気候変動
旭化成グループのカーボンニュートラルに向けた方針
旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループの理念として追求しています。その上で気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しており、創業以来培ってきた科学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えています。
そこで当社グループは、2021年5月、カーボンニュートラルに向けた方針を定めました。
旭化成グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量目標※
- 2050年
- カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指す
- 2030年
- GHG排出量の30％以上の削減を目指す（2013年度対比）
- ※スコープ1（自社によるGHGの直接排出）およびスコープ2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量
取り組み方針
当社グループでは、気候変動対策には、上記の自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献することが重要と考えています。そのため、2021年4月には「グリーンソリューションプロジェクト」を発足し、社会のカーボンニュートラルに向けた新たな事業創出の検討を行っています。
また、2022年4月には「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発足し、2030年GHG削減目標や2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの集約、シナリオ分析についての共有・議論を行っています。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社事業活動で排出されるGHG量の削減 ②事業／技術による社会のGHG量削減への貢献の両面で気候変動問題にグループを挙げて取り組んでいきます。
カーボンニュートラルに向けた取り組みのポイント
GHG削減に向けた2つの取り組み
温室効果ガス削減の取り組み
GHG削減の具体策と想定する効果
当社グループのGHG排出量目標である「2030年に、2013年度対比で30％以上の削減」「2050年カーボンニュートラル」という2つの目標の実現に向けて、以下の内容に取り組んでいきます。
まず初めのステップとして2030年に向け、自家発電の低炭素化で約30万トン、購入する電気の非化石化で10～20万トン、プロセス由来の排出の抑制で10～20万トンのGHG排出量の削減を目指します。加えて、事業ポートフォリオの転換等によるGHG排出量削減を進めます。
続く2050年に向けてのステップにおいては、当社が開発するアルカリ水電解、CO2分離・回収等といった技術の社会実装による電気や蒸気のグリーン化、革新プロセスの導入を図ります。また、さらなる事業ポートフォリオの転換等を推進し、目標達成に向け削減を進めていきます。
GHG排出量
スコープ1、2 GHG排出量(国内・海外)
当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生産拠点を対象とし、グループ外へ外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含しています。
2022年度のGHG排出量は、スコープ1排出量が285万tCO2e、スコープ2排出量が82万tCO2e、スコープ1+2合計で、368万tCO2eとなりました。 基準年度2013年度のGHG排出量511万tCO2eに対して、約28%削減しました。
- ※2022年度のスコープ1，2 GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
温室効果ガス排出量の推移（国内＋海外）※
※カバレッジ77.7%（GHG排出量に含まれる会社の売上高/当社グループの連結売上高×100）
スコープ3排出量
スコープ3排出量
- ※2022年度のスコープ3排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
- ※スコープ3排出量：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、スコープ3 カテゴリ1、5、11、12の算定方法は、データ編に記載しています。
CO2排出量削減の取り組み
再生可能エネルギーの活用
当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ（国内+海外）電力使用量の約5%をまかなっています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約6万トン※のCO2の排出を抑制しています。
また、バイオマス発電設備も有しています。
- ※経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数（0.434kgCO2／kWh）を用いました。
電源別電力使用比率（2022年度）※国内・海外
住宅事業における再エネ電力活用
旭化成ホームズグループは、気候危機に対する取り組みとして、脱炭素社会の実現とレジリエンスを両立し、持続可能な都市のくらしを実現することを目指して、2019年、RE100イニシアティブに加盟しました。
事業活動消費電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標として推進しており、当初予定していた達成年である2038年を大幅に短縮した、2025年に目標を達成できる見込みです。
物流における省エネルギー対策（国内）
