リスクマネジメント

方針

旭化成グループは、「リスク管理・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループの事業運営にかかわるリスク管理と有事における対応の基本的な事項について定め、その強化に取り組んでいます。

リスクマネジメントの強化

当社グループはマテリアル、住宅、ヘルスケアの3つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。事業を取り巻く環境が激しく変化する中、当社グループの経営や事業活動に影響を与えうる変化や不確実性に対し、脅威を低減し、機会を逃さず捉えるべく、領域や事業ごとの特性に応じた対応とグループ横断的な対応を組み合わせ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。

リスク管理プロセスとリスクマネジメント体制

取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体についての責任者である社長をリスク・コンプライアンス担当役員が補佐します。同役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進しており、個別のリスク対策について各部門長（スタッフ部門担当役員、事業部門長等）に指示・支援を行います。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置し、同チームは社内各部門の活動のモニタリング、具体的なリスク対策支援、スタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進します。そして、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメントに関する経営レベルの決定事項や指示事項を各部門長へ周知徹底しています。

グループ横断的な活動と各事業部門の活動によるリスクマネジメント

スタッフ部門、事業部門のリスク対応責任者を明確にして各組織の自律的なリスク管理を基本とした上で、定期的にグループ横断的な視点を入れてリスクをマネジメントしています。
「グループ重大リスク」は、経営に大きな影響を及ぼすグループ全体に関わるリスクであり、取締役会の決議をもって設定し、スタッフ部門が主導して横断的に取り組んでいます。「事業重要リスク」は、事業の特性上影響の大きいリスクや年度経営計画の達成を阻害する可能性があるリスクであり、事業部門が選定、対応し、対応状況は取締役会へ報告しています。当社グループではこれら二つの活動を組み合わせることでリスクマネジメントを実践しています。
なお、2024年度から、より現場に近い組織のリスクマネジメント活動を拡充させて現場への意識付けを強化する取り組みを進めています。

リスクマネジメントのPDCAサイクル（グループ重大リスクと事業重要リスク）

2025年度 グループ重大リスクと主な取り組みの方向性

グループ重大リスク		主な取り組みの方向性
国内外の生産拠点における事故発生リスク・環境安全に関わる法規制に関するリスク		ライフセービング・アクション活動（重篤労働災害撲滅のための禁止行動を定め徹底を図る）の浸透と進化 各製造拠点の防消火技術の向上 各製造拠点における危険源特定、プロセス安全技術の伝承・教育、異常時への対応のPDCAの徹底 法規制、法改正に関する情報の周知、教育の徹底
国内外の品質不正リスク （含法規制・認証等に関するリスク）		経営と現場の定期的な対話による品質意識や風土の醸成 本社品質保証部門による品質教育と品質リスクに関する情報の発信強化 品質点検等によるガバナンス強化、品質人財の育成強化等の実施 法規制、法改正に関する情報の周知、教育の徹底、専門人財の配置、社内相談体制の強化 システム構築による法令遵守対応の強化
経済安全保障・グローバルサプライチェーンに関するリスク	米国の関税政策に関するリスク	米国現地法人の原材料調達コストの上昇については、顧客と対話しながら関税負担上昇分の売値への転嫁を進めると共に、戻し税制度など関税削減措置の活用を検討 日本やその他の国に所在する旭化成グループから米国への輸出については、米国の需要動向を見ながら適宜グローバル戦略を見直すほか、価格競争の影響を受けにくい高付加価値品の研究、開発を進める
	経済制裁・輸出管理規制の強化に関するリスク（川上および川下両方を含む）	関連法規制の動向を適時に把握し、必要に応じて関係当局・専門家へ事前相談の上で必要な対応を実施 取引先スクリーニングシステムを利用した慎重な取引審査を実施
	地政学による企業活動に関するリスク	経済安保リスクや地政学リスクを踏まえた事業戦略への影響を把握、対応策を検討・実施 地政学リスクが顕在化した際の有事シナリオを設定し、従業員安全、調達、販売等の事業活動への影響を把握、対応策を実施・検討 有事発生時に対策本部のもとで実施する初動対応やBCP などを具体化
	人権対応リスク（川上および川下両方を含む）	「旭化成グループ人権方針」に沿った事業活動の推進 人権デュー・ディリジェンスの実施、教育・啓発活動等による人権尊重意識と風土の醸成
	原料／資材調達リスク	事業ごとの原材料調達リスク・対策優先度等を見える化し、コーポレート側の支援体制を強化 主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保 供給不安設備資材の代替先の探索と確保の徹底 設備資材の納期、更新時期等の管理方法の見直し
サイバーセキュリティ・技術情報管理に関するリスク	サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク	従業員教育等によるセキュリティ意識の啓発・徹底とセキュリティシステム等による「技術的対策」により、高度化するサイバー攻撃に対して柔軟かつスピーディな対策を実施 大規模災害時のコミュニケーション、情報アクセス機能維持を目的としたBCP対策、訓練の実施 海外グループ会社に対するセキュリティモニタリングを強化、リスクに応じた施策を展開 官民合同演習への参加、外部組織と連携した情報収集等によるサイバーインシデント対応力強化
	技術情報流出リスク	技術情報の管理ルールの策定と流出防止対策の強化 流出防止対応へのグループ全体での一元的なモニタリング体制の強化 従業員への啓発活動の強化 機密情報のシステムによる監視を厳格化、高度化、その対象情報範囲を拡大
自然災害やパンデミック、テロ／紛争に関するリスク	本社／オフィス地区（国内外）	大規模自然災害、パンデミック等過去の事例を踏まえた対応方針・マニュアルの策定、リスク発現時を想定した訓練の実施 海外テロ、紛争等の海外有事を想定した行動マニュアルの整備
	製造拠点（国内外）

