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サステナビリティ・ビジョン―旭化成グループが目指す姿

旭化成のグループ理念体系と目指すサステナビリティ

旭化成グループは、グループビジョンに掲げている「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供するべく企業活動を行っています。持続可能な社会に貢献すると同時に、それを当社グループの企業価値の向上につなげていく、という2つのサステナビリティの好循環の実現を目指しています。

  • 旭化成グループの理念体系を示しています。グループスローガンは「Creating for Tomorrow」です。グループミッションとして「私たち旭化成グループは、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」を掲げています。グループビジョンでは、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通じて、社会に新たな価値を提供していくことを目指しています。また、共通の価値観であるグループバリューとして、「誠実」「挑戦」「創造」を定め、誰に対しても誠実であること、果敢に挑戦し自らも変化し続けること、結束と融合を通じて新たな価値を創造することを示しています。また当社グループが目指す2つの「サステナビリティ」の好循環を示しています。「グループバリューの実践」を基盤として、「「持続可能な社会」への貢献（グループビジョンの実現）」と「持続的な企業価値向上」という2つのサステナビリティの好循環の実現を目指しています。

2050年に向けたサステナビリティの方向性―Care for People, Care for Earth

気候変動や高齢化の進展に象徴されるように、当社グループが掲げている「Care for People, Care for Earth（人と地球の未来を想う）」の重要性はさらに高まっています。

2050年を見据えると、さまざまな社会課題が予測されます。当社グループはそれらの解決に貢献していくことで、事業の機会を広げていくことができると考えます。
例えば「Care for Earth」では、自動車電動化、水素社会の実現、カーボンリサイクル、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった重要テーマに対し、電池材料、アルカリ水電解システム、CO2分離・回収、リサイクル技術、バイオマス活用など、主に「マテリアル」領域の事業で貢献していくことができます。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や断熱材の供給を通じて「住宅」領域でも貢献が可能です。

カーボンニュートラルな世界を実現するためには、自社事業活動に伴うGHG排出量の削減も必須の課題です。「旭化成グループのカーボンニュートラルに向けた方針」を定め、取り組みを進めています。

「Care for People」では、気候変動が進む中、風水害や酷暑に耐える住宅や街づくりの事業、また健康で生き生きとしたくらしの実現のための医薬品・医療機器などのヘルスケア事業などで貢献していくことができます。

  • カーボンニュートラル／循環型社会の実現、デジタル革新による新しい価値創出、より快適・安全・安心なくらしの提供、人生を豊かにする住まい・街の形成、生き生きとした健康長寿社会の実現という課題に対し、マテリアル領域では“素材・化学”の技術・知見を活かして地球と人びとのより良い暮らしに貢献するサステナブルソリューションを提供し、住宅領域では高品質で耐久性に優れた住宅・建材や住まいに関するさまざまなサービスを通じて安心で豊かなくらしを実現し、ヘルスケア領域では“Improve and save patients’ lives”のミッションの下、アンメットニーズを満たす革新的な医薬や医療機器の提供によって人びとの命に貢献することを示しています。

2つのチャレンジで社会への価値提供を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、人権の尊重、安全・品質など、当社グループの事業活動を支える基盤的活動を強化し、当社グループが目指す2つのサステナビリティ「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」を追求していきます。

Care for Earth－カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現

当社グループでは、カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現に向けて、原料、製造プロセス、エネルギー、製品使用、製品回収などバリューチェーンにおける川上から川下まで幅広い分野において製品・サービスの開発に取り組んでいます。

水素社会の実現に向けた取り組み

取り組みの意義 水素はクリーンな燃料や原材料としてカーボンニュートラルの実現に不可欠
目指す姿 水電解技術を核としたクリーン水素製造と水素社会への貢献
具体的な取り組み 大規模アルカリ水電解システムの開発と提供

