ESGデータ

旭化成グループの環境活動に関するコスト、パフォーマンスデータについて掲載しています。

環境保全・安全投資

当社グループは、環境安全・品質保証活動のために必要な経営資源を投入してきました。
2025年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移をグラフに示しました。

環境保全・安全関連設備投資の推移

  • 1970年度から2025年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移を示したグラフです。棒グラフは投資額累計、折れ線グラフは単年度の活動額を表しています。活動総額累計は、1970年度以降継続的に増加しており、2025年度には約3,300億円に達しています。単年度の活動額は約10億円から約100億円の幅で年度ごとに変動しており、近年の単年度の活動額は、2021年度約88億円、2022年度約74億円、2023年度約82億円、2024年度約86億円、2025年度約73億円となっています。

環境保全・安全関連設備投資

(億円)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
環境保全 28.0 26.5 25.5 14.6 14.8
安全 64.3 48.5 56.2 72.7 57.6
合計 92.3 75.0 81.7 87.3 72.4

環境保全関連設備投資(2025年度)

環境保全関連設備投資14.8億円の内訳を示したグラフです。投資額の内訳は、水質対策が37.2%、大気対策が32.3%、省エネルギー対策が20.6%となっています。このほか、その他が5.8%、廃棄物対策が2.4%、化学物質対策が1.2%、騒音対策が0.4%、緑化が0.1%、土壌対策が0.0%となっています。

安全関連設備投資(2025年度)

安全関連設備投資57.6億円の内訳を示したグラフです。投資額の内訳は、労働安全対策が51.2%、次いで老朽化対策が30.0%、その他が13.7%となっています。このほか、地震対策が2.9%、爆発対策が2.1%となっています。

環境会計

当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。

環境会計一覧

(百万円)

コスト分類 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1 事業エリア内コスト 2,755 9,914 2,098 10,080 1,928 10,610 1,708 9,264 1,234 11,289
公害防止コスト 1,399 6,923 1,017 6,785 1,307 7,177 1,125 5,809 643 7,377
地球環境保全コスト 1,069 955 945 963 442 1,027 472 1,080 485 1,172
資源循環コスト 287 2,036 136 2,332 180 2,407 111 2,375 105 2,740
2 上・下流コスト 0 104 0 167 0 102 0 7 0 135
3 管理活動コスト 19 1,294 136 1,953 38 1,409 41 689 108 1,639
4 研究開発コスト 198 1,793 374 2,628 674 2,837 103 4,812 142 3,037
5 社会活動コスト 0 17 0 25 0 21 0 48 0 20
6 環境損傷コスト 4 199 0 542 0 217 0 245 0 232
  合計 2,976 13,321 2,608 15,395 2,641 15,197 1,852 15,064 1,484 16,352

環境マネジメント

環境マネジメントシステム認証取得事業所数・割合(2025年度)

認証 認証取得事業所数 認証取得事業所割合(%)
国内 海外
ISO 14001 17 29 67

気候変動

Scope別 温室効果ガス排出量の推移

(万t-CO2e)

Scope、カテゴリー 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Scope1 310 283 238 250 225
Scope2 94 83 79 70 65
Scope1、2合計 403 367 317 320 290
Scope3 1 購入した製品、サービス 472 478 410 451 412
2 資本財 45 44 47 56 59
3 Scope1,2に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動
77 86 69 90 71
4 上流の輸送・流通 24 24 20 21 17
5 事業から発生する廃棄物 7 7 7 7 6
6 出張 0 2 2 3 3
7 従業員の通勤 3 3 3 3 3
8 上流のリース資産 - - - - -
9 下流の輸送・流通 - - - - -
10 販売した製品の加工 - - - - -
11 販売した製品の使用 192 160 139 137 115
12 販売した製品の廃棄処理 595 598 492 153 129
13 下流のリース資産 - - - - -
14 フランチャイズ - - - - -
15 投資 - - - - -
Scope3合計 1,415 1,400 1,189 919 814
  • Scope3: ※Scope3排出量の算定方法
    GHGプロトコルの“Corporate Value Chain(Scope3)Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2015年)や産業技術総合研究所のIDEA v2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.6等を参照しました。
    ※「購入した製品・サービス」の算定方法
    旭化成および主要な海外連結子会社、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購入した製品・サービスの購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000t-CO2e以上となる品目を対象として集計算定しています。
    ※「事業から発⽣する廃棄物」の算定方法
    排出量を活動量として算定しています。

