旭化成、三井化学、三菱ケミカル「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」採択を受け西日本エチレン生産体制のグリーン化推進に向けた基本契約締結
2026年1月27日
旭化成株式会社
三井化学株式会社
三菱ケミカル株式会社
旭化成株式会社（以下、旭化成）、三井化学株式会社（以下、三井化学）、三菱ケミカル株式会社（以下、三菱ケミカル）はこれまで、西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、グリーン化および生産能力最適化を共同で検討してまいりました。
この実現のため、3社は石油資源に代わる原料のバイオマス化等について、経済産業省が所管する「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（以下、HtA支援事業）」に応募し採択されました。
これを受けて、3社は西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、新たに3社で共同事業体を設立の上、2030年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン株式会社（以下、AMEC）水島工場のエチレン製造設備（所在地：岡山県倉敷市）を停止し、大阪石油化学株式会社（以下、OPC）の設備（所在地：大阪府高石市）へ集約することで合意し、基本契約を締結いたしました。
今後、HtA支援事業を活用し、旭化成が開発中のバイオエタノールからエチレン・プロピレンなどのグリーン基礎化学品を製造する技術「Revolefin™」を用いた初期生産設備を、旭化成の水島製造所に設置します。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、2034年度に3社共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始を目指します。併せて、AMEC水島工場のエチレン製造設備（三菱ケミカル敷地内）の停止に伴う旭化成と三菱ケミカルの設備対応、および集約拠点であるOPC泉北工業所の設備対応を行います。AMEC水島工場の停止するエチレン製造設備とその関連設備は、生産終了後、速やかに撤去を進めます。なお、撤去後の当該設備の跡地については、3社共同でさらなるグリーン化に資する用途での活用を検討します。
エチレン製造設備は、石油化学産業の上流に位置します。そこから製造される基礎化学品を用いて生産される素材は、生活用品、自動車、半導体等さまざまな産業にて使用され、人々の生活を支える重要な基盤となっています。各社単独では限界のあるGHG削減や設備のグリーン化を進めるため、近接する複数の石油化学メーカーが、相互の技術提供、カーボンニュートラルに資する方策の共同実行等を通じて連携する重要性が高まっています。
3社は本基本契約を基盤に連携を一層深化させ、基礎化学品事業のコストと利益を公平かつ合理的に負担・享受し、透明性を持った経営を行うとの精神のもと、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化と生産体制最適化を推進します。今回のHtA支援事業により、競争力のある基礎化学品のグリーン化を加速させ、各社の事業領域におけるグリーン市場の拡大を目指すとともに、持続可能な事業モデルの構築を目指します。
HtA支援事業の概要
| 事業名称 | 西日本におけるエチレン製造設備の生産体制最適化およびグリーン化の推進 |
|---|---|
| 実施体制 | 旭化成、三井化学、三菱ケミカル |
| 実施場所 | 三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場、大阪石油化学泉北工業所、三菱ケミカル岡山事業所、旭化成水島製造所、三井化学大阪工場 |
| 投資規模 | 212億円（うち交付申請上限額104億円） |
| 投資内容 | 構造転換：エチレン製造設備、および関連施設（入出荷・用役等のインフラ整備） 製造プロセス転換：「Revolefin™」初期生産設備 |
| CO2削減効果 | 構造転換（Scope1、2）: ▲50.6万t-CO2/年（対23年度（大阪）・24年度（水島）） |
| 完工時期 | ～2029年度末 |
エチレン製造設備の統合
| 生産最適化の時期 | 2030年度目途 |
|---|---|
| 生産最適化の方法 | AMECのエチレン製造設備を停止し、OPCの設備に集約 |
| 出資比率 | 3社の引き取り量の比率に基づき算定 |
| 統合形態 | 共同事業体（JV）にて実施 |
| 共同事業体の設立時期 | 未定 |
| エチレン生産能力 （定期修繕実施年） | 統合前：95.1万トン/年 統合後：45.5 万トン/年 |
エチレン生産体制の将来像
以上