『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』の発表について
2022年4月11日
旭化成株式会社
旭化成グループでは、長期的に目指す姿とそれに基づく次の3カ年の方向性を示す『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』を策定し、2022年度4月よりスタートさせましたのでお知らせします。
前中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」では、価値提供分野の成長戦略を推進し、持続的成長に向けた基盤強化をGreen / Digital / People (“GDP”)の視点で取り組んできました。『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』は、これまでと変わらぬグループミッションの下で、引き続き “「持続可能な社会」への貢献” と “持続的な企業価値向上” の2つの「サステナビリティ」の好循環の実現に向けて、長期的な目指す姿に到達するための当社グループの今後の方向性と戦略を示すものです。
1. 前中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の総括
5つの価値提供分野(「Environment&Energy」「Mobility」「Life Material」「Home & Living」「Health Care」)の成長戦略として、ヘルスケア領域・住宅領域における積極的なM&Aを中心とした中期的成長に向けた取り組みを実施し、2019~2021年度の3年間累計で約8,500億円の投資の意思決定を行いました。また、事業ポートフォリオの変革に取り組み、業績が低迷している「戦略再構築事業」の改革の推進や、次の当社グループの柱となりうるクリーン水素の製造やCO2ケミストリーなどの技術開発・事業化を加速させました。加えて、“GDP”の視点でさまざまな取り組みに着手し、持続的成長を支える経営基盤強化を図りました。今後はこれらの成長に向けた取り組みの成果を結実させ、利益成長と投資効率向上を目指します。
2. 旭化成が目指す姿
中期的な視点では今後の社会課題は産業の垣根が低くなり、相互に関連し合うことが想定されます。それらの課題に解決策を提供するため、当社グループは5つの価値提供分野によりフォーカスし、当社グループが持つ「コア技術」「変革のDNA」「多様な人財」を強みに事業展開を進めていきます。それにより2030年度近傍において営業利益4,000億円、ROE15%以上、ROIC10%以上の達成、加えて2030年度に2013年度比30%以上のGHG(温室効果ガス)排出量削減の達成を目指します。
(参照:図表1 「旭化成が2030年に目指す姿」)
3. 『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』の概要
『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』は2030年の目指す姿に向けたファーストステップと位置付け、次なる成長事業への重点的なリソースの投入と、中期視点での「抜本的事業構造転換」に着手し、事業ポートフォリオ進化を追求します。事業ポートフォリオ進化に際しては、「スピード」「アセットライト」「高付加価値」の3つを強く意識しながら、挑戦的な投資と、構造転換や既存事業強化によるキャッシュ創出の両輪を回します。
次の成長のための挑戦的な投資においては、当社グループの今後の成長を牽引する10のGrowth Gears(“GG10”)に特にフォーカスし、M&Aも積極的に検討していきます。2021年度時点では“GG10”は事業全体の営業利益の約35%を占めていますが、重点的な投資を通じて2024年度には50%超、2030年度近傍には70%超の水準まで成長させることを目指します。
(参照:図表2 「次の成長を牽引する10のGrowth Gears(“GG10”)」)
また経営基盤の継続強化として、“GDP”に「無形資産の最大活用」を加えた4つの視点に特にフォーカスして取り組みます。
計数面では利益成長、ROE、ROICを重要指標として、持続的な企業価値向上を図り、2024年度に営業利益2,700億円、ROE11%以上、ROIC8%以上の実現を目指します。将来成長に向けて3年間で1兆円を超える長期投資を計画し、そのうち次の成長を牽引する“GG10”に約6,000億円を投じます。株主還元は配当での還元を基本とし、利益成長に合わせた還元水準向上を図ります。
(参照:図表3 「計数目標」)
- *1EBITDA=営業利益+減価償却費(有形、無形、のれん)
- *2ROIC=(営業利益-法人税等)÷期中平均投下資本
- *3括弧内は2020年度のVeloxis再編に伴う、一時的な税金費用低減効果(約240億円)を除いた場合
ご参考
予想・見通しに関する注意事項
当リリースに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。
以上