    ※「販売した製品の使用」の算定方法
    年度内に確認済証が交付された住宅を算定対象に、国立研究開発法人建築研究所「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」を用いて下記の通り算出しました。

    ∑(世帯あたりのエネルギー源別年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数)×耐用年数(60年)

    エネルギー源別排出係数(2025年度)

    排出係数
    電気 0.423(t-CO2/千kWh)および 8.64(GJ/千kWh)、都市ガス 0.051(t-CO2/GJ)、灯油 0.069(t-CO2/GJ)

    ※「販売した製品の廃棄処理」の算定方法
    旭化成および主要な海外連結子会社、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、各年度に購入した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。
    旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて計算しています。
    2024年度以降は購入した原材料のうち、製品になっても最終的に廃棄物とならないことが明らかであると把握できるものについては算定から除外するとともに、国内においては廃棄物種類別排出原単位を乗じて算定し、海外においてはWBCSD Chemicalsの「Guidance for Accounting & Reporting Corporate GHG Emissions in the Chemical Sector Value Chain」に基づき、焼却処理が20%、埋め立て処分が80%であると仮定した場合の廃棄物種類・処理方法別の排出原単位を乗じて算定しました。

国内の温室効果ガス排出量の推移

(万t-CO2e)

項目 京都議定書の基準年度
(1990)
基準年度
(2005)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
二酸化炭素(CO2) 506 496 275 251 212 217 195
一酸化二窒素(N2O) 682 76 9 8 6 5 4
メタン(CH4) 0 1 0 0 0 0 0
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 16 2 3 3 3 3 3
パーフルオロカーボン類(PFCs) 1 14 1 1 0 0 0
六ふっ化硫黄(SF6) 0 4 0 0 0 1 0
三ふっ化窒素(NF3) - - 0 0 0 0 0
合計 1,206 592 287 262 222 226 202

海外関係会社の温室効果ガス排出量推移

(万t-CO2e)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
温室効果ガス排出量 116 105 95 94 88
  • ※温室効果ガス排出量の算定基準について
    原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副生ガスの燃焼で生じるCO2排出量は物質収支の考え方などに基づき算定しています。また、購入電力に伴うCO2排出量は入手可能な排出係数を優先順位付け(①調達元の排出係数、②各国政府が定める値、③IEAの国別排出係数)した上で計算しました。

セグメント別 国内・海外の温室効果ガス排出量(2025年度)

(万t-CO2e)

項目 マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
温室効果ガス排出量 274 11 5 0 290

物流時のCO2排出量 (2025年度)

マテリアル 住宅 ヘルスケア その他 合計
輸送量(万トンキロ) 57,809 33,482 114 0 91,405
CO2排出量(t-CO2e) 36,683 33,642 142 0 70,467

低公害車※割合

(台)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
一般道 低公害車 1,506 1,561 1,869 1,758 1,909
その他 44 62 55 48 40
小計 1,550 1,623 1,924 1,806 1,949
場内専用 低公害車 764 527 611 454 479
その他 73 149 137 118 105
小計 837 676 748 572 584
合計 低公害車 2,270 2,088 2,480 2,212 2,388
その他 117 211 192 166 145
小計 2,387 2,299 2,672 2,378 2,533
低公害車割合
(%)
一般 97 96 97 97 98
場内 91 78 82 79 82
合計 95 91 93 93 94
  • ※低公害車ハイブリッド車、低排ガス車、低燃費車、電気自動車

汚染防止と資源循環/水資源の保全

旭化成グループの産業廃棄物処分概要

(量:千t、割合:%)

