トップサステナビリティ環境気候変動

気候変動

2025年度のCDP質問書への回答は、以下に掲載しています。

  • ※当社は日本語で公式回答を行っており、英語の回答は機械翻訳したものです。

カーボンニュートラルに向けた方針

旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループミッションとして追求しています。その上で気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しています。創業以来培ってきた科学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えており、以下の通りカーボンニュートラルに向けた方針を定めています。

旭化成グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量目標※

2050年
カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指す
2035年
GHG排出量の40％以上の削減を目指す（2013年度対比）
2030年
GHG排出量の30％以上の削減を目指す（2013年度対比）
  • ※Scope1（自社によるGHGの直接排出）およびScope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量。

取り組み方針

当社グループでは、気候変動対策には、自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献※1することが重要と考えています。マテリアリティの一つに「Green Transitionへの取り組み」を掲げ、「カーボンニュートラル推進プロジェクト」※2では、GX推進担当役員のもと、GHG排出量の削減目標達成に向けてシナリオを検討し具体策を進めています。検討においては、社長・経営企画担当役員ほかによる方向性の確認を定期的に実施しながら、検討内容を深めています。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社のGHG排出量の削減、②事業／技術による社会のGHG排出量の削減への貢献、の両面で気候変動問題にグループを挙げて取り組んでいきます。

  • カーボンニュートラルでサステナブルな社会への貢献に向けた取り組みを示しています。①自社のGHG排出量の削減では、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、2035年までに2013年度比40％以上削減、2030年までに2013年度比30％以上削減を目指しています。主な取り組みとして、エネルギー使用低減、エネルギー脱炭素化、製造プロセス革新および事業ポートフォリオ転換を推進しています。②社会のGHG排出量の削減への貢献では、2035年に2020年度比2.5倍以上、2030年に2020年度比2倍以上の貢献を目指しています。主な視点として、再生可能エネルギー、省エネルギー、蓄電、水素、EV、CO₂分離回収・利用、軽量化、長寿命化、断熱、ZEH、CO₂センサー、デジタル、循環経済などを挙げています。自社のGHG排出量削減と社会のGHG排出量削減への貢献の両面から、カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現を目指す考え方を示しています。
    カーボンニュートラルに向けた取り組みのポイント

自社の温室効果ガス排出量削減の取り組み

GHG排出量削減の具体策と想定する効果

当社グループのGHG排出量目標である「2013年度対比で2030年に30％以上、2035年に40％以上の削減」「2050年カーボンニュートラル」という目標の実現に向けて、以下の内容に取り組んでいきます。
目標の達成に向けて、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化（水力発電所の更新・活用、再エネ活用など）、製造プロセスの革新、高付加価値/低炭素型事業へのシフト（製品・事業ポートフォリオの転換）など、さまざまな取り組みを進めていきます。

  • GHG排出量の削減目標 (2013年は基準年実績、Scope1&2)を示しており、2013年の511万t-CO₂eから、2030年に30％以上削減して360万t未満、2035年に40％以上削減して310万t未満とし、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指しています。また、その実現に向けて、エネルギーの低炭素化（水力発電所の更新・活用、再エネ活用など）、GHG排出量削減推進のための仕組みの整備（インターナルカーボンプライシング運用、CFP算定・システム化の推進など）、製品・事業ポートフォリオ転換といった取り組みが示されています。
    GHG排出量目標（2013年は基準年実績、Scope1＆2）

Scope1、2 GHG排出量（国内・海外）

当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生産拠点を対象とし、グループ外へ外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含しています。
2025年度のGHG排出量は、Scope1排出量が225万t-CO2e、Scope2排出量が65万t-CO2e、Scope1+2合計で290万t-CO2eとなりました。 基準年である2013年度のGHG排出量511万t-CO2eに対して、約43%削減しました。

