人権

方針

すべての人びとの人権の尊重は、旭化成グループの事業活動において最も重要なことの一つです。2022年3月に取締役会の承認のもと制定した「旭化成グループ人権方針」は、「国際人権章典」およびILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に準拠しています。加えて、国連グローバル・コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、これらの枠組みをもとに、事業における人権課題の把握と適切な対処に取り組みます。

• 旭化成グループ人権方針

⼈権に関するイニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト署名）

当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供運営する人権尊重に関わる分科会活動にも積極的に参加しています。2024年度はサプライチェーン分科会内の「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」作成のワーキング・グループに継続参加し、内容のブラッシュアップ検討に参加しました。また、「HRDD分科会」、「人権教育分科会」での有識者の講演会やワークショップにも参加し、人権尊重に関する最新動向や参加企業の事例を当社での取り組みに活用しています。

• 人権に関するイニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト署名）

マネジメント体制

人権尊重について議論・方向づけする場として、また、「旭化成グループ人権方針」の実現のための推進体制として、2022年に人権専門委員会を新設しました。人権専門委員会はサステナビリティ推進委員会の小委員会として位置づけています。委員長を社長とし、事業の責任者、スタッフ系・技術系の責任者等、幅広いメンバーで構成しており、人権専門委員会で討議した内容は、取締役会にも報告しています。
2023年度は、人権をめぐる世の中の動向の共有、当社グループにおける人権尊重に関する取り組みの整理を行いました。
2024年度は、人権に関する最新の国際動向や、当社グループの取り組み状況、方向性について共有と議論を行いました。その結果、「これまで当たり前と思っていたことが人権の視点ではそうではないこともありうる」との認識を持ちながら、既存の業務について改めるべき点がないか留意していくこと、社会動向や常識に対する感度を組織として向上させていくこと、と総括しました。 また、各事業経営において課題を認識した時には事務局に相談し、的確に対応していくことが改めて共有されました。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権尊重の責任を果たす上で、人権デュー・ディリジェンスが重要であることを認識しています。当社グループが社会に与えうる負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するため、順次、取り組みを深めていきます。
2024年度に、外部の専門家の知見を踏まえ自社内で検討し、人権デュー・ディリジェンスのすべてのプロセスを実務に落とし込むため、全体像を見直しました。

2023年度の取り組み：事業部責任者に対する人権侵害リスクに関するアンケート調査

2023年度においては、人権デュー・ディリジェンスの主にSTEP2について取り組みを進めました。「旭化成グループ⼈権⽅針」に沿った⾏動と事業活動を推進するため、外部の専門家の助言も得ながら、旭化成グループの各事業部の責任者34名に対し、「バリュー・チェーン上の⼈権侵害リスクに関するアンケート調査」を実施しました。⼈権専⾨委員会では、アンケート結果およびヒアリング等により把握した具体的な個別事業での⼈権侵害リスクに関する課題認識の共有に加え、国内外のビジネスと⼈権に関する動向と当社グループへの影響の検討状況を報告しています。あらためて⼈権尊重の取り組みの重要性の認識を新たにし、人権の尊重の推進のための今後の計画と報告体制についても確認しました。

• 「2023年度事業部責任者を対象とする人権侵害リスクアンケート調査」

2024年度の取り組み：

(1) 2023年実施社内アンケート結果からの人権リスクの整理と抽出

2023年度に実施した事業対象アンケートをもとに、具体的な潜在人権リスクの抽出を行いました。また、2024年度に事業部関係者から事務局へ、バリュー・チェーン上の人権に関する個別相談が5件あり、それぞれの実態を踏まえて必要な是正措置や予防策の実行などの対応を行いました。リスクが低い案件についても継続してモニタリングを行う、などの措置をとっています。