当社グループは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進しています。
2022年度の当社グループの物流量は、約10億トンキロで、CO2排出量は約7.7万トンCO2と、2021年度に比べ物流量は約2%の減少、CO2排出量で約9%の減少となりました。 当社グループの物流は、すべて委託していますので、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
当社では、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。
社有車の低公害車化の促進（国内）
当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2022年度は91%の車両を低公害車化しました。
旭化成グリーンボンド
詳細はこちらをご覧ください。
気候変動に関する取り組み（TCFD提言※1に基づく開示）
気候変動に関する認識
2023年3月に公表されたIPCC※2第6次評価報告書では、地球の平均気温は産業革命期以来すでに1.1℃上昇しており、各国の温室効果ガス(以下、GHG)削減目標がすべて達成されたとしても、今世紀末までの気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目標には到達しえないことが指摘されました。そのような中、同年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、「G7はこの決定的に重要な10年に、即時、短期、中期の行動を実施するというコミットメント」が強調されました。
旭化成グループ(以下、当社)は、地球温暖化進行への危機感が世界で一段と高まっており、また、適応・緩和のための政策等が加速しつつあると認識しています。
当社の姿勢
当社は創業以来1世紀にわたり、時代と共に変化する社会課題に挑戦し、自らを変革しながら、事業を展開してきました。気候変動が社会システム全体の課題であるこの大転換期において、当社は中期経営計画2024～Be a Trailblazer～により、事業ポートフォリオの変革と生産性の向上を進めながら、2050年のカーボンニュートラルな社会に向けた取り組みを行っていきます。
また、当社のGHG排出量(Scope1、2)の削減を着実に進め、さらにはScope3を含むサプライチェーン全体のGHG排出量の削減に取り組んでいきます。
- ※1 TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会（FSB）が設置、提言をまとめた最終報告書（TCFD提言）を公表。
- ※2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル。
ガバナンス
当社では 気候変動に関する取り組みを中心とするグリーントランスフォーメーション(以下、GX)を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置づけて取り組んでいます。
気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議で、審議・決定を行っています。
(主な審議・決定事項)
- GHG排出量の削減目標、実績、対応策
- 中期経営計画、計画の進捗・実績、対応策
- 投資計画(GHG排出量の観点を含む)など
なお、中期経営計画や年度経営計画の策定においては、各事業部門とコーポレートでGHG削減を含めGX等について議論を行い、グループとして取りまとめた上で、経営会議・取締役会に提案し、審議・決定をしています。
当社では、取締役会・経営会議でのこれらの決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告し、全社での取り組みのあり方等についての議論につなげています。
また、当社では2022年度、GHG削減目標達成に向けて担当役員のもと、専任のプロジェクト体制(カーボンニュートラル推進プロジェクト)で、シナリオを検討しました。検討では、社長・経営企画担当役員ほかで方向性を定期的に議論しながら内容の深化を進めています。
なお、マテリアル領域と住宅領域では、事業本部／事業会社にサステナビリティ担当部署を設置し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けた取り組みを事業部ならびに全社サステナビリティ部門と連携しながら推進しています。
【サステナビリティ推進委員会】
- 気候変動を含むESG全般についての共有・議論・方向づけ
- 委員長：社長
委員：技術機能部門担当役員、経営管理機能部門担当役員、3事業領域担当役員 - 2022年度の主な議題：カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、自然資本、人権 等
【地球環境対策推進委員会】
- ESGのうち、環境(E)全般についての共有・議論・方向づけ
- 委員長：技術機能部門担当役員(環境安全)
委員：事業本部長、製造統括本部長、生産技術本部長、研究・開発本部長 ほか
【カーボンニュートラル推進プロジェクト】
- 2030年GHG削減目標、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みの集約、シナリオ分析についての共有・議論
- プロジェクト統括：カーボンニュートラル担当役員、プロジェクト長
戦略
分析の前提
温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下の2つのシナリオを典型的なものとして分析しました。
- 産業革命以来の気温上昇を「+1.5℃」に抑制していくためにCO2排出を強力に抑制するシナリオ(WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)※3)
