CSR調達
方針
旭化成グループでは、「すべてのお取引先は、旭化成グループにとって大切なパートナーである」との考えに立ち、お取引先に対して誠実な対応を行うことを方針としています。
そのために、当社グループは、目指すべき理念と日々の行動のよりどころとなる「購買ミッション（使命）」と「ビジョン（目指す姿）」を制定し、「購買方針」の遵守に努め、CSRを重視した購買活動を推進します。
この方針には、環境側面では、お取引先におけるエネルギー使用や気候変動、生物多様性、汚染・廃棄物の削減、資源の効率的利用といった環境負荷低減等の項目を、社会側面では、差別禁止や機会均等、結社の自由、過度の労働時間の削減や最低賃金に関する現地法の遵守の項目を含めています。
法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。
旭化成グループの購買理念
サプライヤーガイドライン
当社グループは、世界のさまざまな国や地域で事業活動を展開していますが、気候変動対策や人権尊重など持続可能な社会実現に向けた社会課題への対応は、当社グループのみならずサプライチェーン全体で推進することが求められています。
そこで、購買方針に基づきCSR調達を推進するためのツールとして「サプライヤーガイドライン」を策定しています。お取引先に当社グループの方針をご理解いただくため、購買方針とあわせてウェブ上へ公開し、CSR調達アンケート依頼の際にも周知に努めています。また、お取引先のCSR評価を通じて遵守状況をモニタリングし、共に改善を進めていきます。
マネジメント体制
当社グループの購買方針は購買・物流統括部が管轄し、サステナビリティ推進部との連携のもとで、グループ各社と共有しています。
2022年度からは購買・物流統括部内にサステナビリティ推進グループを新設し、購買・物流部門におけるCSR調達活動を強化しています。また、昨今の調達環境の変化を踏まえ、サプライチェーンマネジメントに関しては、以下の体制にて活動を推進しています。
サプライチェーンマネジメント体制図
「パートナーシップ構築宣言」制度への参加
旭化成は、2022年に内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
当社は、宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。
- 当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同の上、自主行動宣言のもと、お取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力に基づく物流の改善に取り組んでいます。
- 当社は、「サプライヤーガイドライン」を制定し、人権・労働、安全衛生と健康、環境、倫理等サプライヤー企業の皆様にも理解と取り組みの推進を展開しています。
- 「下請代金支払遅延等防止法」の社内教育を継続的に実施しています。
当社は、今後もサプライチェーンのお取引先との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指していきます。
なお、旭化成グループでは当社のほかに、旭化成ホームズ、旭化成ファーマ、旭化成メディカルの各社も「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
購買方針およびサプライヤーガイドラインの浸透
お取引先に購買方針およびサプライヤーガイドラインを浸透させるべく、当該ウェブサイトでの開示およびCSR調達アンケート依頼の際に周知に努めています。2022年度は、CSR調達アンケートの新規対象となったお取引先59社を対象としたウェブ説明会を開催し、その中で購買方針、サプライヤーガイドラインに関する説明も行いました。
お取引先のCSR評価
当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、お取引先の皆様と共にCSR調達の推進に取り組んでいます。
CSR調達におけるお取引先調査は、①新規取引開始時の評価、②継続お取引先の評価の2つの観点で実施しています。
新規お取引先への対応
新規お取引先との取引開始時には、購買方針に基づく事前審査でCSRの観点を含む評価を行った上で、取引可否を判断しています。
新規お取引先への対応フロー
事前審査の結果、重大な問題が検出された場合は、お取引先に早期の改善を促します。その後の再審査で問題の是正が確認されなかった場合は、取引不可となる可能性があります。
継続のお取引先への対応
継続のお取引先には、CSRを意識した事業活動を実践していただくため、国連グローバル・コンパクト「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット」最新版を活用してCSR調達アンケートを実施し、結果の開示を行っています。これにより、お取引先と協力してCSRのレベル向上を図り、サプライチェーンにおける環境・社会側面のリスク回避につなげています。
設問項目
- 1.CSRにかかわるコーポレート・ガバナンス
- 2.人権
- 3.労働
- 4.環境
- 5.公正な企業活動（倫理・コンプライアンス）
- 6.製品安全・品質保証
- 7.情報セキュリティ
- 8.サプライチェーン
- 9.地域社会との共生
2022年度CSR調達アンケート
