JR草津駅前に「商業・サ高住・住宅」の一体再開発マンション着工

2017年10月5日
旭化成不動産レジデンス株式会社

旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：池谷 義明）が参加組合員として参画する「北中西・栄町地区市街地再開発組合（理事長：南井 孝一）」による滋賀県草津市のJR草津駅前の市街地再開発事業「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」が、2017年10月より本体工事に着手することとなり、10月5日に起工式を開催いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2020年3月を目指しています。

草津市の中心部に位置するJR草津駅は、京都へ20分、大阪まで50分で連絡し、県内最大級の利用者数を誇る有数の駅です。駅前では、安全で快適な都市環境へと再生するため、細分化された敷地を統合するなど、これまでにも大規模な市街地再開発事業が進められてきました。4つ目となる本事業は、郊外の大型商業施設の出店などにより賑わいが喪失していた既存商店などの活気を取り戻すため、“賑わいプロムナードの創出”を整備方針に、商業・サービス施設の充実や、高齢者サポート機能の拡充を目指します。

再開発によって誕生するマンションの特徴は、分譲マンションを中心とする26階建の高層棟と、4階建の低層棟が建設され、1・2階に魅力ある店舗が軒を連ねるほか、低層棟に「サービス付き高齢者向け住宅」を併設する点です。旭化成不動産レジデンス（株）は、高層棟の住宅床を取得し一般分譲するとともに、低層棟のサービス付き高齢者向け住宅床を取得し賃貸する予定です。4～26階のマンションは、3～4LDKを中心の広々とした住戸を予定しており、上階からは琵琶湖が一望できるなど、魅力ある住まいを目指します。

また、本事業は「草津市中心市街地活性化基本計画」の1つにも位置づけられます。若い世帯の定住促進や高齢者への介護・医療の充実を図り、コンパクトで賑わいのある草津市の活性化に貢献してまいります。

Ⅰ．本事業の位置

Ⅱ．本事業の概要

事業名称	北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業
施行者名称	北中西・栄町地区市街地再開発組合
所在地	滋賀県草津市大路一丁目 ※JR「草津」駅より徒歩3分
目的	老朽化した建築物等が密集している地区において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。（草津市2017年9月公表「北中西・栄町地区市街地再開発事業」より抜粋）
従前権利者数	地権者16名、借地権者1名、借家人54名
施設建築物概要	敷地面積	約5,700m2
	地区面積	約6,700m2
	延べ面積	約39,900m2
	構造・規模	【高層棟】鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造26階建て、【低層棟】鉄骨造4階建て
	高さ	約99m
	主要用途	【高層棟】1～2階：店舗、3階：共用部、4～26階：住宅265戸 【低層棟】1～2階：店舗、3～4階：サービス付高齢者向け住宅39戸
	販売戸数	246戸予定（3LDK～4LDK中心）
参加組合員	旭化成不動産レジデンス株式会社
施工	西松建設株式会社

Ⅲ．これまでの経緯と今後の予定

2014年5月

「市街地再開発事業」、「高度利用地区」の都市計画決定

2014年12月

旭化成不動産レジデンスが参加組合員として事業参画

2016年1月

本組合設立認可

2017年3月

権利変換計画認可

2017年5月

既存建物解体着工

2017年10月

本体工事着工

2018年春～（予定）

分譲マンション販売開始

2020年3月（予定）

竣工

Ⅳ．10月5日の起工式の様子

草津市の橋川渉市長、北中西・栄町地区市街地再開発組合の南井孝一理事長ご出席のもと、起工式を執り行いました。

Ⅴ．草津市の「中心市街地活性化基本計画」について（ご参考）

今回事業を行う草津駅を中心とする市街地は、現在人口は増加していますが、将来の人口減少や少子高齢化に備えて、まちの構造を見直し、中心市街地を市民の「生活拠点」として再生することを目的にした、「草津市中心市街地活性化基本計画」が取り組まれています。「“元気”と“うるおい”のある生活交流都市の創造」を基本理念とし、「歩いて楽しい回遊性の高いまち」「個性的で魅力のある店舗が集積するまち」「幅広い世代が交流するまち」の3つの目標の達成に向け、今回の事業を含む5事業が実施されています。

• ※詳しくは草津市HP資料をご覧ください。

以上

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