CSR調達 | 社会 | サステナビリティ | 旭化成株式会社

方針

旭化成グループでは、「すべてのお取引先は、旭化成グループにとって大切なパートナーである」との考えに立ち、お取引先に対して誠実な対応を行うことを方針としています。
そのために、当社グループは、目指すべき理念と日々の行動のよりどころとなる「購買ミッション(使命)」と「ビジョン(目指す姿)」を制定し、「購買方針」の遵守に努め、CSRを重視した購買活動を推進します。
この方針には、環境側面では、サプライヤーにおけるエネルギー使用や気候変動、生物多様性、汚染・廃棄物・資源利用等の環境負荷について、社会側面では、差別禁止や機会均等、結社の自由、過度の労働時間の削減や最低賃金に関する現地法の遵守等を含めています。
法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。

購買理念 ミッション 信頼される調達を通じて、「持続可能な社会」ならびに「持続的な企業価値の向上」に貢献する ビジョン 旭化成グループの持続可能なサプライチェーンの構築 基本方針 1.  法令遵守 私たちは、購買取引に関連する法令、旭化成グループ社内規定類を遵守します。 2. 公正・公平の確保 私たちは、見積紹介先の選定・契約先の決定を公正・公平な判断で行います。 3. 門戸の開放 私たちは、国内外の企業に対して公平な取引の機会を提供します。 4. CSR調達 私たちは、全社のCSR活動と一体となって購買業務に取り組みます。 5. パートナーシップ 私たちは、お取引先との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めます。旭化成グループの購買理念

サプライヤーガイドラインの策定

当社グループは、世界のさまざまな国や地域で事業活動を展開していますが、気候変動対策や人権尊重など持続可能な社会実現に向けた社会課題への対応は、当社グループのみならずサプライチェーン全体で推進することが求められています。
そこで、購買方針に基づきCSR調達を推進するためのツールとして、2021年に「サプライヤーガイドライン」を策定しました。お取引先に当社グループの方針をご理解いただくために、購買方針およびサプライヤーガイドラインをウェブ上に公開するとともに、CSR調達アンケート依頼の際に周知に努めています。また、お取引先のCSR評価を通じて遵守状況をモニタリングし、共に改善を図るなど、マネジメントを行っていきます。

マネジメント体制

当社グループの購買方針は購買・物流統括部が管轄し、サステナビリティ推進部との連携のもとで、グループ各社と共有しています。
サプライチェーン管理の一環として、国連グローバル・コンパクト「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット」最新版を活用し、グローバル基準に基づく開示を行っています。

サプライヤーへの購買方針およびサプライヤーガイドラインの浸透について

サプライヤー(バイヤー等)に購買方針およびサプライヤーガイドラインを浸透させるべく、当該ウェブサイトでの開示およびCSR調達アンケート依頼の際に周知に努めています。現在、サプライチェーンに関するイニシアティブ・団体への参加を検討しています。

お取引先のCSR評価

当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、お取引先の皆様と共にCSR調達の推進に取り組んでいます。
CSR調達におけるお取引先調査は、①新規取引開始時の評価、②継続お取引先の評価の2つの観点で実施しています。

新規のお取引先への対応

新たな企業とのお取引開始時には、購買方針に基づく事前審査でCSRの観点を含む評価を行った上で、取引を開始しています。

  • 事前チェック:下請取引に該当するかどうか確認→お取引先からの書類一式提出、申請開始→事前審査内容の説明・CSR調達方針の確認→事前審査→合格→取引開始→定期的なCSR調達アンケートによる取り組み状況把握、支援 不合格→再審査→合格 不合格→取引不可
    新規お取引先への対応フロー

事前審査の結果、重大な問題が検出された場合は、サプライヤーに早期の改善を促します。その後の再審査で問題の是正が確認されなかった場合は、取引不可となる可能性があります。

継続のお取引先への対応

継続のお取引先企業には、CSRを意識した事業活動を実践していただくため、主要なお取引先に対して「CSR調達アンケート」への回答を依頼し、サプライチェーン全体におけるCSRの取り組み状況の把握に努めています。これにより、お取引先と協力してCSRのレベル向上を図り、サプライチェーンにおける環境・社会側面のリスク回避につなげることを目的としています。

設問項目

  • 1.CSRにかかわるコーポレート・ガバナンス
  • 2.人権
  • 3.労働
  • 4.環境
  • 5.公正な企業活動(倫理・コンプライアンス)
  • 6.製品安全・品質保証
  • 7.情報セキュリティ
  • 8.サプライチェーン
  • 9.地域社会との共生