自動車や発電用の燃料、化学品の原材料、さらにエネルギーの貯蔵・運搬の担い手として注目される水素は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な物質です。日本を含む世界各国が水素戦略を発表し、世界的に水素に対する期待が高まる中、当社グループは食塩電解システムや電気化学の知見と技術開発力をベースに、2020年に福島県浪江町において10MW級のアルカリ水電解システムを立ち上げ、再生可能エネルギーを活用した効率的な水素の製造を目指した実証運転を実施してきました。2024年3月には、当社川崎製造所内に4台の水電解モジュールを並列に統合した水電解パイロット試験設備を完成させ、マルチモジュール制御技術や新規部材の性能などに関する実証運転を開始しました。世界で求められる100MW級の大規模水電解システムを開発するとともに、日揮ホールディングス株式会社と共に水電解システムで製造した水素を使用するグリーンケミカルプラントを統合制御する技術の確立を進めています。加えて、2024年9月より、顧客ニーズへの対応拡大のため、イタリアDe Nora社と加圧コンテナ型水電解システム開発に関する協業も開始しました。製品供給体制構築に向けて、川崎地区に新工場を建設する計画であり、2024年12月に経済産業省GXサプライチェーン構築支援事業にも採択されました。世界各地のプロジェクトへの参画と、サプライチェーン上・下流のパートナー企業との連携を推進し、事業の拡大を目指しています。

  • アルカリ水電解システムによる水素社会の実現に向けた取り組みを示しています。福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）に導入された10MW級のアルカリ水電解システムの写真と、水素エネルギーシステムの全体像を掲載しています。再生可能エネルギー由来の電力を活用して水素を製造・貯蔵・輸送し、水素発電、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場での産業用途に供給する流れを示しています。また、電力系統制御システムや水素需要予測システムと連携し、需給バランスを調整する仕組みを説明しています。
  • 100MW級アルカリ水電解システムの実現に向けた、グリーンイノベーション基金事業「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」の取り組みを示しています。事業期間は2021～2030年度で、世界で求められる100MW級の実証、アルカリ水電解システムの低コスト化、最適運転制御の実現を目指しています。アルカリ水電解システムの大型化・モジュール化技術開発として、川崎製造所ではマルチモジュール制御技術の開発を目的とした水電解パイロット試験設備を整備し、2024年3月から稼働しています。グリーンケミカルプラントのFS（事業化可能性調査）および技術実証として、Phase1では福島県浪江町で10MW級アルカリ水電解システムおよび中規模グリーンケミカルプラントの実証を実施し、Phase2では欧州において化学企業と共同で、水電解により製造した水素をケミカルプラントへ供給する実証に取り組みます。図では、再生可能エネルギーやグリッドから供給される電力を統合制御システムの下でアルカリ水電解に活用し、製造した水素をケミカルプラントや需要家へ供給する実証の概念を示しています。

CO2を原料とする化学品の製造

取り組みの意義 CO2の循環はサステナブルな社会の重要な要素
目指す姿 ポリカーボネートに続くCO2ケミストリーの社会実装
具体的な取り組み カルボニル基導入技術に基づく機能化学品の製造

CO2を原料に化学品を製造するCO2ケミストリーにも注力しています。
ポリカーボネート製造技術では、EC法が実用化されており世界中にライセンス供与を行っています。これをさらに発展させたDRC法も実証が済んでおり、石化プラントの立地に依存せずに製造が可能となる技術として注目されています。CO2からイソシアネート（ポリウレタン原料）を作る技術も開発中です。また、EC法をベースとして、これからの社会で一段と必要になるLIB（リチウムイオン二次電池）用電解液原料への展開を開始しました。一方、CO2の分離・回収については触媒技術を活用し、細孔構造が精密に制御された特殊なゼオライト（鉱物の一種）を用い、発電所や工場の排ガスから効率良くCO2を分離・回収するシステムの開発を進めています。

