ESGデータ

旭化成グループの環境活動に関するコスト、パフォーマンスデータについて掲載しています。

環境保全・安全投資

当社グループは、環境安全・品質保証活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2024年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移をグラフに示しました。

環境保全・安全関連設備投資の推移

  • 1970年度 単年度 7億円 累計 7億円 1980年度 単年度 60億円 累計 521億円 1990年度 単年度 103億円 累計 1,020億円 2000年度 単年度 46億円 累計 1,531億円 2010年度 単年度 55.9億円 累計 2,247億円 2020年度 単年度 105.2億円 累計 2,889億円 2023年度 単年度81.7億円 2024年度 単年度87.3億円

環境保全・安全関連設備投資

(億円)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
環境保全 38.8 28.0 26.5 25.5 14.6
安全 66.3 64.3 48.5 56.2 72.7
合計 105.2 92.3 75.0 81.7 87.3

環境保全関連設備投資(2024年度)

環境保全関連設備投資14.6億円 省エネ31.2% 水質35.9% 廃棄物4.0% 大気22.8% その他2.4% 騒音3.0% 土壌0.0% 緑化0.2% 化学物質0.5%

安全関連設備投資(2024年度)

安全関連設備投資72.7億円 労働安全36% 老朽化37% 地震2% 爆発3% その他21%

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

(百万円)

コスト分類 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 3,628 7,666 2,755 9,914 2,098 10,080 1,928 10,610 1,708 9,264
公害防止コスト 2,241 5,186 1,399 6,923 1,017 6,785 1,307 7,177 1,125 5,809
地球環境保全コスト 1,246 689 1,069 955 945 963 442 1,027 472 1,080
資源循環コスト 142 1,792 287 2,036 136 2,332 180 2,407 111 2,375
2 上・下流コスト 0 102 0 104 0 167 0 102 0 7
3 管理活動コスト 25 654 19 1,294 136 1,953 38 1,409 41 689
4 研究開発コスト 228 2,185 198 1,793 374 2,628 674 2,837 103 4,812
5 社会活動コスト 0 18 0 17 0 25 0 21 0 48
6 環境損傷コスト 3 196 4 199 0 542 0 217 0 245
  合計 3,885 10,822 2,976 13,321 2,608 15,395 2,641 15,197 1,852 15,064

環境マネジメント

環境マネジメントシステム認証取得事業所数・割合(2024年度)

認証 認証取得事業所数 認証取得事業所割合(%)
国内 海外
ISO14001 22 37 79

気候変動

スコープ別 温室効果ガス排出量の推移

(万t-CO2e)

スコープ、カテゴリー 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
スコープ1 301 310 283 238 249
スコープ2 90 94 83 79 70
スコープ1,2合計 391 403 367 317 319
スコープ3 1 購入した製品、サービス 462 472 478 410 451
2 資本財 39 45 44 47 56
3 スコープ1,2に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動
78 77 86 69 90
4 上流の輸送・流通 25 24 24 20 21
5 事業から発生する廃棄物 0 7 7 7 7
6 出張 0 0 2 2 3
7 従業員の通勤 3 3 3 3 3
8 上流のリース資産 - - - - -
9 下流の輸送・流通 - - - - -
10 販売した製品の加工 - - - - -
11 販売した製品の使用 134 192 160 139 137
12 販売した製品の廃棄処理 587 595 598 492 553
13 下流のリース資産 - - - - -
14 フランチャイズ - - - - -
15 投資 - - - - -
スコープ3合計 1,328 1,415 1,400 1,189 1,319
  • スコープ3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの“Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、2019年度までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)を参照しました。
    2020年度以降は、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2015年)や産業技術総合研究所のIDEA v2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5等を参照しました。
  • 「購入した製品・サービス」の算定方法
    旭化成および主要な海外連結子会社、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した製品・サービスの購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000t-CO2e以上となる品目を対象として集計算定しています。
  • 「事業から発⽣する廃棄物」の算定方法
    2021年度から、活動量を最終処分量から排出量に変更しました。
  • 「販売した製品の使用」の算定方法

