGHGの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が対象

当社グループの気候変動対応の全体像

  • 気候変動が進行した場合のさまざまなシナリオ　政策・社会変容による気温上昇抑制～抑制失敗による「酷暑」水害」「生態系破壊」など　旭化成グループ経営　中期経営計画「Be a Trailblazer」の推進（GG10、アセットライト、構造転換）　KPI　GHG排出量、GHG排出量/営業利益、ROIC、GG10営業利益　進捗管理　四半期ミーティング、中計ローリング、月次モニタリング、地球環境対策推進委員会→コントロール→リスク　移行リスク　カーボンプライシング（CO2コスト）　CO2コストによる事業資産の価値喪失　技術進展、市場変化による事業劣化など　物理的リスク　水害等によるサプライチェーンの被災など　→積極推進→機会　気候変動緩和～適応　水素　CO2分離回収、利用　EV関連　ZEH、レジリエントな住まい　デジタル関連　ヘルスケアなど