旭化成、昨年に引き続き「DX銘柄2022」に選定

2022年6月7日
旭化成株式会社

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、このたび、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるもので、当社は昨年に続き、二年連続の選定となりました。

当社グループは、2016年からデジタル技術を活用し、400を超える現場の課題解決に取り組んできました。また、2019年度から2021年度までの中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”においても、事業高度化に向け、それぞれの取り組みをデジタル技術・データの活用によって深化・加速させてきました。昨年、「DX VISION 2030」を策定し、「デジタルの力で境界を越えてつながり、“すこやかなくらし”と“笑顔あふれる地球の未来”を共に創る（共創）」ことを目指しています。

2021年度以降の主な取り組み内容

継続的な業務革新

開発期間の劇的短縮や革新的な素材の開発を可能にマテリアルズ・インフォマティクス（MI）は、ほぼ全ての研究開発部門に広がり、MIを習得した材料研究者による成功事例が劇的に増加しました。また、生産現場においては、デジタルツインやデータ収集・見える化基盤の展開により、課題解決のスピードアップを実現させています。そして、マーケティング領域では、組織間の情報を連携することでグローバルに展開する全社横断のマーケティング活動（キーアカウントマネージメント）を支援し、事業機会の創出につなげています。このように当社では、研究・製造・マーケティング分野全体でDXを推進しています。
知的財産情報を分析し、事業強化、新事業の創出、M&Aの検討などに活用するIPランドスケープ（IPL）の取り組みは、2021年度に特許庁「知財功労賞」を受賞し、その後も全社において事業戦略構築にIPLの活用が定着してきています。今年4月にはIPLを通して無形資産を最大活用した経営戦略モデルやビジネスモデル策定、新事業創出に貢献することをミッションとする知財インテリジェンス室を設立いたしました。

新たなビジネスモデル創出の取り組み例

マテリアル領域ではイオン交換膜法食塩電解プロセス向けデータドリブン型サービスを開始し、住宅領域では防災情報システムLONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）を一部地域で展開しました。ヘルスケア領域では健康長寿のまちづくりの実現を目指し、医療・介護・健診・健康保険データを統合したデータベースの活用によって、地域の自治体や医療機関などが連携して骨粗鬆症患者を見守る体制を構築しました。

デジタル人材育成化計画

国内外の旭化成グループ全従業員が自律的・自発的に学習可能な「旭化成DX Open Badge プログラム」を開講しました。2021年度はレベル3までの講座を開講し、段階的な学習を進めております。
また、「高度専門職制度」を設けるとともに、マテリアルズ・インフォマティクスやデータ分析エンジニアなどの「デジタルプロフェッショナル人材育成」にも力を注いでいます。併せて人材基盤強化の観点から「終身成長」を促し、多様な「個」が活躍できる基礎作りをおこなっています。

今後の取り組み

当社グループは、本年4月に発表した『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』において、DXを経営基盤強化の重要テーマの一つに掲げています。2022年度を「デジタル創造期」のスタートラインと位置付け、「ビジネス変革」「経営の高度化」「デジタル基盤強化」の3つを取り組みの柱として活動していきます。そして、2024年度にはグループ全従業員がデジタルを活用することが当たり前となる「デジタルノーマル期」となることを目指しています。

当社はグループの持つ多様な事業から生まれる“データ”とそれらを活用する“人”を価値の源泉と捉え、グループの総合力を結集し、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、DXの推進に今後も取り組んでいきます。

久世和資　専務執行役員 兼 デジタル共創本部長のコメント

以上

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