・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討 - 温暖化対策が十分に進まずに、気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオ(IPCC SSP3-7.0※4)
・・・異常気象と社会・生態系の変化を物理的リスクの中心シナリオとして検討
それぞれについて、2050年に向けての現在の事業への影響と、当社の新たな機会を検討しました。
- [注] 本分析は種々の前提に基づくものであり、前提の変動によっては、実際のリスクと機会の発現が大きく異なることがありえます。
- ※3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2022に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。
- ※4 気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathway、共通社会経済経路の略でSSP3-7.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ。
機会
当社はカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。具体的には、中期経営計画において、重点的に資源投入する成長牽引事業「Growth Gears(GG) 10」を定め、これらに3年間で約6,000億円の投資の意思決定をする目標です。
特に、水素関連、蓄電池用セパレータ、デジタルソリューション、クリティカルケアに、重点的に経営資源を投じてまいります。併せて、脱炭素関連として、2024年度までの3年間で約600億円の投資を実行する構えとしています。
また、気候変動対応を含む環境分野のスタートアップ企業を対象として、2023～2027年度の5年間に1億ドルの投資枠を設定しています。加えて、サプライチェーン全体の観点から社会のGHG排出量の削減等に貢献する製品・サービス（環境貢献製品）の売上高比率を高め、2030年度におけるGHG削減貢献量を2020年度比2倍以上にしていく目標を掲げています。
当社の事業展開の方向性は、気候変動の緩和および適応においてさまざまな製品・サービスを事業機会として提供しうると認識しています。
-
- ※5 ◎：IPCC第6次評価報告書とWEO2022での直接的な言及等、関係性が強いと判断したもの
- ○：上記には及ばないが、広く関連があると想定されるもの
例えば、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、バッテリー市場ならびに水素市場で大きな拡大が予想されます。これらは当社が最も注力をしている事業分野です。
クリーンエネルギー技術別の市場規模予想（2020-2050年）※6
低GHG排出の水素製造市場の見通し（2021-2050）※7
- ※6 IEAのWorld Energy Outlook 2021より当社作成。また、World Energy Outlook 2022ではNZEシナリオにおける運輸部門のバッテリー需要は2021～2030年で16倍余りに拡大。
- ※7 IEAのWorld Energy Outlook 2022より当社作成。
| 機会 | |||
| 重要な変化 | 主な機会 | 主な取り組み、製品 | |
| +1.5℃ シナリオ | カーボンニュートラルな社会への移行 |
・政策によるZEH※8、ZEH-M※8普及の促進 ・再生可能エネルギーの需要拡大 ・省エネニーズの高まり ・カーボンニュートラルな製品の需要拡大 |
・ZEH対応「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の拡大による住まい/街のカーボンニュートラル化 ・エネルギーのカーボンニュートラル化（ヘーベル電気） ・省エネルギー、プロセス革新（食塩電解、ネオマフォーム 等） ・原材料のバイオマス化（バイオエタノール由来基礎化学品※9、バイオマス認証製品） ・CO2を原料とする化学品（ポリカーボネート、LIB電解液原料 等） ・環境貢献製品の展開 ・カーボンフットプリント※10の把握によるカーボンニュートラル化推進、製品競争力強化 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車（EV）の普及 | ・EV関連需要の拡大 (電池用部材、自動車軽量化素材) |
・次世代モビリティ社会への部材/システムの開発、提供（エンジニアリングプラスチック、電子部品 等） ・自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化（LIBセパレータ、カーインテリアファブリック 等） |
|
| 水素社会の到来 | ・再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大 | ・グリーン水素製造システムの開発と事業化推進(アルカリ水電解システム) | |
| 循環型経済への移行 |
・循環型経済に適合する部材の需要増加 ・循環型経済関連のインフラ整備 |
・マテリアルリサイクル/ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装の推進 ・バイオマス原料の投入（バイオエタノール由来基礎化学品※9、バイオマス由来ポリアミド66） ・LONGLIFEな住宅の提供（ヘーベルハウス、ヘーベルメゾン、リフォーム、ストックヘーベルハウス） |
|
| デジタル市場の拡大 | ・カーボンニュートラルに向けた社会や生活、産業におけるデジタルソリューション | ・電流センサー/CO2センサー等の電子部品や、半導体/基板関連の電子材料事業の推進 | |