  • CO₂を原料とするプロセスの開発・展開の概要を示しています。再生可能エネルギー由来の電力と水を用いて、10MW級大型アルカリ水電解システムでグリーン水素を製造し、化学原料として活用します。また、化学プロセスやボイラーなどから排出されるCO₂を分離・回収し、CO₂ケミストリーによって原料として利用します。具体的には、ポリカーボネート製法としてEC法（商業化済）およびDRC法（実証済）、またイソシアネート製法（開発中）に取り組んでいます。これらの技術により、回収したCO₂とグリーン水素を活用して、ポリカーボネート、イソシアネートおよび各種化学品を製造する取り組みを示しています。

バイオエタノールから基礎化学品を製造

取り組みの意義 化石資源への依存を減らし、CO2排出量削減に貢献するとともに、リサイクルが難しい素材にも新たな選択肢を提供
目指す姿 技術の社会実装により、化石資源に依存しない化学品の製造に貢献
具体的な取り組み Revolefin™技術により、バイオエタノールから基礎化学品※を製造
  • ※エチレン、プロピレン、C4、ベンゼン、トルエン、キシレン

現在各国で進められている3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みですが、すべての材料がリサイクルに適しているわけではありません。そもそもリサイクルが技術的に難しい材料、回収が難しい材料、回収はできても分離が難しい材料などさまざまです。3Rに加え、バイオマス由来のプラスチックの使用が増えれば、化石資源の使用量を減らすことができ、さらなるCO2削減効果が期待できます。
当社では過去、石油化学事業で培ってきた触媒とプロセス技術を応用し、現在バイオエタノールから基礎化学品を製造する新規技術の開発を進めています。従来、エタノールからは脱水によりエチレンを製造することはできましたが、この新技術が実用化されると、エチレンのほか、プロピレンなどの軽質オレフィンに加え、ベンゼン、トルエン、キシレンといった芳香族炭化水素についても単一のプラントで製造が可能となります。そのため、今まで化石資源以外で製造することが難しいと考えられていた製品も含めて、多くの生活必需品をバイオエタノールから製造することが可能になります。

  • バイオエタノールを活用した持続可能な素材供給までの流れを示しています。Point1では、技術が確立され供給量が豊富なバイオエタノールを原料として活用します。Point2では、バイオエタノールを分解・変換することで、バイオエチレン、バイオプロピレン、バイオBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）など、ナフサ分解留分類似の基礎原料を創出します。Point3では、創出した基礎原料を既存のコンビナートや化学プロセスで活用します。Point4では、新たな設備を大規模に導入することなく、既存プロセスを活用することでプロセス由来のGHG（温室効果ガス）排出量を削減します。これらの取り組みを通じて、Point5として社会に不可欠な素材を届け、環境やくらしへの貢献につながるサステナブルな社会の実現を目指す考え方を示しています。

Care for People－生き生きとしたくらしの実現

安心・安全で持続可能な暮らしの実現

取り組みの意義 災害に強い暮らしの実現
目指す姿 災害後も安心して住み続けられる住まい
具体的な取り組み 耐震・制震構造と復旧支援体制の整備

災害大国、日本。近年、自然災害の頻発化・激甚化が進み、年々深刻さを増しています。
旭化成ホームズでは、この自然災害を避けられないものと捉え、災害発生から生活復旧までを見据えた「トータルレジリエンス（総合防災力）」の考え方に基づき、住まいづくりとサービスを展開しています。
これは、建物性能・提案・サポートの三位一体で災害に備える取り組みです。
住宅には耐震・耐火性に優れたALCコンクリート「ヘーベル」を使用し、制震装置や太陽光発電・蓄電池などの設備を導入。災害時でも在宅避難が可能な環境を整えています。さらに、家具の転倒防止や備蓄品がストックできる収納計画など、設計面でも安全性を高めています。
また、都市の課題である水害や緑化減少に対して、「雨庭×都市緑化」型グリーンインフラの実証実験を開始しています。都市型自然災害への対応力強化、都市緑化（エコロジカルネットワーク構築）の推進を通じて、ひろく持続可能な街づくりを目指しています。
災害後の早期復旧に向けては、保険・リフォーム部門と連携した支援体制を構築し、IT技術も活用することで、災害時における迅速な対応を実現しています。住まいの復旧が地域の復旧力向上にもつながると考えています。
また、防災セミナーや情報発信、コミュニティ賃貸住宅での防災イベントなどを通じて、安心して暮らすための日常からの備えを啓発しています。
これらの活動が評価され、8年連続のジャパン・レジリエンス・アワード※1の受賞にもつながっています。