  • ※2025年度のScope1、2 GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
  • ※FIT制度により環境価値が切り離された水力発電由来の電力の使用に伴う排出量は、排出係数ゼロで計算しています。
  • 2021年度から2025年度までのScope1とScope2の排出量を示しており、2021年度は403万t-CO2e（Scope1：310万t-CO2e、Scope2：94万t-CO2e）、2022年度は367万t-CO2e（Scope1：283万t-CO2e、Scope2：83万t-CO2e）、2023年度は317万t-CO2e（Scope1：238万t-CO2e、Scope2：79万t-CO2e）、2024年度は320万t-CO2e（Scope1：249万t-CO2e、Scope2：70万t-CO2e）、2025年度は合計290万t-CO2e（Scope1：225万t-CO2e、Scope2：65万t-CO2e）であることを表しています。
    GHG排出量の推移（Scope1＋Scope2）※
  • 2021年度から2025年度までのCO2排出量を国内と海外に分けて示しており、2021年度は403万t-CO2e（国内287万t-CO2e、海外116万t-CO2e）、2022年度は367万t-CO2e（国内262万t-CO2e、海外105万t-CO2e）、2023年度は317万t-CO2e（国内222万t-CO2e、海外95万t-CO2e）、2024年度は320万t-CO2e（国内224万t-CO2e、海外95万t-CO2e）、2025年度は合計290万t-CO2e（国内202万t-CO2e、海外88万t-CO2e）であることを表しています。
    GHG排出量の推移（国内＋海外）※
  • ※カバレッジ76.4%（GHG排出量に含まれる会社の売上高/当社グループの連結売上高×100）

Scope3排出量

  • 国内・海外を含むScope3排出量の内訳を示しており、総量は814万t‑CO2eです。内訳は、「販売した製品の廃棄」129万t‑CO2e、「購入した製品・サービス」412万t‑CO2e、「販売した製品の使用」115万t‑CO2e、「燃料およびエネルギー関連活動（Scope1・2に含まれないもの）」71万t‑CO2e、「資本財」59万t‑CO2e、「上流の輸送・配送」17万t‑CO2e、「事業から発生する廃棄物」6万t‑CO2e、「出張」3万t‑CO2e、「従業員の通勤」3万t‑CO2eであることを表しています。
    Scope3排出量
  • ※2025年度のScope3 GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
  • ※Scope3排出量：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、Scope3 カテゴリ1、5、11、12の算定方法は、データ編に記載しています。
  • ※温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

CO2排出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、延岡・日向地区が管轄する水力発電所9カ所を所有し、グループ（国内+海外）電力使用量の約2%を賄っています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約2万トン※のCO2の排出を抑制しています。
また、バイオマス発電設備も所有しています。

  • ※経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数（0.423kgCO2／kWh）を用いました。
  • 電力量2,100千MWhにおける電源構成の割合を示しており、買電/非化石が14.6%、火力が32.9%、水力が2.2%、太陽光が0.2%、買電/化石が50.0%であることを表しています。
    電源別電力使用比率（2025年度）※国内・海外

再生可能エネルギーの購入量および発電量

再生可能エネルギーの購入量および発電量※2は、下表の通りです。
（自家発電の電力を一部外販していることなどから、前段の円グラフの使用電力量と下表の発電量・購入量は一致しません。）

種別 単位 2025年度※1
水力発電量 MWh 52,192
太陽光発電量 MWh 1,099
バイオマス由来※3発電量 MWh 57,012
非化石証書購入量※4 MWh 328,959
バイオマス由来※3蒸気生成量 GJ 289,669
  • ※12025年度の再生可能エネルギーの購入量および発電量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
  • ※2FIT制度により環境価値がない水力発電量は集計対象外としています。
  • ※3バイオマスと石炭の混焼発電で、発電量と蒸気生成量にバイオマス燃料の投入比率を乗じて算定しています。
  • ※4当社グループ向けの購入量を含みます。

住宅事業における再エネ電力活用

旭化成ホームズは、気候変動に対する取り組みとして、2019年、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的イニシアティブ「RE100」に参加しました。
カーボンニュートラルへの貢献とレジリエンスを両立した持続可能な都市のくらしのため、お客様とともに再エネ電力を創出することを目標に、HEBEL HAUSへの太陽光発電設備の設置や、電力供給サービス「ヘーベル電気」による余剰電力の活用を推進してきました。その結果、参加時点での達成目標である2038年を大幅に繰り上げ、2023年度には国内のハウスメーカーとして初の「RE100達成」を実現しました。

