旭化成、3年連続で「DX銘柄」に選定
2023年5月31日
旭化成株式会社
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、DX銘柄）2023」に選定されました。今回で2021年から3年連続の選定となります。
当社グループは、2016年ごろからデジタル技術を活用し、400を超える現場の課題解決に取り組んできました。昨年4月に発表した『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』においてもDXを経営基盤強化に向けた重要テーマの一つに掲げ、無形資産の価値化や新事業創出などの経営革新を進めています。
今回の選定にあたっては、幅広い分野での多面的なデジタル化の取り組み、DXの定着に向けた人材育成や企業文化の醸成が高く評価されました。
久世和資 取締役 兼 専務執行役員 兼 デジタル共創本部長のコメント
当社は「デジタルの力で境界を越えてつながり、”すこやかなくらし”と”笑顔のあふれる地球の未来”を共に創ります」というビジョンを掲げ、開発・製造・マーケティングなど、各方面でDXを進めてまいりました。そうした取り組みが評価されてたいへんうれしく思います。
グループ内の変革と並行して、サプライチェーンや競合他社なども含め、社外との連携を見据えた取り組みも続々と始まっています。また、将来の産業を担う学生の皆さんへのデジタル教育支援も進めています。今後はさらに組織の壁、企業の壁、国境の壁を越えて、皆さまとデジタルの力で価値を共創していきたいと思います。
2022年度以降の取り組みテーマについて
業界を超えた資源循環プロジェクト「Blue Plastics」実証実験開始
「BLUE Plastics」とは、ブロックチェーン技術を活用して再生プラスチックの資源循環を管理・可視化するプラットフォーム開発プロジェクトです。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、リサイクルチェーンに関わるさまざまな企業や消費者が幅広く利用できるオープンなデジタルプラットフォームの開発を進めています。2022年度には実証実験を開始し、社会実装に向けて、消費者の意識・行動変容を検証しています。
CFP（カーボンフットプリント）算定システム化の推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量を可視化するためCFP算定システムを推進しています。まずはマテリアル領域の主要製品を中心に製品ごとのCFP算定を進めており、サプライチェーンの脱炭素化に向けて一部顧客への情報提供を始めました。2023年度には全社標準CFP算定システムを構築し、排出量の可視化により得られた情報を戦略策定に活かしてまいります。
旭化成のDXに関する取り組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。
DX銘柄について
DX銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所および情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。
以上