| ＋4℃ シナリオ | 風水害の甚大化 | ・災害に強い住宅ニーズの高まり | ・「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の展開をはじめとする住まいづくり、街づくりでのレジリエンス強化 |
| 気温上昇 | ・断熱性能へのニーズの高まり | ・断熱性能の高い断熱材や住宅の提供（ネオマフォーム、ヘーベルハウス、ヘーベルメゾン、リフォーム） | |
| 熱中症・感染症の拡大 | ・既存薬、新薬、クリティカルケア事業での需要拡大 | ・感染症・熱中症向けの救命救急用医薬品や医療機器の提供 | |
- ※8 ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
- ※9 当社サステナビリティ説明会資料(2023年1月)、p.15
- ※10 カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生産までのGHG排出量
リスク
シナリオを踏まえて、当社における気候変動リスクをさまざまな観点から分析しました。
「+1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラル化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による、市場構造変化もリスクとして想定しています。
「+4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、風水害の甚大化により、当社の製造拠点の被災とその損害額を国内外の主要拠点についてリスク認識しています。
これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社では捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。
| リスク | |||
| 重要な変化 | 主なリスク | 主な取り組み | |
| +1.5℃ シナリオ | カーボンニュートラルな社会への移行 | ・規制強化によるコストアップ
（製造コスト、原材料コスト）
・素材ニーズの変化 (カーボンニュートラル要求、必要スペック)
|
カーボンニュートラルに向けた行動の推進 ・再生可能エネルギー等の活用拡大 ・エネルギー使用の高効率化、革新的な工業プロセスの開発・実用化 ・原材料のバイオマス化 ・カーボンフットプリントの把握による製品のカーボンニュートラル化の加速 ・経営資源配分の見直し （事業ポートフォリオ転換も含む） |
|---|---|---|---|
| 市場構造の変化 | ・循環型経済への移行による既存市場の縮小
・代替技術の進展による既存市場の縮小
|
・マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装推進 ・バイオマス原料の投入 ・経営資源配分の見直し （事業ポートフォリオ転換も含む） |
|
| +4℃ シナリオ | 風水害の甚大化 | “物的”生産リスク ・工場被災による生産停止 ・サプライヤー被災による原材料供給網の寸断
|
・BCPの継続的見直し、事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） |
| 気温の上昇 | “人的”生産リスク ・建設現場での労働環境悪化、生産性悪化
|
・建設現場での熱中症対策の推進 ・住宅建設の工業化推進、IT技術活用 |
|
- ※11 当社2022年度GHG排出量(Scope1、2； 速報値)：368万t-CO2e。カーボンコストを、WEO2022のNZEシナリオにおける2030年のCO2価格水準等を参考として、15,000円/t-CO2と置いた場合。
リスク管理
当社は気候変動リスクを「グループ重大リスク」の一つとして位置づけ、重点的な管理を行っています。
第三者保証を伴うGHG排出量実績を年1回、把握するとともに、目標への進捗状況と併せ、サステナビリティ推進委員会およびその分科会である地球環境対策推進委員会で共有し、今後の取り組みを議論・確認しています。
また、中期経営計画の策定や毎年の計画見直しの中でも、GHG排出量削減への取り組み等を確認し、事業戦略や施策につなげています。さらに、四半期、月次でも、関連する事項の把握を行っています。
設備投資においては、インターナルカーボンプライシングを考慮して採算性を評価し、実施を決定しています。なお、2023年7月、カーボンニュートラルに向けた行動を一段と推進するため、インターナルカーボンプライシングを10,000円/t-CO2から15,000円/t-CO2に引き上げました。
指標と目標
当社は以下の指標を、気候変動の機会・リスクに関係するものとして位置づけています。
| GHG排出量※13 |
|
|---|---|
| GHG排出量※13 / 営業利益 | (2022年度実績 0.29万 t-CO2e/億円) *指標の意味: 低下は炭素税リスクの低減を示す |
| ROIC（投下資本利益率） | 2030年近傍 10%以上(2022年度実績 4.0%) *指標の意味: 向上は変化対応力のある高収益事業体への進化を示す |
| “GG10”の営業利益 | 2030年近傍 70%以上構成（2021年度実績 35%） *指標の意味: 気候変動に貢献しうる関連事業の伸長を表す |
＜その他＞
| インターナルカーボンプライシング | 15,000円/t-CO2 で投資判断、表彰制度等に活用 |
|---|---|
| 役員報酬での気候変動課題の反映 | 「業績連動報酬」において、気候変動対応に関する取り組みを含む「サステナビリティ推進」達成度を反映 |
- ※13 当社の事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope1（自社によるGHGの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が対象
セグメント別 国内・海外の温室効果ガスの排出量(ESGデータ)