    2020年度までは、旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、住宅総合技術研究所レポートの排出原単位を用いて、各年度に引き渡したへーベルハウス(戸建住宅・集合住宅)を対象(2020年度以前は引き渡し棟数ベース、2020年度は引き渡したヘーベルハウスの延床面積ベースで算定)に、算定対象期間を耐用年数60年と設定し、各ケースごとに異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しました。

    2021年度からは年度内に確認済証が交付された住宅を算定対象に、国立研究開発法人建築研究所「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」を用いて下記の通り算出しました。

    ∑(世帯あたりのエネルギー源別年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数)×耐用年数(60年)

    エネルギー源別排出係数(2024年度)

    排出係数
    電気 0.423(t-CO2/千kWh)および 8.64(GJ/千kWh)、都市ガス 0.051(t-CO2/GJ)、灯油 0.069(t-CO2/GJ)
  • 「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成及び主要な海外連結子会社、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、各年度に購入した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて計算しています。

国内の温室効果ガス排出量の推移

(万t-CO2e)

項目 京都議定書の基準年度
(1990)
基準年度
(2005)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
二酸化炭素(CO2 506 496 251 275 251 212 215
メタン(CH4 0 1 0 0 0 0 0
一酸化二窒素(N2O) 682 76 29 9 8 6 5
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 16 2 3 3 3 3 3
パーフルオロカーボン類(PFCs) 1 14 6 1 1 0 0
六ふっ化硫黄(SF6 0 4 1 0 0 0 1
三ふっ化窒素(NF3 - - 0 0 0 0 0
合計 1,206 592 291 287 262 222 224
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)と地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。
  • 2013年度以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。
  • 購入電力のCO2排出係数は、2019年度までは基礎排出係数を採用していましたが、2020年度より調整後排出係数に変更しました。当該変更によりCO2排出量に与える影響は軽微です。

海外関係会社の温室効果ガス排出量推移

(万t-CO2e)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
温室効果ガス排出量 100 116 105 95 95
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は2020年度までは、国際エネルギー機関(IEA)のEmissions Factorsに示されている最新の国別排出係数を用いて計算していましたが、2021年度よりGHG排出量をより実態に近い値で集計するため、入手可能な排出係数を優先順位付け(①調達元の排出係数、②各国政府が定める値、③IEAの国別排出係数)した上で計算しました。

セグメント別 国内・海外の温室効果ガス排出量(2024年度)

(万t-CO2e)

項目 マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
温室効果ガス排出量 297 10 11 0 319

物流時のCO2排出量 (2024年度)

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
輸送量(万トンキロ) 66,225 31,033 412 0 97,670
CO2排出量(t-CO2 38,561 34,471 745 0 73,777

低公害車割合

(台)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
一般道 低公害車 1,415 1,506 1,561 1,869 1,758
その他 40 44 62 55 48
小計 1,455 1,550 1,623 1,924 1,806
場内専用 低公害車 726 764 527 611 454
その他 66 73 149 137 118
小計 792 837 676 748 572
合計 低公害車 2,141 2,270 2,088 2,480 2,212
その他 106 117 211 192 166
小計 2,247 2,387 2,299 2,672 2,378
低公害車割合
(%)
一般 97 97 96 97 97
場内 92 91 78 82 79
合計 95 95 91 93 93
  • 低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染防止と資源循環/水資源の保全

旭化成グループの産業廃棄物処分概要

(量:千t、割合:%)