物流における省エネルギー対策（国内）

当社グループは、輸送時のCO2排出量が低い鉄道貨物輸送を推進しています。
2025年度の当社グループの物流量は、約9億トンキロで、CO2排出量は約7.0万t-CO2eと、2024年度に比べ、物流量は約6%減少、CO2排出量は約4%減少しました。当社グループの物流はすべて委託しており、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」などの取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
当社では、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。

エコレールマーク　当社は、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。

社有車の低公害車化の促進（国内）

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組んでおり、2025年度の低公害車の割合は94%となりました。

旭化成グリーンボンド

詳細はこちらをご覧ください。

気候変動に関する取り組み（TCFD※1枠組みに基づく開示）

2026年8月更新

気候変動に関する認識

2025年の世界平均気温は産業革命期以来1.44℃上昇しており、ここ数年の世界平均気温は、今世紀末までの気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目標前後の高い水準で推移しています。国連環境計画（UNEP※2）は、現在の地球温暖化対策を強化しなければ、今世紀末までに世界の平均気温が2.8℃上昇すると予測しており、気候変動問題への危機感が高まってきています。これまでの気候変動対策に反する動きや軌道修正が一部で見られ、また、AIの普及拡大によるエネルギー消費量の増加が予想されるなど、注視すべき動向はありますが、旭化成グループでは、世界の課題としての気候変動の重大性は変わらず、短期的な揺らぎはあっても中長期的には適応・緩和などの気候変動への対策は進展していくものと捉えています。

当社グループの姿勢

当社グループは創業以来1世紀にわたり、時代とともに変化する社会課題に挑戦し、自らを変革しながら、事業を展開してきました。気候変動が社会システム全体の大転換を迫る中、当社グループはグループミッションである「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」ため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求し、2050年のカーボンニュートラルな社会の実現と持続的な企業価値向上に向けて挑戦しています。
また、当社グループのGHG排出量（Scope1、2）の削減を着実に進め、さらにはScope3を含むサプライチェーン全体のGHG排出量の削減に取り組んでいます。

  • ※1TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures。金融安定理事会（FSB）が2015年12月に設置し、2017年6月に最終提言を公表した気候関連財務情報開示タスクフォース。2023年10月に解散し、IFRS（国際会計基準）財団が引き継ぎ、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準に統合。
  • ※2UNEP：United Nations Environment Programme、国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関。

当社グループの気候変動対応の全体像

  • 気候変動がもたらすリスクと機会、およびそれに対する旭化成グループの取り組みの関係を示しています。気候変動のシナリオとして、政策や社会変容による気温上昇の抑制から、抑制失敗による酷暑、水害、生態系破壊までのさまざまな可能性を想定しています。リスクとしては、移行リスクであるカーボンプライシングによるCO₂コストの増加、カーボンニュートラルへの取り組みの遅れによる事業機会の逸失、CO₂コストによる事業資産の価値喪失、技術進展や市場変化による事業劣化などに加え、物理的リスクとして水害などによるサプライチェーンの被災を挙げています。これらのリスクに対しては、自社排出量の削減（Scope1、2）、事業ポートフォリオ変革、事業継続計画（BCP）への取り組みによりコントロールを図ることを示しています。特に、自社排出量の削減はカーボンプライシングやカーボンニュートラル対応の遅れ、CO₂コストによる事業資産の価値喪失に伴うリスクの低減つながり、事業ポートフォリオ変革はCO₂コストによる事業資産の価値喪失や技術進展・市場変化による事業劣化への対応につながり、事業継続計画（BCP）は水害などの物理的リスクへの対応につながる関係を示しています。一方で、機会として、再生可能エネルギー、蓄電、水素、CO₂分離回収・利用、EV関連、ZEHやレジリエントな住まい、デジタル関連、ヘルスケアなど、気候変動の緩和から適応に関わる事業領域を挙げています。これらの機会に対しては、社会の排出量の削減への貢献（Scope3）や事業ポートフォリオ変革を通じて積極的に取り組むことを示しています。また、これらリスクのコントロールと機会の積極推進を、中期経営計画2027「Trailblaze Together」のもとで進めていく考え方を表しています。

ガバナンス

当社グループでは気候変動に関する取り組みを中心とするグリーントランスフォーメーション（GX）を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置づけて取り組んでいます。気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議で、決定または確認を実施しています（機会・リスクの認識、中期経営計画、GHG排出量の削減目標、設備投資計画など）。なお、スキル・マトリックスに記載のとおり、取締役会は気候変動戦略について監督する適切なスキルおよびコンピテンシーを有する取締役で構成しています。

