サステナビリティ・マネジメント
旭化成グループは、サステナブルな社会の実現に向けた行動を一段と推進していくため「サステナビリティ基本方針」を2021年に制定しました。
サステナビリティ基本方針
旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求します。価値ある「持続可能な社会への貢献」が、高い収益性を伴う「持続的な企業価値向上」をもたらし、これがさらなる貢献への挑戦を可能にしていく姿です。
当社グループは、その実現に最適なガバナンスを追求するとともに、以下を実践していきます。
【持続可能な社会への貢献による価値創出】
- 人と地球の課題解決を、付加価値の高い事業ドメインにより、追求します [Care for People, Care for Earth]
- 当社グループの特長である多様性と変革力を価値創出に活かします [Connect, Communication, Challenge]
【責任ある事業活動】
- 法令を遵守するとともに、企業活動に関する国際規範を尊重します [Compliance]
- 環境保全、保安防災、労働安全衛生、健康、人権、品質保証に、あらゆる事業活動で配慮します
- ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を行います
【従業員の活躍の促進】
- DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を重視します
- ひとり一人の成長・活躍・挑戦を促進します
当社グループは、グループ理念「世界の人びとの “いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、社会課題の解決への貢献を重ねて、成長してきました。この「社会課題の解決」への思いは“人類文化の向上”を目指した創業以来、不変のものです。
現在、「持続可能な社会」の実現に向けて、世界のさまざまな場面で議論がなされています。「持続可能な社会」への課題とは、人と地球環境についての課題であることから、当社グループは、グループビジョンに示している「健康で快適な生活」「環境との共生」の追求が、「持続可能な社会」につながるものと考えています。
また、「持続可能な社会への貢献」とあわせて大切なことが、「持続的な企業価値向上」です。「持続可能な社会への貢献」が、事業収益となって当社グループの企業価値向上につながり、その成果が事業開発などを通じて、次の「持続可能な社会への貢献」につながっていきます。
この好循環の実現のために、「Care for People, Care for Earth（人と地球の未来を想う）」の姿勢のもと、持続可能な社会への貢献による価値創出、責任ある事業活動、従業員の活躍の促進に取り組んでいきます。
創業以来の想いを引き継ぎ、社会課題解決の担い手として、積極的に世の中に貢献し続けていくことが、当社グループの使命です。
旭化成執行役員 サステナビリティ推進部長からのメッセージ
当社グループは、創業期に「人類文化の向上」との思いを掲げ、社会に価値を提供することを事業の原点として歩んできました。現在、ヘルスケア・住宅・マテリアルといった、人々の「いのち」と「くらし」を支える領域で事業を展開していることは、社会課題と向き合い続けてきた当社グループのこれまでの歩みを映し出しているものと考えます。サステナビリティは、当社グループの根底に流れてきた考え方そのものです。
一方で、世界を取り巻く環境は大きく変化しています。地球温暖化や異常気象といった環境課題に加え、地政学的緊張やサプライチェーンの混乱など、これまで当たり前とされてきた前提条件が大きく揺らいでいます。素材や部材をはじめとする製品・サービスの安定供給に関するリスクが、人々の生活や社会の根幹に直接影響する世の中になりました。こうした現実を前に、事業を通じて社会を支えてきた企業として、当社グループが果たすべき責任の重さを、改めて強く認識しています。
このような中、サステナビリティに関する社会や投資家のみなさまからの期待も背景に、当社グループはインパクト・リスク・機会（IRO）の観点から、「マテリアリティ」を再設定しました。持続可能な社会への貢献と、企業価値の持続的な向上。この二つの「持続可能性」を、経営としてどのように具体化していくのか。サステナビリティに関する「マテリアリティ」はその答えです。
当社グループのマテリアリティは、ミッション・ビジョン・バリューに立脚し、「健康・長寿への貢献」「安心で快適なくらしへの貢献」「Green Transitionへの取り組み」を、事業と強く結びつく重要課題として位置づけています。また、汚染防止、安全・品質、コンプライアンス、サプライチェーンの健全性といった事項は、事業活動を支える基盤として重視しています。さらに、これらすべてを支え、前進させる人財と企業文化も、欠かすことのできないマテリアリティです。
これらにしっかりと取り組むことが、企業の成長と事業リスクの低減につながり、長期的な企業価値向上を支えるものと考えています。中期経営計画「Trailblaze Together」のもと、グループ内外のステークホルダーとの対話と協働を重ねながら、持続可能な社会の実現に向けた歩みを、これからも着実に進めてまいります。
旭化成株式会社
執行役員
サステナビリティ推進部長
徳永 達彦
マネジメント体制
旭化成グループでは、サステナビリティを経営の柱として捉えており、中期経営計画、年度経営計画などへ織り込むとともに、取締役会での議論を行っています。さらにグループ横断的にサステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
同委員会は、社長、事業の責任者、スタッフ系・技術系などの責任者で構成し、サステナビリティに関する情報の共有と活動の方向づけなどを行っており、同委員会の活動実績および審議事項のうち、特に重要な内容については、「取締役会」へ報告がなされ、監督される体制となっています。
取締役会はサステナビリティに関するさまざまな事項について監督と助言を行うとともに重要な事項について決定をしています。2025年度には、気候変動・自然資本・人権尊重などの個別テーマを取り上げたほか、サステナビリティ情報の法定開示に向けた準備状況についての審議、サステナビリティ重要課題の決定などを行いました。また、サステナビリティ関連事項を含む中期経営計画や年度経営計画、リスクマネジメントや内部統制、取締役会実効性向上などについても議題としています。