年度 区分 発生量 マテリアル
リサイクル
ケミカル
リサイクル
熱回収 減量化 最終処分 カバレッジ
2025 国内
(内:廃プラ)※2
493.5
(21.0)
358.3
(8.0)
18.2
(2.0)
101.4
(10.8)
4.7
(0)
10.9
(0.2)
-
海外 58.6 30.9 0.1 3.3 3.2 21.1 -
合計 552.1 389.2 18.3 104.6 8.0 32.0 -
割合 100.0 70.5 3.3 19.0 1.4 5.8 55
2024 国内
(内:廃プラ)※2
525.8
(19.4)
381.1
(7.5)
16.2
(1.3)
112.8
(10.4)
3.7
(0.1)
12.0
(0.2)
-
海外 33.3 7.6 0.4 2.5 19.6 3.2 -
合計 559.1 388.7 16.6 115.3 23.3 15.2 -
割合 100.0 69.5 3.0 20.6 4.2 2.7 58
2023 国内
(内:廃プラ)※2
476.7
(20.4)
358.1
(8.7)
5.1
(0.8)
99.4
(10.6)
2.7
(0.1)
11.3
(0.2)
-
海外 37.3 7.6 0.7 2.6 4.0 22.5 -
合計 514.0 365.7 5.8 102.0 6.7 33.9 -
割合 100.0 71.2 1.1 19.8 1.3 6.6 60
2022※1 国内
(内:廃プラ)※2
555.7
(21.3)
430.0
(9.2)
4.9
(0.9)
104.9
(10.8)
3.2
(0.1)
12.6
(0.3)
-
海外 45.2 16.0 0.8 3.5 2.9 22.0 -
合計 600.9 446.0 5.7 108.4 6.1 34.7 -
割合 100.0 74.2 1.0 18.0 1.0 5.8 61
2021 国内※3 530.4 385.3 8.7 124.5 2.6 9.5 -
海外 47.1 15.6 0.4 2.0 4.8 24.4 -
合計 577.5 400.8 9.0 126.4 7.3 33.9 -
割合 100.0 69.4 1.6 21.9 1.3 5.9 62
2020 国内※3 541.9 398.3 8.5 122.2 2.4 10.5 -
海外 29.1 8.4 0.5 1.3 3.8 15.0 -
合計 571.0 406.6 9.1 123.6 6.3 25.4 -
割合 100.0 71.2 1.6 21.6 1.1 4.5 -
  • ※12022年度よりマテリアルリサイクルおよび熱回収の定義を変更
  • ※2「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく廃プラスチックの処分状況(有価物は含まない)
  • ※32022年度から国内産業廃棄物に住宅事業産業廃棄物を含めたため、2021年度以前の国内産業廃棄物は住宅事業産業廃棄物を含めた値に変更

特別管理産業廃棄物※の排出量

(千t)

年度 2021 2022 2023 2024 2025
特別管理産業廃棄物 23.1 18.6 14.6 19.9 16.7
  • ※特別管理産業廃棄物爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物

旭化成建材の広域認定による利用量

(t)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ヘーベル(ALC) 164 252 211 221 153
ネオマフォーム 53 73 95 104 115
合計 217 325 306 325 268

廃棄物処理施設の維持管理状況※

施設名称 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
川崎製造所 焼却施設(W-1000) 2023実績 2024実績 2025実績 2026実績
川崎製造所 焼却施設(N-1000) 2023実績 2024実績 2025実績 2026実績
  • ※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、当社で所有する廃棄物処理施設で維持管理情報の公表が求められている施設の維持管理記録を掲載しています。

PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移

(t)

2000年度 2021年度 2022年度 2023年度※ 2024年度 2025年度
大気排出量 4,720 230 400 530 410 500
水域排出量 170 60 40 70 40 30
土壌排出量 0 0 0 0 0 0
排出量合計 4,890 290 440 600 450 530
削減率(%) - 94 91 88 91 89
移動量 2,100 2,500 2,600 3,000 3,300 3,000
  • ※法改正に伴い、2023年度からPRTR法対象物質が変更されています。

VOC※の大気排出量の推移

  2000年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
排出量(t) 10,400 1,000 1,200 1,000 870 770
削減率(%) - 90 89 90 92 93
  • ※VOC“Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

主なPRTR法対象物質の排出量・移動量一覧(2025年度)

(t)