当社グループでは、取締役会・経営会議での気候変動に関する決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告され、全社での取り組みのあり方などについての議論につなげています。さらにサステナビリティ推進委員会の下部組織である「地球環境対策推進委員会」では、GX推進担当役員を委員長として、事業、製造統括、生産技術、研究・開発の本部長などが環境全般についての課題の共有、議論を実施しています。
GHG削減目標達成に向けては、GX推進担当役員のもと、カーボンニュートラル推進プロジェクトにて全体を俯瞰しながらシナリオを検討し、具体策を進めています。重要な事項については、社長・経営企画担当役員などに随時情報共有をしつつ、方向性の確認を定期的に実施しながら進めています。また、GX推進担当役員のもと、サーキュラーエコノミー推進プロジェクトにて、サーキュラーエコノミーに関する当社グループの方針や方向性を検討し、各取り組みの進捗管理と推進を行っています。

サステナビリティ推進体制のうち、気候変動・環境課題への対応体制を示しています。取締役会はサステナビリティ推進委員会から報告を受け、監督・助言を行う関係となっています。サステナビリティ推進委員会の下には地球環境対策推進委員会を配置し、さらにリスク・コンプライアンス委員会、カーボンニュートラル推進プロジェクト、サーキュラーエコノミー推進プロジェクトと連携する体制を示しています。また、サステナビリティ推進委員会は、社長を中心とする経営会議、スタッフ部門および事業領域と連携しており、事業領域との間で方針・共通施策の共有を行う関係を示しています。

【サステナビリティ推進委員会】

  • 気候変動を含むESG全般についての共有・議論・方向づけ
  • 委員長：代表取締役社長
    委員：グループ全体をカバーする事業部門とスタッフ部門の役員、3事業領域担当役員
  • 2025年度の議題
    以下の議題について、動向や取り組みなどを共有した上で今後の方向性などについて議論
    ①「サステナビリティ全般の動向と当社グループの取り組み（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、人権など）」
    ②「企業価値向上に向けたサステナビリティ重要課題」
  • 原則　1回／年 開催

【地球環境対策推進委員会】

  • ESGのうち、環境（E）全般についての共有・議論・方向づけ
  • 委員長：GX推進担当役員
    委員：事業領域長、事業会社社長、製造統括本部長、生産技術本部長、研究・開発本部長 ほか
  • 2025年度の議題：地球環境に関する世の中の動向、カーボンニュートラル実現に向けた活動、環境貢献製品の取り組み、サーキュラーエコノミーの方向性・取り組みについて、情報や状況を共有した上で議論
  • 原則　1回／年 開催

【カーボンニュートラル推進プロジェクト】

  • GHG排出量の削減目標達成に向けたシナリオ検討、具体策推進
  • プロジェクト統括：GX推進担当役員、プロジェクト長
  • 2025年度の主な議題：GHG排出量管理基盤の整備、削減施策の検討・具体化、GX-ETSをはじめとする制度対応などについて、進捗状況を共有した上で議論
  • 原則　4回／年 開催

【サーキュラーエコノミー推進プロジェクト】

  • サーキュラーエコノミーに関する当社グループの方針、方向性の検討、各取り組みの進捗管理・推進
  • プロジェクト統括：GX推進担当役員、プロジェクト長
  • 2025年度の主な議題：当社グループの特徴を活かしたサーキュラーエコノミーの方向性の検討、事業間や他社との連携案件を含めた各テーマの推進や進捗管理、国内外の法規制対応などについて、状況を共有した上で議論
  • 原則　4回／年 開催

戦略

当社グループは、さまざまな気候変動シナリオに伴う重要な機会とリスクを認識・分析した上で、中期経営計画に基づき、機会を積極的に捉えるとともに、リスクのコントロールを図っています。

分析の前提

温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下の2つのシナリオを典型的なものとして分析しました。

  • 産業革命前からの気温上昇を「+1.5℃」に抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオ(WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)※3)
    ・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討
  • 温暖化対策が十分に進まずに、気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオ(IPCC SSP3-7.0※4)
    ・・・異常気象と社会・生態系の変化を物理的リスクの中心シナリオとして検討