また、サステナビリティ推進委員会はより専門的、個別的なテーマを扱う「リスク・コンプライアンス委員会」「環境安全・品質保証委員会」「DE&I委員会」とも連携しています。4つの委員会は社長が委員長を務めています。またサステナビリティ推進委員会の分科会として、「人権専門委員会」「地球環境対策推進委員会」を置いています。これらの委員会では、委員長の下、事業部門責任者や関係するスタッフ部門の責任者などの委員が議論や方針確認などを行い、グループ全体戦略の立案・推進や事業経営の実行などにつなげています。
サステナビリティ推進体制（2026年8月1日現在）
サステナビリティ推進委員会について
＜目的＞
- サステナビリティに関する情報共有
- 活動方針についての審議
- ①環境・社会に関する重要課題
- ②課題への取り組み・施策
- ③社外からの評価・社内外への発信
＜構成メンバー＞
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- 委員長
- 代表取締役社長
- 委員
- グループ全体をカバーする事業部門とスタッフ部門の役員
- オブザーバー
- 取締役会長、常勤監査役
-
- 事務局
- サステナビリティ推進部
＜開催頻度＞
- 年に1回開催
旭化成グループのマテリアリティ
当社グループの目指す“「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環”に向けた取り組みにおける重点事項が、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)です。当社経営の進展やサステナビリティに対する社会からの期待の高まりを踏まえ、2025年度にはマテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティを当社グループのミッション・ビジョン・バリューと中期経営計画をつなぐ中核に位置づけ、企業価値向上との関連性をより明確にしています。
サステナビリティ重要課題と、グループ理念体系・中長期戦略との関係性
マテリアリティの特定プロセス
- 1.サステナビリティ課題候補の抽出
事務局（サステナビリティ推進部、経営企画部）にて、当社グループの理念体系、中期経営計画、各事業の概況等に基づき、ESRS※1、SASB※2スタンダード等の国際的な基準を参照し、「当社の企業価値に影響（財務影響）を与えうるサステナビリティ関連の機会とリスク」および「当社事業が環境・社会に与えうる影響」（Impact, Risk, Opportunity: IRO）を179項目リストアップしました。 - 2.重要性の評価
IROの重要性を評価するため、当社にとっての財務影響については影響の大きさと発生可能性の観点で、また当社事業が環境・社会に与えうる影響については影響の深刻度（規模・範囲・修復可能性）と発生可能性の観点から、評価基準を設定しました。設定した評価基準に基づき、各事業の特性やバリューチェーンを考慮しながら、重要性が高い48項目のIROを抽出しました。 - 3.妥当性の評価・主管部署議論
抽出したIRO48項目について、SASBスタンダードのインダストリートピックおよび開示指標、既存のマテリアリティ項目等との突合評価を実施しました。また、評価結果について、外部専門家からの助言や、各事業・機能の現状を把握し活動推進している主管部署との議論により妥当性を評価、類似項目を統合し9つのマテリアリティ（IRO34項目）に集約しました。 - 4.経営会議・取締役会等における議論および承認
9つのマテリアリティとその関連事項について、経営会議・取締役会（2025年度各3回）およびサステナビリティ推進委員会にて議論し、2026年3月取締役会にて決定しました。引き続き指標・目標の見直しを進めています。なお、当社事業の変化や今回決定したマテリアリティに関する社内外ステークホルダーからの評価も踏まえ、定期的にレビューを実施する予定です。
- ※1European Sustainability Reporting Standards （欧州サステナビリティ報告基準）
- ※2Sustainability Accounting Standards Board （サステナビリティ会計基準審議会）
当社事業ポートフォリオを踏まえ、SASBスタンダードにて参照すべき業種としてバイオテクノロジーおよび医薬品、医療機器および消耗品、化学製品、住宅建築、工事用資材、不動産サービスの6業種を選定、中期経営計画における営業利益の90%をカバー。
旭化成グループのマテリアリティ
| マテリアリティ (サステナビリティ重要課題) |
重要性の分類 | 関連するSDGs | ||
|---|---|---|---|---|
| 財務影響 | 社会影響 | |||
| 健康で快適な生活 | 健康・長寿への貢献 | 機会 | 正の影響 |
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| 安心で快適なくらしへの貢献 | 機会 | 正の影響 |
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| 環境との共生 | Green Transitionへの取り組み | 機会 リスク |
正の影響 負の影響 |
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| 汚染防止 | リスク | 負の影響 | ||
| 基盤的取り組み | イノベーションを生み出す企業文化 | 機会 | 正の影響 |
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| 人財の確保・育成と多様性の尊重 | 機会 | 正の影響 |
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| コンプライアンス | リスク | 負の影響 |
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| 安全・品質 （労働安全衛生、保安防災、品質保証） |
リスク | 負の影響 |
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| 健全なサプライチェーンの確保 | ー※ | 負の影響 |
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- ※マテリアリティ評価において、一定の機会／リスクを検討したものの、評価基準の閾値を超えなかった項目。
マテリアリティ推進による社会への貢献と企業価値の向上
マテリアリティは、企業価値の向上とステークホルダーへの責任を果たすうえでの重要課題です。