(2) グループ全体の人権デュー・ディリジェンスの手順の実務への落とし込み検討

2024年度以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）の原文にあらためて立ち返り、当社グループの3領域（マテリアル、住宅、ヘルスケア）を対象として運用に関する手順や文書の見直しを行いました。2023年に実施した人権デュー・ディリジェンスのプロセスのSTEP2中心の検討に加え、STEP5までの一連の人権課題への取り組みの対象（事業規模、業種、活動地域）を見える化し、グループ横断での文書化も含めた必要なタスクをリスト化しています。2025年度から新たにスタートした中期経営計画も踏まえ、各領域、専門部署と方向性を共有し、今後、既存実務への落とし込みおよび関係者への浸透を進める予定です。

旭化成グループのバリュー・チェーンにおける人権課題の取り組み状況

上記のリスク課題をもとに、各事業で行っている取り組みとグループとして網羅的に取り組んでいる既存の施策に加え、グループのバリュー・チェーン上での各ステップでのビジネスと人権に関する追加的な取り組みについて今後必要な施策も含め整理をしました。

サプライチェーンにおける⼈権配慮

当社グループは、事業が多岐にわたっており、各事業のさまざまなバリュー・チェーンおよびサプライチェーンについて、⼈権尊重の観点から取り組むべきポイントを把握した上で、「旭化成グループ⼈権⽅針」で取り決めた⼈権尊重の実践を推進しています。

調達における人権配慮

当社グループでは、購買・物流統括部とサステナビリティ推進部、旭化成ホームズ等の事業会社と連携し、⼈権尊重をはじめとするCSR意識の醸成に取り組んでいます。2024年度は、CSR調達アンケート依頼の際に、対象となった国内のお取引先約350社を対象としたオンライン説明会を開催し、その中で購買方針、サプライヤー行動規範に関する説明を行いました。特に人権の観点から新たな実施対象先の追加を行い、取り組みの実効性の向上を進めています。また、お取引先に対し、2024年度に新設した「旭化成グループ サプライヤー行動規範」(従来のサプライヤーガイドラインを改訂)への同意書への署名・提出の依頼を開始しています。
「旭化成グループ サプライヤー行動規範」を、「旭化成グループ人権方針」と共に人権デュー・ディリジェンスの重要な指針と位置づけ、お取引先との対話や、サプライチェーンを通じた人権に関するリスクの把握、予防や改善の措置、結果を見直す仕組みを構築していきます。

• CSR調達

物流における人権配慮

旭化成グループは、主に荷主の⽴場から、持続可能な物流への貢献に取り組んでいます。2023年度より、CSR調達の活動を物流分野にも広げ、物流お取引先に対するCSR調達アンケート実施によるモニタリング、サプライヤー行動規範の浸透に取り組んでいます。

EcoVadis社（本社：フランス）によるサプライチェーン評価の受審

国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）は独⾃のプラットフォームを活⽤して企業のサプライチェーンを調査・評価しています。当社グループは、海外拠点を含めた複数の事業拠点についてEcoVadis社のプラットフォームに登録し、継続してサプライチェーン評価を受審し、労働と⼈権、環境、倫理、調達等の多岐にわたる分野での取り組みの実効性の向上に役⽴てています。
2024年度より、マイクローザ®を提供する膜・水処理事業部（富士地区）を対象として新たにサプライチェーン評価の受審を開始しています。ろ過・分離向け中空糸膜モジュールや装置の製造・販売、テストから設計、アフターサービスの一連のサプライチェーン、バリュー・チェーン活動を対象として、2025年6月にゴールドメダルを取得しました。今後も、幅広い分野での膜技術の提供を通じて、お客様の生産性向上、環境負荷低減、そして限りある水資源の有効活用に貢献していくとともに、人権尊重の分野においても国際的な規範に則りサプライチェーン上のサステナビリティの実践に取り組んでいきます。

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加

2024年度、経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しました。プログラムではNPO/NGOや有識者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定作業を行っています。
当社では本プログラムへの参加を通じ、国内外の深刻な人権リスクに関わるNPO/NGOの活動、有識者の見解や参加企業との意見交換から学び、社内での人権尊重の浸透や、ライツホルダーを意識した実効性のある対話に向けた準備に活かしています。

• ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（経済人コー円卓会議日本委員会）
• 2024年度報告書

救済・苦情処理メカニズム(通報・相談窓口)

当社グループのコンプライアンスホットラインでは、人権を含むあらゆるテーマに関する通報・相談を受け付けています。グループ従業員のみならず、お取引先とその従業員の方も対象としています。また、一般のお客様を含む地域住民などのステークホルダーやお取引先以外を対象としたお問い合わせフォームをウェブサイトに設置しており、すべてのステークホルダーが通報できる体制を構築しています。
当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの一連のプロセスの整備を進めるとともに、ライツホルダーからの苦情・通報の受付にもとづき実際の負の影響に適切に対処する仕組みの整備にさらに取り組んでいきます。

2024年度の人権に関する内部通報件数

2024年度は、内部通報制度を利用して81件の通報・相談が寄せられましたが、このうち5件が、差別やハラスメントなどの人権問題に関連する通報・相談でした。
通報を受けた事案については、通報者に対し、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないよう措置を講じた上で、社外専門家も含めた専門部署において調査を行い、対応をしています。また、差別やハラスメントなどの人権問題を未然に防止するため、受け付けた相談内容を分析し、改善につなげています。

• コンプライアンス＞内部通報制度（コンプライアンスホットライン）
• お取引先からの相談・通報窓口

人権に関する教育・啓発

当社グループでは「旭化成グループ人権方針」について経営層および現場での理解を深化させ実践していくため、人権尊重に関するさまざまな教育・啓発を行っています。今後も継続的に人権に関する啓発活動を実施し、企業が社会的に責任を負うべき人権上の問題に対する従業員の理解を深めていくための取り組みを強化していきます。

	実施した研修、浸透活動の内容	参加人数
2024年度	従業員向けコンプライアンス活動における人権事例の職場単位でのディスカッション	3,766名
	新任職責者向け　人事研修（ビジネスと人権）	333名
	新任管理職向け　人事研修（ビジネスと人権）	286名
2023年度	労働組合東京支部との対話	21名
	従業員向けコンプライアンス活動における人権事例の職場単位でのディスカッション	3,995名
	従業員向けコンプライアンスアンケート内での人権に関する意識調査	28,936名
	旭化成アミダス（株）での有識者による人権セミナーおよびワークショップ	268名
	新任職責者向け　人事研修（ビジネスと人権）	317名
	新任課長職向け　人事研修（ビジネスと人権）	314名
2022年度	社外有識者による人権セミナー	124名
	人権に関するeラーニング	25,230名
	人権課題への取り組み推進について（全社購買会議）	159名

ハラスメント防止と研修の実施

当社グループでは「旭化成グループ⾏動規範」において、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない⽅針を明⽰しています。その実現のため就業規則にてセクシュアルハラスメント、妊娠・出産および育児休業・介護休業等の利⽤に関するハラスメント、およびパワーハラスメントを禁⽌するとともに、国内グループ会社においては、新⼊社員、新任係⻑クラス、新任課⻑クラス（経営管理職）向けなどの階層別研修や、領域ごとの研修、その他各事業会社、地区において実施する企業倫理研修、全従業員向けのハラスメント防止に関するeラーニング、フリーランスなど社外関係者へのハラスメントの防止に関する社内周知等の取り組みを通じて、職場や社外関係者への差別やハラスメントのない環境づくりに努めています。

年度	実施した研修、浸透活動の内容　（ハラスメント・差別の防止）	参加人数
2024年度	事業部長、部長、課長層全員を対象としたアンコンシャスバイアスについて学ぶ研修	2,808名
	新入社員を対象とした多様性に対する理解促進のための講義（eラーニング形式）	426名
	新任係長クラス、新任課長クラス対象　多様性およびハラスメント防止に関する講義（eラーニング形式）	637名
	従業員向け　ハラスメント防止に関するeラーニング	16,716名
	従業員向け　性の多様性に関する理解促進に向けたeラーニング	4,978名