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旭化成グループ共通のデータマネジメント基盤「DEEP」の構築

2022年5月12日
旭化成株式会社

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）をさらに加速させるために、当社グループ共通のデータマネジメント基盤「DEEP」を構築し、本年4月より本稼働を開始しましたので、お知らせします。「DEEP」はすでに当社内の複数の事業の分析に活用されており、今後はさらなる経営・事業の高度化に貢献することが期待されています。

  • データマネジメント基盤「DEEP」による経営・事業の高度化
    データマネジメント基盤「DEEP」による経営・事業の高度化

1. 背景

当社グループは、2019年から推進している中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”において、DXの推進を事業高度化のためのアクションの一つに掲げ、多くの成果を上げてきました。また、DXの成功要因は「人」「データ」「組織風土」にあると考えており、グループ一体となった価値創造を加速させるためには、グループ内に蓄積されたデータ資産を横断的に活用できる仕組みが必要と考え、データマネジメント基盤構築のプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、当社グループに散在するデータを探すことができる機能（データカタログ）とこれらのデータをシステム間で簡単に連携させることができる機能（データハブ）を構築しました。これらによりグループ内外のデータの可視化を行うことで、データ活用に至るまでのリードタイムの短縮や効率化、生産性向上を実現し、さらには、当社グループ内におけるデータガバナンスの整備、データ活用文化の醸成を目指しています。

2. 「DEEP」について

データマネジメント基盤「DEEP」は「Data Exploration and Exchange Pipeline」の頭文字をとった名称で、グループ全体のデータ資産をグループの誰もが容易に探索・連携・活用を目指しています。
「DEEP」は昨年より試験運用が始まっており、既に以下の事例で活用が進んでいます。

  • I）自動車関連事業の販売データの集約
    自動車関連事業では、これまで事業毎に売上等の情報を集約・分析していましたが、事業をまたいだ顧客毎の売上傾向は把握できていませんでした。「DEEP」を活用して、横断的に自動車関連事業の事業状況をダッシュボード化したことで、それぞれ事業の経営環境を多面的に分析することができるようになりました。今まで分析に要していた時間を削減することで業務効率化を実現するとともに、事業のさらなる高度化に貢献しています。
  • II）合成ゴム・エラストマー製品におけるカーボンフットプリント（CFP）の可視化
    当社グループはカーボンニュートラルの実現に向け、自社のGHG排出量の削減と、社会のGHG排出量削減への貢献を進めています。そのため、GHG排出量の観点で主要な製品を中心に、製品ごとのCFPの算定を順次進めていますが、この計算に必要となる生産・購買データの連携、およびCFP計算ロジックの実装に「DEEP」の活用が進んでいます。既に合成ゴム・エラストマー製品におけるCFP算出システムの中で「DEEP」が利用され、CFPの可視化を実現しています。今後、この取り組みを他の事業領域へ横展開させ、また、より高い頻度でデータを連携させることで、リアルタイムに近いCFPの可視化と、当社グループの温室効果ガス排出削減の取り組みに貢献します。
  • 当システムの構成イメージ
    当システムの構成イメージ

3. 採用技術・パートナー

「DEEP」は、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドサービス「Azure」環境上で、Azure Data FactoryやAzure Purview等のサービスを活用して構築しています。他にもAzure Synapse Analytics、Azure Data Lake Storage、Power BI等が「DEEP」を使ったデータ活用プロジェクトで利用されています。また、基盤の導入・構築、および活用案件の推進にあたっては、株式会社ジールの支援を受けています。

4. 今後の計画

当社グループは、本年4月に発表した『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』において、DXおよびデータ等無形資産の最大活用を経営基盤強化の重要テーマに掲げています。「DEEP」を活用してグループ全体の情報資産の共有と活用を推し進め、事業のイノベーションとトランスフォーメーションをさらに加速します。また、当社グループが持つデータ資産をステークホルダーの皆さまとともに活用していくことで、事業の高度化・効率化を進めます。
DXの取り組みは当社グループの事業の成長には不可欠であり、当社はグループの持つ多様な事業から生まれる“データ”とそれらを活用する“人”を価値の源泉と捉え、グループの総合力を結集し、さらなる推進を図ることで、今後も「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の双方の実現を目指していきます。

以上