それぞれについて、マテリアル、住宅、ヘルスケア各領域における機会とリスクを検討しました。

  • [注] 本分析は種々の前提に基づくものであり、前提の変動によっては、実際のリスクと機会の発現が大きく異なることがあり得ます。
  • ※3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2025に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。
  • ※4 IPCCの第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathways、共通社会経済経路の略でSSP3-7.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ。

機会

当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画の3年間で、「重点成長」事業と位置づける医薬事業、クリティカルケア事業、海外住宅事業、エレクトロニクス事業や「戦略的育成」事業と位置づけるエナジー＆インフラ事業などに約6,000億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。気候変動関連の機会・リスク対応への投資として、約700億円を計画しています。当社グループでは新技術の取り込みや協業を狙いとしてCVC（Corporate Venture Capital）による投資活動を行っていますが、気候変動対応などについても“Care for Earth投資枠”（2023～2027年度の5年間に1億米ドル）を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。
当社グループの事業展開の方向性は、気候変動の緩和および適応においてさまざまな製品・サービスを事業機会として提供しうると認識し、取り組みを進めています。

  • 旭化成グループが取り組む社会課題と主な事業との関係、および気候変動シナリオとの関連性を示しています。取り組む課題・実現したい姿として、「生き生きとした健康長寿社会」「人生を豊かにする住まい・街」「より快適・安全・安心なくらし」「デジタル革新による新しい価値創出」「カーボンニュートラル／循環型社会」を掲げています。主な事業として、ヘルスケア領域では、医薬事業が主要疾患領域として自己免疫疾患、重症感染症、移植領域、腎臓疾患を対象とし、ライフサイエンス事業がバイオプロセスを、クリティカルケア事業が着用式自動除細動器、除細動器、AEDを展開しています。住宅領域では、国内住宅事業が建築請負、リフォーム、不動産、建材を、海外住宅事業が北米住宅および豪州住宅を展開しています。マテリアル領域では、エレクトロニクス事業が電子材料および電子部品を、カーインテリア事業が自動車内装材および人工皮革を、エナジー＆インフラ事業がセパレータ（ハイポア等）、イオン交換膜、膜・水処理、水素関連を、コンフォートライフ事業が繊維および消費財を、ケミカル事業がパフォーマンスケミカル（樹脂関連）およびエッセンシャルケミカル（石油化学関連）を展開しています。また、各事業と気候変動シナリオとの関連性を示しています。4℃シナリオでは、医薬事業およびライフサイエンス事業の感染症拡大に○の関連があり、国内住宅事業の強靱性・高断熱性に◎の関連があり、エナジー＆インフラ事業の省エネ・再エネ・省資源に◎の関連があり、ケミカル事業のグリーンケミカルに○の関連があります。1.5℃シナリオでは、国内住宅事業の省エネ・高断熱住宅（ZEH）に◎の関連があり、エレクトロニクス事業の生活／社会システム革新の重要要素に◎の関連があり、カーインテリア事業のモノマテ・バイオ材などの新素材に○の関連があり、エナジー＆インフラ事業の省エネ・再エネ・省資源に◎の関連があり、ケミカル事業のグリーンケミカルに○の関連があります。これらの事業を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を目指す考え方を示しています。
    気候変動シナリオと事業との関連性についての開示
    • ※5 ◎：IPCC第6次評価報告書とWEO2025での直接的な言及等、関係性が強いと判断したもの。
      ○：上記には及ばないが、広く関連があると想定されるもの。

例えば、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、運輸部門では電動化が急速に進み、バッテリー市場ならびに水素市場で大きな拡大が予想されます。これらは当社グループが最も注力している事業分野の一つです。