2022年度は、主要な資材お取引先216社にアンケートを依頼し、214社より回答をいただきました。回答いただいたお取引先は、購買・物流統括部と取引のある資材お取引先の中で、契約金額上位約80%を占めています。
（当社グループは、機器・工事関連のお取引先を資材お取引先としています）
CSR調達アンケート 回答お取引先数と評価
| 評価 | 原料お取引先 | 資材お取引先 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2022年度 | |
| A | 54社(68%) | 79社(78%) | 77社(41%) | 119社(56%) |
| B | 15社(19%) | 17社(17%) | 67社(36%) | 60社(28%) |
| C | 6社(8%) | 3社(3%) | 31社(17%) | 28社(13%) |
| D | 5社(6%) | 2社(2%) | 12社(6%) | 7社(3%) |
| 計 | 80社 | 101社 | 187社 | 214社 |
項目別にみると、「労働」「公正な企業活動」「品質・安全性」「情報セキュリティ」が高い一方、「環境」「サプライチェーン」「地域社会との共生」が相対的に低い結果となりました。
CSR調達アンケート結果（2022年度）
当社グループでは、CSR調達アンケートにご回答いただいたお取引先に対してフィードバックシートの発信を行っています。またC、D評価となったお取引先については、実際にお取引先を訪問、もしくはウェブ面談を実施して状況を確認し、改善サポートを行っています。
面談の結果、重大な問題が検出された場合は、お取引先と意見交換等を行い、早期の改善を促しています。その後のフォローアップ審査で問題の是正が確認されなかった場合は、取引の中断および見直しを検討する可能性があります。
2022年度には、2020年度アンケート（資材お取引先）および2021年度アンケート（原料お取引先）でC、D評価となったお取引先43社（資材お取引先38社、原料お取引先5社）と面談を実施しましたが、2022年度は、「重大な問題」が検出されたお取引先はありませんでした。
2020年度アンケート（資材お取引先）でC、D評価の残り5社については、2021年度に面談は完了し、重大な問題がないことを確認しています。
2022年度アンケートにおいてC、D評価であったお取引先についても、個別にすべての回答内容、サプライチェーンに及ぼすリスクの評価・分析を行い、当社グループのフィードバックに対する改善対応について必要に応じてコミュニケーションをとっています。
継続のお取引先への対応フロー
サプライヤーの環境に関する認証
CSR調達アンケ―トでは、国際規格のISO014001認証等の第三者認証制度の取得による環境マネジメント体制の状況も調査しています。2021年度アンケートにおいては主要原料お取引先のうち約8割（母数101社）、2022年度アンケートにおいては主要資材お取引先のうち約7割（母数214社）が環境保全を推進する体制や仕組みを定めていることを確認しています。
自社従業員に対する教育
当社グループでは、サステナビリティ活動を推進するため、購買・物流統括部がサステナビリティ推進部、グループ会社の調達部門と連携して、調達関連部門の従業員に対して、サステナビリティ全般に関する教育を継続的に行っています。2022年度の教育活動実施状況は以下の通りです。
| 研修 | 内容 | 実施概要 |
|---|---|---|
| 購買担当者研修① | サプライチェーンリスクマネジメントについて | 対象：原料担当者 参加者数：19名 |
| 購買担当者研修② | 人権課題への取り組み推進について | 対象：原料担当者、資材担当者 参加者数：159名 |
| 中長期的課題への対応講座 | サステナビリティ全般の知識と旭化成のサステナビリティについて | 対象：原料担当者、資材担当者、物流担当者 参加者数：115名 |
お取引先とのコミュニケーション
当社グループの各生産地区では、事故・災害防止を目的に「安全協議会」を開催し、お取引先との情報交換を定期的に行っています。
さらにサステナビリティ関連の動向紹介や推進活動、意見交換など実際に複数のお取引先を訪問、もしくはご来社いただくことにより、丁寧なコミュニケーションに積極的に取り組んでいます。今後も引き続きお互いにより良いコミュニケーションをとり、安全性の向上を図るとともにサステナビリティ調達を推進していきます。
また、当社グループのコンプライアンスホットラインは、お取引先からの通報・相談も受け付けています。
紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される鉱物の一部が非人道的な武装勢力の資金源となっており、2010年に米国で成立した金融規制改革法をはじめとして、そうした紛争鉱物の使用を排除していく取り組みが世界的に広がっています。
当社グループは、紛争鉱物の問題を重く捉え、紛争および非人道的活動に加担しないように、サプライチェーンの透明性を図り、責任ある鉱物調達を実践していきます。
2022年の取り組み
2022年度は紛争鉱物（タンタル、錫、タングステン、金、コバルト、およびマイカ）に該当する可能性がある調達原料全20品目についてお取引先へ調査依頼を発信し、全原料において紛争鉱物に該当しないことを確認しました。