国連開発計画「ビジネス行動要請(BCtA)」のパネルディスカッションに参加| 2016年度 | ニュース | 旭化成株式会社

プレスリリース

国連開発計画「ビジネス行動要請(BCtA)」のパネルディスカッションに参加

2016年9月23日
旭化成株式会社

旭化成株式会社(東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)の繊維事業本部は、本年9月22日(米国東部時間)に米国ニューヨークで開催された国連開発計画(以下「UNDP」)※1が主導する「ビジネス行動要請(Business Call to Action:、以下「BCtA」)※2」の年次総会フォーラム(BCtA ANNUAL FORUM 2016)でのパネルディスカッションに事業本部長の高梨 利雄が参加したことをお知らせします。

繊維事業本部では、再生セルロース繊維(キュプラ繊維)「ベンベルグ」事業のインドでの原料調達から最終製品に至るまでのバリュー・チェーンにおいて、現地の生産者や若者の育成、能力向上などに取り組み、UNDPが主導するBCtAに本年5月より参加しています。

年次総会には、世界各国の企業、国際機関、政府、NGOなどの関係者が参加しました。「GREATER IMPACT AND SCALE FOR THE SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS」(持続可能な開発目標のためのより大きなインパクトとスケール)と題するパネルディスカッションでは、当社繊維事業本部長の高梨 利雄がパネリストとして登壇しました。
今回のパネルディスカッションでは、「持続可能な開発目標の達成」に向けた各社の取り組みや課題が紹介されるとともに、民間企業の取り組みが目標の達成にどのようなインパクトを与えることができるかについて活発な議論が繰り広げられました。
その中で当社は、インドにおける「ベンベルグ」の事業活動の取り組み内容を紹介するとともに、現地の人びとが事業活動に積極的に携われるよう技術の向上を図り、安定した収入の確保や新たな雇用の創出に取り組んでいることを紹介しました。また、インドの繊維業界・ファッション業界の将来を担う人財の育成にも力を入れ、若い世代の能力向上を目的に大学での教育支援を行っていることや、こうした活動を通じてインドの繊維産業の発展に寄与していることを説明しました。

当社は今後もBCtAの精神に則り、人材育成や産業の発展などグローバルな社会課題の解決に貢献してまいります。

  • BCtAのパネルディスカッションに参加する繊維事業本部長の高梨(左から2人目)

  • ※1国連開発計画(UNDP)
    国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の一つとして、1966年に発足(本部:米国ニューヨーク)。「持続可能な開発プロセス」「包摂的で効果的な民主的ガバナンス」「強靭な社会の構築」の3つを重点活動分野とし、およそ170カ国でさまざまな開発支援を行っています。
  • ※2ビジネス行動要請(Business Call to Action: BCtA)
    国連開発計画(UNDP)をはじめとした5つの開発機関・政府が主導するもので、民間企業によるコアビジネスを通じた「持続可能な開発目標」への貢献の促進を目的とした取り組み。2008年に発足。これまでに中小企業から多国籍企業に至るまで世界各国の137社が要請に応じ、低所得者層を生産者、労働者、消費者としてバリュー・チェーンに取り込むことで、これらの人びとの生活を向上するビジネスを進めています。
  • Business Call to Action

以上