年度 区分 発生量 マテリアル
リサイクル
ケミカル
リサイクル
熱回収 減量化 最終処分 カバレッジ
2024 国内
(内:廃プラ)※2
525.8
(19.4)
381.1
(7.5)
16.2
(1.3)
112.8
(10.4)
3.7
(0.1)
12.0
(0.2)
-
海外 33.3 7.6 0.4 2.5 19.6 3.2 -
合計 559.1 388.7 16.6 115.3 23.3 15.2 -
割合 100.0 69.5 3.0 20.6 4.2 2.7 58
2023 国内
(内:廃プラ)※2
476.7
(20.4)
358.1
(8.7)
5.1
(0.8)
99.4
(10.6)
2.7
(0.1)
11.3
(0.2)
-
海外 37.3 7.6 0.7 2.6 4.0 22.5 -
合計 514.0 365.7 5.8 102.0 6.7 33.9 -
割合 100.0 71.2 1.1 19.8 1.3 6.6 60
2022※1 国内
(内:廃プラ)※2
555.7
(21.3)
430.0
(9.2)
4.9
(0.9)
104.9
(10.8)
3.2
(0.1)
12.6
(0.3)
-
海外 45.2 16.0 0.8 3.5 2.9 22.0 -
合計 600.9 446.0 5.7 108.4 6.1 34.7 -
割合 100.0 74.2 1.0 18.0 1.0 5.8 61
2021 国内※3 530.4 385.3 8.7 124.5 2.6 9.5 -
海外 47.1 15.6 0.4 2.0 4.8 24.4 -
合計 577.5 400.8 9.0 126.4 7.3 33.9 -
割合 100.0 69.4 1.6 21.9 1.3 5.9 62
2020 国内※3 541.9 398.3 8.5 122.2 2.4 10.5 -
海外 29.1 8.4 0.5 1.3 3.8 15.0 -
合計 571.0 406.6 9.1 123.6 6.3 25.4 -
割合 100.0 71.2 1.6 21.6 1.1 4.5 -
  • ※12022年度よりマテリアルリサイクル、および熱回収の定義を変更
  • ※2「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく廃プラスチックの処分状況(有価物は含まない)
  • ※32022年度から国内産業廃棄物に住宅事業産業廃棄物を含めたため、2021年度以前の国内産業廃棄物は住宅事業産業廃棄物を含めた値に変更

特別管理産業廃棄物の排出量

(千t)

年度 2020 2021 2022 2023 2024
特別管理産業廃棄物 34.7 23.1 18.6 14.6 19.9
  • 特別管理産業廃棄物爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物

旭化成建材ヘーベルのリサイクル量

(t)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
広域認定利用量 350 217 325 306 325
セメント原料 259 194 202 112 192
路盤材 0 0 0 0 0
合計 609 411 527 418 516

廃棄物処理施設の維持管理状況

施設名称 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
川崎製造所 焼却施設(W-1000) 2022実績 2023実績 2024実績 2025実績
川崎製造所 焼却施設(N-1000) 2022実績 2023実績 2024実績 2025実績
  • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、当社で所有する廃棄物処理施設で維持管理情報の公表が求められている施設の維持管理記録を掲載しています。

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

(t)

2000年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
大気排出量 4,720 250 230 400 530 410
水域排出量 170 50 60 40 70 40
土壌排出量 0 0 0 0 0 0
排出量合計 4,890 300 290 440 600 450
削減率(%) 94 94 91 88 91
移動量 2,100 2,700 2,500 2,600 3,000 3,300
  • 法改正に伴い、2023年度からPRTR法対象物質が変更されています。

VOCの大気排出量の推移

  2000年度
(基準年度)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
排出量(t) 10,400 920 1,000 1,200 1,000 870
削減率(%) 91 90 89 90 92
  • VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量・移動量一覧(2024年度)

(t)