  • 世界の輸送分野における最終エネルギー消費量の見通しを示しています。エネルギー源を電力（Electricity）、液体燃料（Liquid fuels）、気体燃料（Gaseous fuels）に分け、2010年から2050年までの推移と将来予測を、現行政策ベース（CPS）、表明政策ベース（STEPS）、2050年ネットゼロ達成ベース（NZE）の3つのシナリオで比較しています。現行政策ベースおよび表明政策ベースでは、2050年に向けて輸送分野のエネルギー消費量全体が増加する見通しである一方、エネルギー構成の大部分は引き続き液体燃料が占めています。これに対し、2050年ネットゼロ達成ベースでは、輸送分野のエネルギー消費量全体が減少するとともに、液体燃料の割合が縮小し、電力の割合が大きく拡大すると予測されています。気体燃料は各シナリオにおいて一定程度利用されるものの、全体に占める割合は比較的小さいことを示しています。
    輸送部門のエネルギー消費量予想（2010～2050）※6
  • 世界の電力分野における蓄電池（Battery Storage）の導入容量の見通しを示しています。2010年から2024年までの実績と、2035年および2050年の予測を、現行政策ベース（CPS）、表明政策ベース（STEPS）、2050年ネットゼロ達成ベース（NZE）の3つのシナリオで比較しています。蓄電池の導入容量は2024年以降、いずれのシナリオでも大幅な増加が見込まれています。現行政策ベース（CPS）では、2050年の導入容量は2024年度比16.6倍となる見通しです。表明政策ベース（STEPS）では、2050年の導入容量は2024年度比20.4倍となる見通しです。さらに、2050年ネットゼロ達成ベース（NZE）では、2050年の導入容量は2024年度比34.4倍となる見通しです。
    蓄電池容量予想（2010～2050）※6
  • 低GHG排出の水素製造市場の見通しを示しています。水素製造方法を、水電解、CCUS付き化石燃料、バイオエネルギー・その他に区分し、2024年から2050年までの市場規模の予測を、現行政策ベース（CPS）、表明政策ベース（STEPS）、2050年ネットゼロ達成ベース（NZE）の3つのシナリオで比較しています。現行政策ベース（CPS）では、低GHG排出水素市場は2035年以降に拡大するものの、市場規模は比較的限定的であり、水電解由来の水素が大半を占めています。表明政策ベース（STEPS）では、現行政策ベースを上回る成長が見込まれるものの、水電解が主要な製造手段である構図は変わりません。一方、2050年ネットゼロ達成ベース（NZE）では、市場規模が大幅に拡大し、2035年から2050年にかけて急速な成長が予測されています。市場の中心は水電解による水素製造であり、2050年には低GHG排出水素市場の大部分を占めています。また、CCUS付き化石燃料由来の水素も一定の割合を占める一方、バイオエネルギー・その他の割合は限定的です。
    低GHG排出の水素製造市場の見通し（2023～2050）※6
  • ※6　IEAのWorld Energy Outlook 2025より当社作成。
機会
　 重要な変化 主な機会 主な取り組み、製品 発現時期
+1.5℃ シナリオ カーボンニュートラルな社会への移行 ・政策によるZEH※7、ZEH-M※7普及の促進
・再生可能エネルギーの需要拡大
・省エネニーズの高まり
・カーボンニュートラルな製品・サービスの需要拡大 		・ZEH対応「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の拡大による住まい/街のカーボンニュートラル化
・エネルギーのカーボンニュートラル化（ヘーベル電気）
・省エネルギー化の推進、プロセス革新（食塩電解、ネオマフォーム 等）
・バイオマス・廃棄物由来原料の活用（バイオエタノール由来基礎化学品、ISCC-PLUS認証製品）
・CO2を原料とする化学品の製造技術の展開（ポリカーボネート、LIB電解液原料 等）
・環境貢献製品の展開
・カーボンフットプリントの把握によるカーボンニュートラル化推進、製品競争力強化 		短期～中期
電気自動車（EV）の普及