その他下記のリスクについては、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。

その他の重大なリスク	主な取り組みの方向性
M&Aに関するリスク	買収検討の対象企業のデュー・ディリジェンスの慎重な実施 買収後の事業統合計画の入念な検証
気候変動リスク	気候変動と関連政策動向の適時での把握と、リスク/機会の両面からの対応策の検討・推進

• 事業等のリスク

外部基準を参照したリスク管理システム

当社グループは、リスク管理体制や報告の透明性を確保するため、外部基準として、GRI、環境省「環境報告ガイドライン（2018）」、SASBスタンダード、ISO26000などのフレームワークやスタンダードを参照しています。

• 参考ガイドライン

ESGリスクへの対応

気候変動をはじめとする環境課題や産業構造の変化、労働人口の減少など、サステナビリティに関する社会動向から新たなESGに関するリスクが顕在化することが考えられます。当社グループではこれらESGリスクにも経営上の重要課題として向き合います。とりわけ、エネルギーを多用する事業の性質上、気候変動への対策は重要であり、経営上のリスク・機会要因として捉えています。
この認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候変動がもたらす影響の度合いによってシナリオ分析を行い、それぞれのシナリオにおけるリスク・機会の分析および対応策を検討しました。これらの結果を、経営企画部門や各事業領域の責任者で認識し、適切な対応に努めています。

• TCFD提言に基づく開示

情報セキュリティ

当社グループは、情報セキュリティリスク対策を重大な経営課題と認識しており、「旭化成グループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティの確保と一層の向上を目指しています。特に、急増・巧妙化が進むサイバー攻撃に対して、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の適時なエスカレーション・対応体制の構築のほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策をグローバル全体で実施しています。

個人情報の保護

知的財産の保護

当社グループは、重要技術情報が意図せずグループ外に流出することを防止するために、管理規程を制定するとともに、「技術拠点における技術流出防止対策ガイドライン」および「技術ライセンス（技術供与）における技術流出防止対策ガイドライン」の発行や、各事業部門における重要技術情報の管理状況集約、役員会への報告、改善活動の展開、従業員等へのeラーニング等を通じた教育・啓発活動に取り組んでいます。
知的財産に関する事項は、別途公開している知的財産報告書をご参照ください。

• 知的財産報告書

危機発生時の緊急事態対応

事故・事件、問題の発生により当社グループの事業運営に重大な支障が生じる場合、または、当社グループの事業活動が原因となり、社会に重大な影響を及ぼしかねない事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、関係部門と連携して対応する体制を構築しています。
なお、2017年度には、「グループ緊急事態対応規程」を定め、緊急事態発生時における基本方針、緊急対策本部の設置基準・役割などを改めて明文化しています。
自然災害対応については、各製造拠点でリスク想定、減災計画、緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を含めた対応を進めています。また、本社地区では2024年度に、大規模地震への備えとしてグループ安全対策本部マニュアルを整備し、訓練を実施して大規模災害の発生を想定したグループ安全対策本部の初動対応の確認をしました。今後は異なる想定での自然災害訓練の実施や、BCPの整備、充実化を進めていきます。