事業会社名/
関係会社名
主地区名 物質名称 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 排出量
合計
移動量
旭化成 延岡 1,1-ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン) 25 0 0 25 263
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 9 0 0 9 0
クロロエチレン(別名塩化ビニル) 6 0 0 7 0
銅水溶性塩(錯塩を除く) 0 17 0 17 0
1,2-ジクロロエチレン 6 0 0 6 61
テトラフルオロエチレン 36 0 0 36 0
守山 ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 12 0 0 12 0
N,N-ジメチルアセトアミド 6 0 0 6 196
水島 ヘキサン 106 0 0 106 23
酢酸ビニル 8 0 0 8 4
川崎 ヘキサン 42 0 0 42 6
シクロヘキサン※1 72 0 0 72 70
メディカル 延岡 N,N-ジメチルアセトアミド 2 5 0 7 136
日本エラストマー 大分 シクロヘキサン 29 0 0 29 4
  • 大気、水域、土壌への排出量の合計が、部署あたり5t/年以上の物質とその排出量等を記載しています。
  • 小数点第1位を四捨五入しています。
  • ※1対象物質を5t/年以上排出している2部場の合算値

旭化成グループ(国内)フロン類算定漏えい量の推移

(t-CO2)

事業会社・関係会社 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
旭化成(株) 1,265.3 949.9 499.4 972.3
旭化成メディカル(株) 244.4 116.7 31.0 0
旭化成ファーマ(株) 58 99.3 33.9 0
旭化成ホームズ(株) 3.3 40.6 1.6 0.5
旭化成建材(株) 1.2 14.2 0 32.7
旭化成エレクトロニクス(株) 0 0 0 12.3
その他関係会社 152.4 106.1 50.1 584.9
合計 1,724.5 1,326.9 616.0 1,602.7

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移

項目 (単位) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
SOx※1 t 5,200 6,800 3,700 2,000 2,000
NOx※2 t 3,600 3,500 2,600 1,700 1,900
ばいじん※3 t 110 140 90 70 70
排水量 百万m3 204 202 200 194 195
COD※4 t 850 850 760 730 720
N t 4,900 5,900 4,500 5,700 5,500
P t 20 20 20 20 20
カバレッジ - 76 75 77 74
  • ※1硫黄酸化物(SOx)原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄(SO2)を主成分としますが、少量の三酸化硫黄(SO3)を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物(NOx)火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量(COD) “Chemical Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。

各地区の大気排出量の推移

(t)

2022年度 2023年度 2024年度
地区 SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん
延岡 3,400 1,400 30 1,800 670 20 1,800 660 10
水島 210 1,000 50 210 760 40 230 970 40
守山 0 90 3 0 96 2 0 100 3
富士 0 3 0 0 3 0 0 3 0
大仁 4 5 0 3 6 0 3 6 0
川崎 2 100 5 3 110 8 3 100 8
鈴鹿 0 20 0 0 22 0 0 20 0
その他 90 30 3 4 77 1 0 70 1
総計 3,700 2,600 90 2,000 1,700 70 2,000 1,900 70

取水・排水量推移

(百万m3

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
国内 取水量 235 245 236 234 245
排水量 204 202 200 194 195
海外 取水量 9 9 9 8 9
排水量 4 4 4 4 4
合計 取水量 244 254 245 242 254
排水量 208 206 204 198 199

取水源別取水量の推移(国内)

(百万m3

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取水量 235 245 236 234 245
上水道水 2 2 2 2 2
地下水 20 20 18 25 26
工業用水 213 223 216 207 217

各地区の水域への排出量の推移

(t)、排水量のみ(106m3

地区 2022年度 2023年度 2024年度
COD N P 排水量 COD N P 排水量 COD N P 排水量
延岡 600 4,200 4 125 580 5,400 3 125 570 5,300 4 131
水島 50 160 3 32 40 150 3 29 40 120 3 27
守山 6 8 1 9 5 7 1 9 5 6 2 8
富士 20 90 8 14 10 80 10 12 10 70 9 12
大仁 0 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0
川崎 60 30 1 13 60 30 1 13 60 30 1 10
鈴鹿 6 2 0 2 5 2 0 2 6 2 0 2
その他 20 3 0 5 20 2 0 4 20 2 0 4
総計 760 4,500 20 200 730 5,700 20 194 720 5,500 20 195