・EV関連需要の拡大
（電池用部材、自動車軽量化素材）

 ・次世代モビリティ社会への部材/システムの開発、提供（エンジニアリングプラスチック、電子部品 等）
・自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化（LIBセパレータ、カーインテリアファブリック 等） 		短期～中期
水素社会の到来 ・再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大 ・グリーン水素製造システムの開発と事業化推進(アルカリ水電解システム) 中期
循環型経済への移行 ・循環型経済に適合する製品・サービスの需要拡大 ・マテリアルリサイクル/ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装の推進
・バイオマス・廃棄物由来原料の活用（バイオエタノール由来基礎化学品）
・LONGLIFEな住宅の提供（ヘーベルハウス、ヘーベルメゾン、リフォーム、ストックヘーベルハウス） 		短期～中期
デジタル市場の拡大 ・カーボンニュートラルに向けた社会や生活、産業におけるデジタルソリューション ・電流センサー/CO2センサーなどの電子部品や、半導体/基板関連の電子材料事業の推進 短期
＋4℃ シナリオ 風水害の甚大化 ・災害に強い住宅ニーズの高まり ・「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の展開をはじめとする住まいづくり、街づくりでのレジリエンス強化 中期
気温上昇 ・断熱性能へのニーズの高まり ・断熱性能の高い断熱材や住宅の提供（ネオマフォーム、ヘーベルハウス、ヘーベルメゾン、リフォーム） 短期
熱中症・感染症の拡大 ・関連医薬品・医療機器の需要拡大 ・医薬・医療事業、クリティカルケア事業の製品の提供 中期
  • 短期：～2030年 中期：2030年～2040年
  • ※7　ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
  • ※8　カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生産までのGHG排出量

リスク

シナリオを踏まえて、マテリアル、住宅、ヘルスケア各領域における気候変動リスクをさまざまな観点から分析しました。

「＋1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラルに向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による市場構造変化もリスクとして想定しています。
「＋4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、国内外の主要拠点における、風水害の甚大化による製造拠点の被災とその損害をリスクとして認識しています。
これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社グループでは捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。 具体的には、「＋1.5℃」シナリオでは、エネルギー使用の効率向上、再生可能エネルギーの活用拡大、リサイクル技術の開発・社会実装、経営資源配分の見直し等を進めていきます。「＋4℃」シナリオでは、BCP（事業継続計画）の継続的見直しや事前対応強化（在庫水準見直し、複数購買検討等）、住宅建設現場での熱中症対策等を進めていきます。

リスク
重要な変化 主なリスク 主な取り組み 発現時期
+1.5℃ シナリオ カーボンニュートラルな社会への移行 ・規制強化によるコストアップ  （製造、原材料）
  • 【試算】
    現在の当社グループGHG排出量（Scope1、2）に、カーボンコストを乗じた場合、約435億円/年※9になります。

・素材ニーズの変化  (カーボンニュートラル要求、必要スペック)
  • ・カーボンフットプリントの高い素材の需要減少や、EV化進展による素材ニーズの変化等が想定されます。
・カーボンニュートラルへの取り組み状況の点からの投資家や顧客による会社選別、社会での評判低下 		カーボンニュートラルに向けた行動の推進
・再生可能エネルギー等の活用拡大
・エネルギー使用の高効率化、革新的な工業プロセスの開発・実用化
・バイオマス・廃棄物由来原料の活用
・カーボンフットプリントの把握による製品のカーボンニュートラル化の加速
・経営資源配分の見直し
（事業ポートフォリオ転換も含む） 		短期～中期
市場構造の変化 ・循環型経済への移行による既存市場の縮小
  • 循環型経済への移行は徐々に進み、リニアエコノミー型製品の需要の伸びが逓減されると想定しています。

・代替技術の進展による既存市場の縮小
  • 技術動向を注視しながら、リスク認識をアップデートしています。
 ・マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装推進
・バイオマス・廃棄物由来原料の活用
・経営資源配分の見直し
（事業ポートフォリオ転換も含む） 		中期
+4℃ シナリオ 風水害の甚大化 “物的”生産リスク
・工場被災による生産停止
・サプライヤー被災による原材料供給網の寸断
  • 主要拠点での洪水リスク等について、取り組み状況、発生頻度、保険の付保などを踏まえ、認識しています。
 ・BCPの継続的見直し、事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） 短期～中期
気温の上昇 “人的”生産リスク
・建設現場での労働環境悪化、生産性悪化
  • 主として、酷暑による生産性の低下リスクを認識しています。
 ・建設現場での熱中症対策の推進
・住宅建設の工業化推進、IT技術活用 		短期
  • 短期：～2030年 中期：2030年～2040年
  • ※9当社グループ2025年度GHG排出量(Scope1、2)：290万t-CO2e。カーボンコストを15,000円/t-CO2eと置いた場合。
  • カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを示しています。国内における使用電力の非化石比率を2030年度までに45％へ高め、2050年度に向けてさらに拡大する方針を示しています。Scope1、2のGHG排出量については、2020年度以降継続的な削減を進め、2030年度にグローバルで30％以上、国内で46％、2035年度にグローバルで40％以上、国内で60％以上をそれぞれ2013年度比で削減し、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指しています。2020年度から2030年度にかけては、エネルギー低炭素化、再生可能エネルギー導入、プロセス改善・革新、事業ポートフォリオ変革などを推進します。2030年度以降は、再生可能エネルギー導入拡大、プロセス革新、新技術・事業の推進（アルカリ水電解、CO₂分離・回収等）、事業ポートフォリオ変革の推進などに取り組む計画を示しています。また、2025年度から2028年度までの投資計画として、拡大関連に約6,000億円、GHG排出削減関連に約700億円を、2023年度から2028年度にかけてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として1億米ドルの投資を見込んでいます。資金調達面では、2023年度から2028年度にかけてグリーンボンド200億円を予定しています。また、2021年度から2030年度まで活用するグリーンイノベーション基金の取り組みとして、大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証事業を推進しています。実施体制は旭化成株式会社および日揮ホールディングス株式会社で、総事業費約750億円、政府支援額約470億円を見込んでいます。