事業会社名/
関係会社名
主地区名 物質名称 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 排出量
合計
移動量
旭化成 延岡 1,1-ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン) 41 0 0 41 697
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 8 0 0 8 1
クロロエチレン(別名塩化ビニル) 10 0 0 10 0
銅水溶性塩(錯塩を除く) 0 22 0 22 0
1,2-ジクロロエチレン 6 0 0 6 59
テトラフルオロエチレン 35 0 0 35 0
1,1,2-トリクロロエタン 6 0 0 6 59
守山 ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 14 0 0 14 0
N,N-ジメチルアセトアミド 6 0 0 6 205
水島 ヘキサン 149 0 0 149 28
酢酸ビニル 7 0 0 7 10
シクロヘキサン 5 0 0 5 0
川崎 ヘキサン 43 0 0 43 5
シクロヘキサン※1 69 0 0 69 66
日本エラストマー 大分 シクロヘキサン 49 0 0 49 5
  • ※大気、水域、土壌への排出量の合計が、部署あたり5t/年以上の物質とその排出量等を記載しています。

旭化成グループ(国内)フロン類算定漏えい量の推移

(t-CO2)

事業会社・関係会社 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
旭化成株式会社 1,265.3 949.9 499.4 972.3 1,202.2
旭化成ライフサイエンス株式会社 244.4 116.7 31.0 0 6.5
旭化成セラピューティクス株式会社 58 99.3 33.9 0 14.8
旭化成ホームズ株式会社 3.3 40.6 1.6 0.5 0.0
旭化成建材株式会社 1.2 14.2 0 32.7 16.1
旭化成エレクトロニクス株式会社 0 0 0 12.3 13.8
その他関係会社 152.4 106.1 50.1 584.9 336.9
合計 1,724.5 1,326.9 616.0 1,602.7 1,590.3

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量推移

項目 (単位) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
SOx※1 t 5,200 6,800 3,700 2,000 2,000 1,900
NOx※2 t 3,600 3,500 2,600 1,700 1,900 1,700
ばいじん※3 t 110 140 90 70 70 60
排水量 百万m3 204 202 200 194 195 177
COD※4 t 850 850 760 730 720 660
N t 4,900 5,900 4,500 5,700 5,500 5,600
P t 20 20 20 20 20 20
カバレッジ※5 % - 76 75 77 74 69

各地区の大気排出量の推移

(t)

2023年度 2024年度 2025年度
地区 SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん SOx NOx ばいじん
延岡 1,800 670 20 1,800 660 10 1,700 710 20
水島 210 760 40 230 970 40 230 720 30
守山 0 96 2 0 100 3 0 90 3
富士 0 3 0 0 3 0 0 3 0
大仁 3 6 0 3 6 0 1 2 0
川崎 3 110 8 3 100 8 3 90 8
鈴鹿 0 22 0 0 20 0 0 20 0
その他 4 77 1 0 70 1 0 60 1
総計 2,000 1,700 70 2,000 1,900 70 1,900 1,700 60
  • ※1硫黄酸化物(SOx)原油、重油、石炭など硫黄を含む燃料を使用する場合に発生します。通常、二酸化硫黄(SO2)を主成分としますが、少量の三酸化硫黄(SO3)を含むこともあるので、SOxと表記されます。
  • ※2窒素酸化物(NOx)火力発電所や各種工場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発生します。一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などが含まれNOxと表記されます。
  • ※3ばいじん燃料その他のものが燃焼することにより発生する微粒子状物質です。
  • ※4化学的酸素要求量(COD) “Chemical Oxygen Demand”の略で、有機物による水質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量で表されます。
  • ※5カバレッジ国内のカバー率を示します。

取水・排水量推移

(百万m3)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
国内 取水量 245 236 234 245 233
排水量 202 200 194 195 177
海外 取水量 9 9 8 9 10
排水量 4 4 4 4 4
合計 取水量 254 245 242 254 243
排水量 206 204 198 199 181

取水源別取水量の推移(国内)

(百万m3)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取水量 245 236 234 245 233
上水道水 2 2 2 2 2
地下水 20 18 25 26 24
工業用水 223 216 207 217 207

(百万m3)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
地表水(河川・湖沼) 190 180 175 187 182
地下水 20 18 25 26 24
第三者の水 6 5 4 5 5
海水 30 33 29 27 23
雨水 0 0 0 0 0
再生水 0 0 0 0 0

各地区の水域への排出量の推移

(t)、排水量のみ(106m3)