グループ従業員数

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
グループ従業員数(名) 旭化成グループ連結
(グローバル)
44,497 46,751 48,897 49,295 50,352
男性 33,265 34,630 34,741 35,254
女性 13,443 14,254 14,537 15,086
どちらでもない・わからない 43 13 17 12
女性従業員比率(%) 28.8 29.1 29.5 30.0
  • 上記の数値は申請に基づいたものです

雇用形態別従業員数

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
正規従業員(名) ※1 17,417 17,413 17,267 17,460 17,716
男性 14,593 14,555 14,352 14,492 14,668
女性 2,824 2,858 2,915 2,968 3,048
非正規従業員(名) ※1 3,360 2,875 3,133 2,889 2,427
男性 2,382 1,966 2,232 2,031 1,607
女性 978 909 901 858 820
非正規従業員比率(%) 16.2 14.2 15.4 14.2 12.0
  • 集計を見直したため、「非正規従業員比率」について2020年度から2023年度の数値を修正しています。

障がい者雇用

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
雇用数(名) 特例子会社グループ適用会社全体※2 623 643 657 715 720
雇用率(%) 2.38 2.42 2.4 2.58 2.61
法定雇用率(%) 2.3 2.3 2.3 2.3 2.5

採用・離職

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
新規採用者数(名) 新卒 計 ※1 586 460 425 436 515
(内、男性) 466 369 340 337 394
(内、女性) 120 91 85 99 121
キャリア 計 298 345 378 362 286
(内、男性) 276 297 303 299 230
(内、女性) 22 48 75 63 56
キャリア採用比率(%) 33.7 42.9 47.1 45.4 35.3
従業員離職者数(名) 283 328 364 523 564
従業員離職率(%) 1.58 1.83 2.04 2.95 3.12

労働時間・給与

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総実労働時間(時間) ※1 1,974 1,992 1,966 1,954 1,941
時間外労働時間(時間) 261 287 270 269 263
平均有給休暇取得日数(日) 14.3 14.8 16.3 16.1 16
平均有給休暇取得率(%) 75.3 77.6 85.4 84.4 84.2
平均年間給与(円) 旭化成(株) 7,691,021 7,810,513 7,605,539 7,528,168 8,000,906
  • 上記は従業員一人あたりの平均値です。

教育・研修

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総研修時間(時間) ※1 374,068 388,701 446,280 494,197 487,031
従業員一人あたりの平均時間(時間) 21.5 22.3 25.7 28.1 27.0
国内で実施した研修の総費用(千円) 2,129,282 2,806,147 3,471,596 4,248,249 4,670,421
国内で実施した研修の従業員一人あたりの平均費用(千円) 126 166 198 242 259

ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性管理職数(名)※5 ※1 229 252 278 313 335
全管理職数(名)※5 5,526 5,613 5,495 5,541 5,663
全管理職に占める女性の割合(%)※5 4.1 4.5 5.1 5.6 5.9
ラインポスト+高度専門職における女性比率(%)※5 3.2 3.6 4.0 4.3 4.9
育児休業取得者数(名) 男性 433 496 538 589 593
女性 265 287 306 285 291
育児短時間勤務制度利用者数(名) 男性 4 2 1 5 11
女性 366 322 307 304 327
キッズサポート短時間勤務制度利用者数(名) 男性 0 0 0 0 1
女性 123 135 154 163 157
介護休業取得者(名) 男性 6 2 3 2 5
女性 4 2 5 6 5
介護短時間勤務制度利用者数(名) 男性 4 2 1 0 0
女性 2 0 2 5 5

