2022年度の「サステナビリティ説明会」を開催
2023年1月20日
旭化成株式会社
旭化成グループは、2022年度よりスタートした『中期経営計画2024～Be a Trailblazer～』において、次の100年も価値を提供し続けるためのサステナブルな経営基盤の継続強化を掲げ、サステナビリティを重視した経営を進めています。このたび、ステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティの取り組みについて理解を深めていただくために、3回目となるサステナビリティ説明会を開催します。
説明概要は以下のとおりです。
1. サステナビリティとGreen/Digital/People
世界的に大きな環境変化が起きている中、当社グループは、多様性と変革力を活かし、価値創出への挑戦を進めています。見通しが困難な時代だからこそ、原点に立ち返り、ぶれることなく、グループミッションである「世界の人びとの “いのち” と “くらし” に貢献」することを追求します。
中でも、「持続可能な社会への貢献」「持続的な企業価値向上」という2つのサステナビリティの好循環の追求は経営を進める上での柱です。特に、事業共通の基盤としての、“Green”、“Digital”、“People”、“無形資産の最大活用”が重要であり、今回は“Green”と“People”についてご説明します。（“Digital”、“無形資産”（知財）は個別の説明会で説明済み※1）
2. Green グリーントランスフォーメーション
“Green”の中心課題である気候変動では、さまざまな将来シナリオが想定されますが、移行リスクや物理的リスクを的確に想定してコントロールしていくこと、また、気候変動の緩和や適応において機会を見出して積極的に獲得していくことが重要です。
リスクに関しては、当社グループの事業活動から直接排出されるGHGの削減が第一の課題であり、2030年に2013年度対比30％以上の削減、また2050年にカーボンニュートラルの達成を目指した取り組みをエネルギーの低炭素化や革新プロセスの開発などにより進めています。また、製品毎のGHG排出量であるカーボンフットプリントの算定のシステム化も推進しています。
機会に関しては、当社グループの成長を牽引する事業として中期経営計画で定めた“10のGrowth Gears（GG10）”に注力していくこととしており、気候変動での機会の観点からも積極的に事業機会を捉えていきます。具体的には、市場の急激な拡大が見込まれる水素について、技術開発を進めるとともに、社会実装に必要なバリューチェーンでの協業に資するイニシアチブにも参画し、2025年での事業化を目指しています。また、バイオエタノールからの基礎原料創出の技術開発にも取り組んでおり、実用化を目指していきます。
GHG削減では、当社グループの事業活動に直接関わる排出だけでなく、バリューチェーンの上流から下流までのトータルでの排出削減も重要です。当社グループではバリューチェーン全体での環境負荷の低減に寄与する「環境貢献製品」を供給することで、世の中全体のGHG削減に貢献していきたいと考えています。
3. People 「人財」のトランスフォーメーション
当社グループは創業以来100年、事業ポートフォリオを変革しながら成長を実現してきました。今後も変化する社会課題への挑戦を続け、サステナブルな成長を実現するためには、人財が非常に重要であると考えています。人財戦略の柱としているのが「終身成長」と「共創力」です。そして、KPIとして高度専門職任命者数、成長行動指標、多様な人財活躍指標を掲げ、取り組みの効果を確認しつつ、さまざまな施策を進めています。
高度専門職については、新事業創出・事業強化に貢献するプロフェッショナル人財に対して適切な処遇を行い、継続的に育成する制度を設置し、運用しています。高度専門職の任命領域は固定化させず、事業環境や戦略の変化も見定めながら、毎年の見直しを行っています。
また、成長行動はエンゲージメント向上施策「KSA（活力と成長アセスメント）」を通じてモニタリングしています。個人と組織の状態を可視化し、PDCAを回し、エンゲージメントや挑戦・成長行動の増加を確認するための取り組みです。職場環境やエンゲージメントの可視化にとどまらず、それらが実際に成長行動に結びついているか継続的に検証しています。
多様性の観点では、海外人財の活用を積極的に進めており、地域特性に合わせた人事サポート体制を構築し、次世代リーダーの育成、グループ幹部への登用を推進しています。
4. リスクマネジメント
世の中の環境が大きく変化していく中、事業活動を行う上でのリスクは複雑化し、新たなリスクも生じています。そこで従来の部門軸や機能軸を中心としたリスクマネジメントに加え、グループ全体でリスクを俯瞰し、マネジメントしていく体制を新たに設定しました。サステナブルな社会への貢献に向けた積極的な事業展開を行う一方で、的確にリスクマネジメントを行い、企業価値の向上を図っていきます。
以上