地区 2023年度 2024年度 2025年度
COD N P 排水量 COD N P 排水量 COD N P 排水量
延岡 580 5,400 3 125 570 5,300 4 131 530 5,400 3 118
水島 40 150 3 29 40 120 3 27 50 110 3 23
守山 5 7 1 9 5 6 2 8 5 6 1 8
富士 10 80 10 12 10 70 9 12 10 60 6 11
大仁 0 1 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0
川崎 60 30 1 13 60 30 1 10 50 20 1 11
鈴鹿 5 2 0 2 6 2 0 2 5 2 0 2
その他 20 2 0 4 20 2 0 4 20 2 0 4
総計 730 5,700 20 194 720 5,500 20 195 660 5,600 20 177

グループ従業員数

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
グループ従業員数(名) 計 旭化成グループ連結
(グローバル)
46,751 48,897 49,295 50,352 47,895
男性 33,265 34,630 34,741 35,254 33,036
女性 13,443 14,254 14,537 15,086 14,845
どちらでもない・わからない 43 13 17 12 14
女性従業員比率(%) 28.8 29.1 29.5 30.0 31.0
  • ※上記の数値は申請に基づいたものです

雇用形態別従業員数

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
正規従業員(名) 計 ※1 17,413 17,267 17,460 17,716 17,454
男性 14,555 14,352 14,492 14,668 14,415
女性 2,858 2,915 2,968 3,048 3,039
非正規従業員(名) 計 ※1 2,875 3,133 2,889 2,427 2,415
男性 1,966 2,232 2,031 1,607 1,482
女性 909 901 858 820 933
非正規従業員比率(%) 14.2 15.4 14.2 12.0 12.2

障がい者雇用

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
雇用数(名) 特例子会社グループ適用会社全体※2 643 657 715 720 710
雇用率(%) 2.42 2.37 2.55 2.62 2.68
法定雇用率(%) 2.3 2.3 2.3 2.5 2.5
  • ※計算方法に誤りがあったため、2022年度から2024年度における「雇用率」の数値を修正しています。

採用・離職

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
新規採用者数(名) 新卒 計 ※1 460 425 436 515 382
(うち男性) 369 340 337 394 285
(うち女性) 91 85 99 121 97
キャリア 計 345 378 362 286 257
(うち男性) 297 303 299 230 202
(うち女性) 48 75 63 56 55
キャリア採用比率(%) 42.9 47.1 45.4 35.3 40.2
従業員離職者数(名) 328 364 523 564 538
従業員離職率(%) 1.83 2.04 2.95 3.12 2.99

労働時間・給与

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
総実労働時間(時間) ※1 1,992 1,966 1,954 1,941 1,937
時間外労働時間(時間) 287 270 269 263 265
平均有給休暇取得日数(日) 14.8 16.3 16.1 16 16
平均有給休暇取得率(%) 77.6 85.4 84.4 84.2 84.6
平均年間給与(円) 旭化成株式会社 7,810,513 7,605,539 7,528,168 8,000,906 8,483,519
  • ※上記は従業員一人あたりの平均値です。

教育・研修

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
総研修時間(時間) ※1 388,701 446,280 494,197 487,031 407,315
従業員一人あたりの平均時間(時間) 22.3 25.7 28.1 27.0 22.7
国内で実施した研修の総費用(千円) 2,806,147 3,471,596 4,248,249 4,767,811 4,571,877
国内で実施した研修の従業員一人あたりの平均費用(千円)※ 166 198 242 265 255
  • ※2024年度「国内で実施した研修の総費用および従業員一人あたり平均費用」に記載誤りがあったため、修正しています。

ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性管理職数(名)※ ※1 252 278 313 335 361
全管理職数(名)※ 5,613 5,495 5,541 5,663 5,313
全管理職に占める女性の割合(%)※ 4.5 5.1 5.6 5.9 6.4
ラインポスト+高度専門職における女性比率(%)※ 3.6 4.0 4.3 4.9 5.5
育児休業取得者数(名) 男性 496 538 589 593 641
女性 287 306 285 291 313
育児短時間勤務制度利用者数(名) 男性 2 1 5 11 15
女性 322 307 304 327 284
キッズサポート短時間勤務制度利用者数(名) 男性 0 0 0 1 1
女性 135 154 163 157 149
介護休業取得者数(名) 男性 2 3 2 5 10
女性 2 5 6 5 4
介護短時間勤務制度利用者数(名) 男性 2 1 0 0 0
女性 0 2 5 5 8
  • ※各年、翌年度4月1日時点