男女間賃金格差

対象範囲 2022年度 2023年度 2024年度
平均年間賃金(円) 女性 全労働者 ※1 5,860,247 5,976,307 6,385,487
正社員 6,520,585 6,604,634 6,939,275
パート・有期社員 3,459,754 3,553,597 3,708,737
男性 全労働者 8,604,480 8,503,638 8,931,131
正社員 8,767,621 8,662,984 9,099,823
パート・有期社員 5,157,015 5,315,244 5,581,443
男女の賃金の差異(%) 全労働者 68 70 72
正社員 74 76 76
パート・有期社員 67 67 66

労働安全衛生および健康

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
グループ休業度数率(%) ※3 0.21 0.38 0.20 0.34 0.31
グループ強度率(%) 0.006 0.133 0.016 0.003 0.004
休業災害発生件数 グループ従業員 11 20 11 19 16
契約社員 1 2 1 1 3
12 22 12 20 19
うち死亡災害発生件数 グループ従業員 0 1 0 0 0
契約社員 0 0 0 0 0
0 1 0 0 0
平均年齢(歳) ※4 43.7 43.7 43.7 43.9 44.0
健康診断における有所見者率(%) 62.7 62.5 62.1 61.2 60.8
BMI 26.7 26.7 26.7 26.3 26.9
喫煙率(%) 24.7 23.5 22.5 21.8 20.2
傷病による休業日数(日/人)(休勤届より算出) 3.1 3.4 3.9 3.9 4.1
特定保健指導実施率(%) 35.2 46.7 58.3 64.6
ストレスチェック受検率(%) 96.3 93.8 92.0 94.3 95.9
ストレスチェック 高ストレス者率(%) 8.0 8.6 8.9 8.4 8.0
プレゼンティーイズム(%)
  • *従業員アンケート SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)
84.1
ワーク・エンゲージメント
  • *KSA(活力と成長アセスメント)の活力(ワーク・エンゲージメントと心理的資本の平均値、1~5の5段階評価)
3.54 3.54 3.55 3.57
ワーク・エンゲージメント好意的回答率(%)
  • *KSAの活力の回答の平均が3.5以上
54.7 55.3 55.6 56.2 57.3
職場対話実施率(%)
  • *各組織が、自組織の課題や目指したい状態、今後の取り組みについて話し合う活動の実施率
41.0 55.0 70.0 73.8 72.3
ヘルスリテラシー
  • *CCHL(Communicative and Critical Health Literacy)尺度の5項目の平均値
3.61
セルフケア教育の参加率(%) 98.0 95.4 96.2
健康に関する教育受講後に自身の行動や生活習慣を見直した人の割合(%) 90.4 91.9 95.6
  • 集計を見直したため、「職場対話実施率」について2021年度から2023年度の数値を修正しています。

社会貢献

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社会貢献活動支出額(百万円) 旭化成グループ連結
(グローバル)
2,147 1,799 1,574 1,650 1,370
対経常利益率(%) 1.21 0.85 1.29 1.83 0.71
  • 計算方法に誤りがあったため、「対経常利益率」について2020年度の数値を修正しています。

対象範囲について

  • ※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル(2025年4月以降は旭化成ライフサイエンス)
  • ※2雇用数・雇用率は特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均の数字です。2025年3月末日の算定基礎人員は22社合計27,921名(障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数)
  • ※3旭化成グループの環境安全・品質保証規定に定める国内のグループ会社(環境安全活動実施部場一覧は以下に掲載しています)
    https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09
  • ※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員
  • ※5各年、翌年度4月1日時点

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役数(名) 社内取締役 男性 旭化成(株) 6 6 6 6 6 5
女性 0 0 0 0 0 0
6 6 6 6 6 5
独立社外取締役 男性 2 2 2 2 2 2
女性 1 1 1 2 2 2
3 3 3 4 4 4
総計 9 9 9 10 10 9
取締役会における女性比率(%) 11.1 11.1 11.1 20.0 20.0 22.2
  • 各年度7月時点
  • 取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。