リスク管理

当社グループは、上記シナリオにおいて生じうる事業の現在および将来への影響について、発生可能性と影響度などの観点から、機会・リスクの識別をしています。

GHG排出量モニタリング

気候変動に関する基本データとして、GHG排出量のScope1、Scope2およびScope3（主要なカテゴリー）について、第三者保証を伴う排出量実績を毎年把握しています。把握した排出量実績は、目標への進捗状況と併せ、カーボンニュートラル推進プロジェクトで共有し、今後の取り組みを議論・確認しており、さらに中期経営計画の策定や毎年の見直しの中でもGHG排出量削減への取り組みなどを確認し、事業戦略や施策につなげています。

インターナルカーボンプライシング（ICP）

設備投資においては、ICPを考慮して採算性を評価し、投資判断に活用しています。なお、ICPの価格は、国際エネルギー機関（IEA）が予測する炭素価格や市場価格、当社グループでのカーボンニュートラルに関するコスト見通しなどを考慮し、設定しています。

指標と目標

当社グループは以下の指標を、気候変動の機会・リスクに関係するものとして位置づけています。

目標と実績 指標の意味
GHG排出量※10
目標
2030年　30%以上の削減（国内：46%削減）2013年度対比
2035年　40%以上の削減（国内：60%削減）2013年度対比
2050年　カーボンニュートラルの達成
実績
2025年度　290万t-CO2e(43％削減)
Scope1, 2の削減状況を示す
GHG排出量※10 / 営業利益
実績
2025年度　0.13万t-CO2e/億円
低下は炭素税リスクの低減を示す

＜その他関連事項＞

インターナルカーボンプライシング 15,000円/t-CO2eで投資判断、表彰制度等に活用
役員報酬での気候変動課題の反映 取締役報酬の30％を占める金銭業績連動報酬は、財務目標の達成度とサステナビリティの推進（GHG排出量削減等）を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて構成
  • ※10GHG排出量はScope1、2が対象です。 7種類のGHG（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3））を対象としています。

また、バリューチェーン全体の観点から社会のGHG排出量の削減等に貢献する製品・サービス（環境貢献製品）のGHG削減貢献量を2020年度比で2030年2倍以上、2035年2.5倍以上にするという目標を掲げています。

  • 2013年度から2025年度までの「GHG排出量 / 営業利益」の推移を示したグラフです。2013年度は約0.36で、その後2018年度頃まで低下傾向が続き、約0.20まで改善しています。2019年度から2021年度頃は0.20～0.23程度で推移した後、2022年度には約0.29まで上昇しています。その後は再び低下に転じ、2024年度は約0.15、2025年度は約0.13となっています。
    GHG排出量／営業利益（2013～2025）
  • 2013年度から2025年度までの「GHG排出量 / (営業利益+減価償却費+のれん償却)」の推移を示したグラフです。2013年度は約0.21で、その後2018年度頃まで継続的に低下し、約0.14となっています。2019年度から2021年度頃は0.13～0.14程度で推移した後、2022年度に約0.11まで低下しています。2023年度には一時的に約0.12へ上昇したものの、その後は再び低下し、2024年度は約0.10、2025年度は約0.07となっています。
    GHG排出量／（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）（2013～2025）