男女間賃金格差

対象範囲 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
平均年間賃金(円) 女性 全労働者 ※1 5,860,247 5,976,307 6,385,487 6,849,751
正社員 6,520,585 6,604,634 6,939,275 7,545,054
パート・有期社員 3,459,754 3,553,597 3,708,737 3,854,470
男性 全労働者 8,604,480 8,503,638 8,931,131 9,547,615
正社員 8,767,621 8,662,984 9,099,823 9,739,756
パート・有期社員 5,157,015 5,315,244 5,581,443 5,594,090
男女の賃金の差異(%) 全労働者 68 70 72 72
正社員 74 76 76 78
パート・有期社員 67 67 66 69

労働安全衛生および健康

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
国内グループ休業度数率(%) ※3 0.38 0.20 0.34 0.31 0.29
国内グループ強度率(%) 0.133 0.016 0.003 0.004 0.011
国内グループ休業災害発生件数 グループ従業員 22 12 21 18 17
協力会社従業員 14 13 13 29 18
計 36 25 34 47 35
うち死亡災害発生件数 グループ従業員 1 0 0 0 0
協力会社従業員 0 0 0 1 0
計 1 0 0 1 0
平均年齢(歳) ※4 43.7 43.7 43.9 44.0 44.0
定期健康診断受診率(%) 99.9 99.9 99.9 99.9 99.9
健康診断における有所見者率(%) 62.5 62.1 61.2 60.8 60.5
BMI 26.7 26.7 26.3 26.9 27.4
喫煙率(%) 23.5 22.5 21.8 20.2 19.5
傷病による休業日数(日/人)(休勤届より算出) 3.4 3.9 3.9 4.1 4.6
特定保健指導実施率(%) 46.7 58.3 64.6 63.8
ストレスチェック受検率(%) 93.8 92.0 94.3 95.9 95.1
ストレスチェック 高ストレス者率(%) 8.6 8.9 8.4 8.0 7.3
プレゼンティーイズム(%)
  • *従業員アンケート SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)
ー ー ー 84.1 81.6
ワーク・エンゲージメント
  • *KSA(活力と成長アセスメント)の活力(ワーク・エンゲージメントと心理的資本の平均値、1~5の5段階評価)
3.54 3.54 3.55 3.57 3.59
ワーク・エンゲージメント好意的回答率(%)
  • *KSAの活力の回答の平均が3.5以上
55.3 55.6 56.2 57.3 58.5
職場対話実施率(%)※
  • *各組織が、自組織の課題や目指したい状態、今後の取り組みについて話し合う活動の実施率
55.0 70.0 73.8 72.3 73.6
ヘルスリテラシー
  • *CCHL(Communicative and Critical Health Literacy)尺度の5項目の平均値
ー ー ー 3.61 3.64
セルフケア教育の参加率(%) ― 98.0 95.4 96.2 95.9
健康に関する教育受講後に自身の行動や生活習慣を見直した人の割合(%) ― 90.4 91.9 95.6 97.2

社会貢献

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社会貢献活動支出額(百万円) 旭化成グループ連結
(グローバル)
1,799 1,574 1,650 1,370 974
対経常利益率(%) 0.85 1.29 1.83 0.71 0.42

対象範囲について

  • ※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成セラピューティクス、旭化成ライフサイエンス(2025年3月までは旭化成メディカル)
  • ※2雇用数・雇用率は特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均の数字です。2026年3月末日の算定基礎人員は22社合計26,704名(障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数)
  • ※3旭化成グループの環境安全・品質保証規定に定める国内のグループ会社(環境安全活動実施部場一覧は以下に掲載しています)
    https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09
  • ※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
取締役数(名) 社内取締役 男性 旭化成株式会社 6 6 6 6 5 4
女性 0 0 0 0 0 0
計 6 6 6 6 5 4
独立社外取締役 男性 2 2 2 2 2 2
女性 1 1 2 2 2 2
計 3 3 4 4 4 4
総計 9 9 10 10 9 8
取締役会における女性比率(%) 11.1 11.1 20.0 20.0 22.2 25.0
  • ※各年度7月時点
  • ※取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。