ISIDとのスマートフードサプライチェーン管理サービスの連携について | 2020年度 | ニュース | 旭化成株式会社
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ISIDとのスマートフードサプライチェーン管理サービスの連携について

~大手小売スーパーにおいて効果検証を開始~

2020年11月27日
旭化成株式会社

旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅、以下「当社」)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:名和 亮一、以下「ISID」)は、当社のクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi™(フレッシュロジ)システム」と、ISIDのブロックチェーン技術を活用したブロックチェーン農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」を連携させ、産地から流通・物流、そして小売まで一貫したスマートフードサプライチェーン管理サービスを構築しました。本年11月21日から産品の付加価値向上による地域活性化及び消費者へ新しい購買体験の提供を目指し、検証実験を大手小売スーパーの都内店舗にて開始しましたので、お知らせします。

1. 「Fresh Logi™」と「SMAGt」※1のスマートフードサプライチェーン管理サービスについて

近年、健康への意識の向上に伴い、食の安全に対する消費者の期待は一段と高まっています。また、安全かつ特色ある野菜の付加価値を訴求したいという産地のニーズも高まりを見せており、人びとの健康と地方の活性化の両方を図る上で、信頼できるフードサプライチェーンを構築し、見える化をすることがより重要となってきました。
そこで、当社とISIDは「Fresh Logi™」と「SMAGt」を連携させ、産地から流通・物流、小売までの各工程をICT技術などで繋いだスマートフードチェーンの構築への取り組みを進めることとしました。本取り組みは、産地・生産者が「SMAGt」に登録する出荷情報、流通・物流業者が「SMAGt」に登録する流通経路情報、「Fresh Logi™」システムでセンシングされ、「SMAGt」に自動登録される輸送環境データによって、産地・農産品のトレーサビリティ管理、流通・物流における経路管理、輸送品質管理を同じ基盤で行うことを可能にするものです。これにより、生産から消費までのトレーサビリティが向上し、消費者に安心・安全・品質を届ける他、こだわりのアピールによる産地自治体・地域商社等の農産品ブランディング力の強化、輸出拡大による海外展開への貢献が期待できます。さらには、全国のこだわりの産品の開拓や、輸送品質にまでこだわった物流網の整備といった小売業者様のニーズにも応えていきます。
今回実施する調査は、本取り組みの効果検証のため、全国の産地開拓と輸送ルート開発に取り組んでいる大手小売スーパーのご協力を得て、生産と輸送のプロセスの見える化を行うものです。

  • ※1ブロックチェーン農業データ流通基盤 「SMAGt」について:
    ブロックチェーン農業データ流通基盤「SMAGt」は、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期や生産管理データはもとより、出荷・流通・販売データまでを、ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組みです。

  • 「SMAGt」が提供する出荷や流通経路情報のイメージ図
    「SMAGt」が提供する出荷や流通経路情報のイメージ図
  • スマートフードサプライチェーン連携サービスのイメージ図
    スマートフードサプライチェーン連携サービスのイメージ図

2. 「Fresh Logi™システム」について

「Fresh Logi™システム」は、「Fresh Logi™ボックス」※2を用いた、クラウド型生鮮品物流システムです。ボックス内の環境(青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など)をセンシングすることで輸送・保管環境を可視化します。さらに旭化成のインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測します。

  • ※2「Fresh Logi™ボックス」:
    旭化成建材株式会社の高機能断熱材「ネオマ®フォーム」を用い、冷媒や冷蔵システムがなくても青果物の低温保持を可能にする運搬用ボックスです。少量に分けて収納・運搬が可能なため、品目毎に最適な温度で輸送ができない、ドア開閉時に青果物がヒートショックを受けて鮮度が落ちてしまう、といった従来の冷蔵車の運送時の課題を解決します。またボックスに内蔵されたセンサーで輸送環境を可視化することで、青果物の品質の信頼性の向上を実現します。

  • 「Fresh Logi™」システム
    「Fresh Logi™」システム

当社は本取り組みを通じて、フードサプライチェーンの見える化による食の「安心・安全」および「鮮度保持」を追求するとともに、スマート化によるフードロスの削減に貢献してまいります。また、今後も外部との積極的なコネクトを通じ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創造・提供に努めてまいります。

以上