  • ※1：強靭な国づくり・地域づくり・人づくり・産業づくりに資する活動を評価・表彰する制度。
  • 生活復旧までの段階をピラミッド階層図で示しており、STAGE.1「命を守る」では生命と財産を守り抜く頑強な建物、STAGE.2「健康を守る」では災害後も生活を維持するための仕組み、そしてSTAGE.3「生活の復旧」ではより早い生活復旧への対応力を示しています。
  • 「三位一体の災害対応で、早期復旧を支援する」ことを示しており、旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスが早期コンタクトと全面サポートを行い、旭化成ホームズフィナンシャルと旭化成ホームズ少額短期保険が被災時の保険対応をサポートし、旭化成リフォームが適切な復旧工事の計画と実施を担うことで、それぞれのチームが連携・連動し、お客様を支援する体制を表しています。
  • 対策本部が設置され被災地の⽀援に向かう従業員の様⼦
    対策本部が設置され被災地の⽀援に向かう従業員の様⼦

アンメットメディカルニーズ解決への貢献

取り組みの意義 高齢化進展などにより増加する健康に関する医療面での未解決課題への対応
目指す姿 特長ある製品・サービスのグローバルな提供
具体的な取り組み 医薬品、バイオプロセス関連製品・サービスおよび医療機器

高齢化の進展などにより健康に関する課題が増加するため、当社グループはアンメットメディカルニーズへの対応がますます求められると考えています。当社グループは、医薬品と医療機器を共に手掛け、特長ある製品・サービスをグローバルに提供していくことを目指します。
医薬事業においては、免疫・移植、腎臓疾患、重症感染症（免疫力低下患者）などのスペシャリティ領域にフォーカスした上で、グローバルな展開を進めています。
ライフサイエンス事業では、バイオプロセス分野において、ウイルス除去フィルター、CRO※1/CDMO※2サービスの提供を通じて製剤の安全性と生産性の向上に貢献していきます。
クリティカルケア事業においては、重篤な心肺呼吸器関連疾患領域における革新的医療機器の市場投入に注力していきます。

  • ※1バイオセーフティ試験受託サービス
  • ※2次世代抗体医薬品の開発製造受託サービス
  • アンメットメディカルニーズに応えるヘルスケア事業の取り組みを示しています。医薬、ライフサイエンス、クリティカルケアの3つの事業領域を通じて、さまざまな疾患や医療課題の解決に貢献しています。医薬領域では、旭化成セラピューティクスが重症感染症、免疫疾患、移植領域、骨疾患、腎臓疾患に関する治療に取り組んでいます。日本では整形外科および救急領域、グローバルでは免疫・移植の周辺領域において新薬を投入しています。ライフサイエンス領域では、旭化成ライフサイエンスが医薬品のウイルス安全性に関わる製品やサービスを提供しています。バイオプロセス商材やサービスを通じて、製剤の安全性向上と生産性向上に貢献しています。クリティカルケア領域では、ZOLL Medicalが心肺関連疾患に対応する医療機器を提供しています。重篤な心肺呼吸器関連疾患領域において革新的な医療機器を市場投入しています。これら3つの事業を通じて、それぞれの専門領域で社会の多様な医療ニーズに応える取り組みを示しています。

関連情報

中期経営計画の実行によって、さらなる企業価値の向上を目指します。