2021年度CSR調達アンケート結果

2021年度は、主要なお取引先のうち過去に依頼実績のあるお取引先を中心に105社のお取引先にアンケートを依頼し、海外のお取引先を含む101社より回答をいただきました。

CSR調達アンケート 回答企業数

評価 2019年度(原料お取引先) 2020年度(資材お取引先) 2021年度(原料お取引先)
A 54社(68%) 77社(41%) 79社(78%)
B 15社(19%) 67社(36%) 17社(17%)
C 6社(8%) 31社(17%) 3社(3%)
D 5社(6%) 12社(6%) 2社(2%)
80社 187社 101社

項目別にみると、「情報セキュリティ」「労働」「公正な企業活動」が高い一方、「サプライチェーン」「地域社会との共生」が相対的に低い結果となりました。

  • 1.コーポレート・ガバナンス87% 2.人権87% 3.労働91% 4.環境84% 5.公正な企業活動89% 6.製品安全・品質保証86% 7.情報セキュリティ92% 8.サプライチェーン78% 9.地域社会との共生76%
    CSR調達アンケート結果(2021年度)

前回のアンケートでD評価となったお取引先の複数社について、実際にお取引先を訪問、またはご来社いただき、(1)アンケートの内容・目的について説明、(2)お取引先の状況に合わせた改善のサポートを行い、2021年度アンケートではそれらのお取引先において評価が向上しました。今後とも引き続きコミュニケ―ションを図っていきます。
今回のアンケートにおいてC、D評価のお取引先については、個別にすべての回答内容、サプライチェーンに及ぼすリスクの評価・分析を行い、当社グループのフィードバックに対する改善対応について必要に応じてコミュニケーションをとらせていただいています。

2021年度には、前年度にリスクありと判断されたサプライヤー5社に対して改善指導を行い、3社に対して訪問評価を実施しました。2年間の累計で、約10社のサプライヤーに対しアセスメントを行いました。
審査の結果、重大な問題が検出された場合は、サプライヤーと適切な意見交換等を行い早期の改善を促します。その後のフォローアップ審査で問題の是正が確認されなかった場合は、取引の中断および見直しを検討する可能性があります。
なお、2021年度は、「重大な問題」が検出されたお取引先はありませんでした。

  • モニタリング→分析・評価フィードバック→是正・改善計画→フォローアップ
    継続のお取引先への対応フロー

サプライヤーの環境に関する認証

アンケ―トでは、国際規格のISO014001認証等の第三者認証制度の取得による環境マネジメント体制の状況も調査しています。現在、主要お取引先のうち約8割(母数101社)が環境保全を推進する体制や仕組みを定めていることを確認しています。

自社従業員に対する教育

当社グループでは、CSR調達を推進するため、購買・物流統括部がサステナビリティ推進部、グループ会社の調達部門と連携して、調達関連部門の従業員に対して、CSR調達に関する教育を継続的に行っています。2021年度は、コロナ禍ではありましたがオンラインにて、本社調達部門のみならず各地区に対しての教育活動を実施しました。
研修の内容や対象者、実施者数は以下の通りです。

研修 内容 実施概要
購買担当者研修① CSR調達の重要性説明 対象:原料担当者、資材担当者
講座:4講座
購買担当者研修② カーボンニュートラルに関わる国内外の説明 対象:原料担当者
講座:2講座
中長期的課題へ対応講座① 事業部門のサステナビリティ主要施策動向 対象:原料担当者、資材担当者
講座:2講座
中長期的課題へ対応講座② カーボンフットプリント推進に向けた取り組み 対象:原料担当者
講座:3講座
担当者研修 下請法研修 対象:原料担当者、資材担当者
講座:1講座(e-ラーニング)

お取引先とのコミュニケーション

当社グループの各生産地区では、事故・災害防止を目的に「安全協議会」を開催し、お取引先との情報交換を定期的に行っています。
さらにサステナビリティ関連の動向紹介や推進活動、意見交換など実際に複数のお取引先を訪問したり、ご来社いただくことにより、丁寧なコミュニケーションに積極的に取り組んでいます。今後も引き続きお互いにより良いコミュニケーションを図っていきます。
また、当社グループのコンプライアンスホットラインは、お取引先からの通報・相談も受け付けています。

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される鉱物の一部が非人道的な武装勢力の資金源となっており、2010年に米国で成立した金融規制改革法をはじめとして、そうした紛争鉱物の使用を排除していく取り組みが世界的に広がっています。
当社グループは、紛争鉱物の問題を重く捉え、紛争および非人道的活動に加担しないように、サプライチェーンの透明性を図り、責任ある鉱物調達を実践していきます。