サステナビリティ調達 | 社会 | サステナビリティ | 旭化成株式会社

方針

旭化成グループでは、「すべてのお取引先は、旭化成グループにとって大切なパートナーである」との考えに立ち、お取引先に対して誠実な対応を行うよう心がけています。
そのために、当社グループは、目指すべき理念と日々の行動の拠りどころとなる「購買ミッション(使命)」と「ビジョン(目指す姿)」を制定し、「購買方針」の遵守に努め、CSRを重視した購買活動を推進しています。
この方針には、環境側面では、サプライヤーにおけるエネルギー使用や気候変動、生物多様性、汚染・廃棄物・資源利用等の環境負荷について、社会側面では、差別禁止や機会均等、結社の自由、過度の労働時間の削減や最低賃金に関する現地法の遵守等を含めています。
法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。

基本方針 1法令遵守 私たちは、購買取引に関連する法令、旭化成グループ社内規程類を遵守します。 2公正・公平の確保 私たちは、見積照会先の選定・契約先の決定を公正・公平な判断で行います。 3門戸の開放 私たちは、国内外の企業に対して公平な取引の機会を提供します。 4CSR調達 私たちは、全社のCSR活動と一体となって購買業務に取り組みます。 5パートナーシップ 私たちは、取引先との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めます。旭化成グループの購買理念

マネジメント体制

当社グループの購買方針は、購買物流統括部が管轄しています。

お取引先のCSR評価

CSR調達における取引先調査は、①新規取引開始時の評価 ②継続取引先の評価の二つの観点で実施しています。
新たな企業とのお取引開始時には、購買方針に基づく事前審査でCSRの観点を含む評価を行った上で、取引を開始しています。
また、継続のお取引先企業にも、CSRを意識した事業活動を実践していただくため、CSRに関するアンケートを毎年実施して、取引におけるCSR意識の醸成に取り組んでいます。
2018年は設問内容をさらに充実させ、主要お取引先(代理店、仲介事業者も含む)181社にCSR調達アンケートを依頼し、すべての依頼先より回答をいただきました。お取引先には、各設問項目別の得点と改善要望をフィードバックしています。

設問項目

  • 1.CSRにかかわるコーポレートガバナンス
  • 2.倫理とコンプライアンス
  • 3.情報セキュリティ
  • 4.知的財産権
  • 5.人権・労働
  • 6.労働安全衛生
  • 7.製品安全・品質保証
  • 8.安全保障輸出管理
  • 9.環境保全
  • 10.ステークホルダーへの適時・適切な情報開示とコミュニケーション
  • 11.地域社会との共生
  • 12.サプライチェーン

2018年度CSR調達アンケート結果

2018年度は設備資材・工事の主要お取引先181社にアンケートを依頼し、すべての依頼先より回答をいただきました。今後、各社のESG経営状態をモニタリングしていくために、従来の設問を追加・拡充し(8⇒12項目、52⇒85問)、特にSocial(社会)についての設問を充実させました。項目別に見ると、「安全保障(輸出管理)」、「人権・労働」の点数が高い一方で、「ステークホルダーへの情報開示」、「地域社会との共生」の点数が相対的に低い結果となりました。

  • A評価 社数60 割合33 B評価 社数55 割合31 C評価 社数35 割合19 D評価 社数31 割合17

    2018年度 CSR調達アンケート(総合評価)

  • 1.コーポレートガバナンス 6.4  2.倫理とコンプライアンス 7.4  3.情報セキュリティ 7.6  4.知的財産権 5.4  5.人権・労働 7.9  6.労働安全衛生 7.4  7.製品安全・品質保証 7.6  8.安全保障(輸出管理)8.7  9.環境保全  5.2  10.ステークホルダー(情報開示と対話)4.3  11.地域社会との共生  3.9  12.サプライチェーン 6.3

    項目別平均点

C,D評価のお取引先については、次回アンケート実施までに訪問等により直接のヒアリングを行い、必要に応じて改善に向けた活動へのご理解を深めていただく予定です。

お取引先とのコミュニケーション

当社グループの各生産地区では、事故・災害防止を目的に「安全協議会」を開催し、お取引先との情報交換を定期的に行っています。
また、当社グループのコンプライアンスホットラインは、お取引先からの通報・相談も受け付けています。

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される鉱物の一部が非人道的な武装勢力の資金源となっており、2010年に米国で成立した金融規制改革法をはじめとして、そうした紛争鉱物の使用を排除していく取り組みが世界的に広がっています。
当社は、紛争鉱物の問題を重く捉え、紛争および非人道的活動に加担しないように、サプライチェーンの透明性を図り、責任ある鉱物調達を実践していきます。