新たに設定したマテリアリティは、持続可能な社会の実現に向けた事業展開、責任ある事業活動、そしてそれらを支える基盤要素から構成されています。企業価値の観点では、中長期的なフリー・キャッシュ・フローの創出や事業成長率の向上につながる事業成長の機会に関する項目、資本コストの低減や不測の損失の回避につながる事業基盤の強化に関する項目、その両方の土台となる人財・企業文化に関する項目で構成されています。マテリアリティへの取り組みを適切なガバナンスのもとに推進することで、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を進めていきます。
新たなマテリアリティに関連する取り組みの進捗状況
マテリアリティの進捗を測る指標は現在改めて検討中ですが、これまでの取り組み状況を踏まえた関連する指標・目標は以下の通りです。
| マテリアリティ | 取り組み項目 | 重要性の分類 | 関連する主な指標・目標 | 2025年度実績 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財務影響 | 社会影響 | |||||
| 健康・長寿への貢献 | 健康・長寿に貢献する製品・サービスの提供 | 機会 | 正の影響 |
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| 安心で快適なくらしへの貢献 | 安心で快適なくらしに貢献する製品・サービスの提供 | 機会 | 正の影響 |
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| Green Transitionへの取り組み | 脱炭素社会への貢献 | 社会のGHG排出量削減に貢献する製品・サービスの提供 | 機会 リスク |
正の影響 負の影響 |
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| 当社のGHG排出量削減 | リスク | 負の影響 |
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43%削減（2013年度比）[速報値] | ||
| 循環型社会に向けた事業体への進化 | リスク | 正の影響 |
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| 自然災害への備え | リスク | ー | 製造拠点を中心とした災害リスク対応計画の再整備の推進 目標2027年度末まで | 主要製造拠点における災害リスク低減対策及び復旧計画の整備状況を確認・整理 | ||
| 汚染防止 | 有害物質・懸念物質の適切な管理 | リスク | 負の影響 |
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| イノベーションを生み出す企業文化 | グループミッション・ビジョンの浸透 | 機会 | 正の影響 | 社長と従業員との対話回数(タウンホールミーティング等) | 24回 217名 | |
| 人財の確保・育成と多様性の尊重 | 人財の確保と終身成長・共創力の強化 | 機会 | 正の影響 |
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| コンプライアンス | コンプライアンスリスクの低減 | リスク | 負の影響 |
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| 安全・品質 （労働安全衛生、保安防災、品質保証） |
事業活動における安全の確保 | リスク | 負の影響 |
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| 確信ある品質の実現 | リスク | 負の影響 | 重大な品質事案・法令違反 目標ゼロ | ゼロ | ||
| 健全なサプライチェーンの確保 | 責任あるサプライチェーンマネジメント | ー | 負の影響 |
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- ※1中期経営計画における重点成長/戦略的育成事業の営業利益
- ※2ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネルギー、太陽光発電等の創エネルギーにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
- ※3築30年以上の当該年度点検対象棟数に対し点検を実施した棟数の比率
- ※4国内従業員約3万人を対象に、日常業務で起こり得るコンプライアンス関連事例を題材に職場単位で推進リーダーを中心に討議し、グループ行動規範に照らして従業員がとるべき行動を確認する活動
- ※55段階評価のうち、「「充分に」または「ある程度」コンプライアンス意識の向上につながった」と回答した割合
- ※6国内従業員約3万人を対象に隔年で実施
- ※7保安事故の影響の度合いを数値化した指標［石油化学工業協会基準（CCPSベース）を採用］
- ※8原料系および資材系のお取引先に対し、それぞれ隔年でアンケートを実施しているため、２年分の結果を合算して算出
イニシアティブへの参画（主要なもの）
※2026年8月時点
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国連グローバル・コンパクト
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旭化成グループは国際連合のグローバル・コンパクトに賛同しています。 |
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国連開発計画主導
ビジネス行動要請 （Business Call to Action：BCtA） |
国連開発計画（UNDP）を含む6つの開発機関・政府が主導するもので、民間企業によるコアビジネスを通じたSDGs達成の促進を目的とした取り組みです。 |
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パートナーシップ構築宣言
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旭化成は2022年に、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。 |
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「ホワイト物流」推進運動
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「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱しています。 |
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GXリーグ
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GXリーグは、脱炭素化やカーボンニュートラルを含む経済システム全体の変革の取り組みに関する、経済産業省が主導する取り組みです。 |
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GXフューチャー・コンソーシアム
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経済産業省が創設した新たな官民連携プラットフォームです。企業や金融機関が連携し、GX人材育成（アカデミー）と、脱炭素のルール形成や需要創出（リーグ）を通じて社会全体のGXを牽引します。 |
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脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る
国民運動（デコ活） |
「デコ活」は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年温室効果ガス（GHG）排出量削減目標の実現に向け、2022年10月に発足した、行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動です。 |
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チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション
（チャレンジ・ゼロ） |
チャレンジ・ゼロは日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするアクションを後押ししていくイニシアティブです。 |
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電池サプライチェーン協議会（BASC）
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2021年4月1日に一般社団法人として設立された、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をする団体です。 |
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RE100
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RE100は、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことをコミットする企業が集まる国際的な共同イニシアティブです。 |
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水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）
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水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体です。 |
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Hydrogen Council（水素協議会）
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Hydrogen Council（水素協議会）は、持続可能な社会の実現に向けたクリーンエネルギーへの移行を促進するために、水素の活用推進を目指すグローバルイニシアティブです。 |
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Hydrogen Europe
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Hydrogen Europeはゼロエミッション社会の実現に向けて、欧州をはじめとしたグローバルな水素産業の構築を推進している団体です。 |
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クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）
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アンモニアは水素のエネルギーキャリアとして有望な候補です。CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携などを実施する法人です。 |
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生物多様性のための30by30アライアンス
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旭化成ならびに旭化成ホームズは、環境省が2022年4月に発足した生物多様性のための30by30アライアンスに参加しています。静岡県富士市の「あさひ・いのちの森」などが、「自然共生サイト（環境省が設置した、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度）」に認定されています。 |
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経団連生物多様性宣言イニシアティブ
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経団連生物多様性宣言イニシアティブは日本経済団体連合会（経団連）が環境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に生物多様性保全活動に取り組むことを推進し、後押しするイニシアティブです。 |
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サーキュラーパートナーズ（CPs）
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資源の効率的・循環的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーの実現に向け、野心的・先駆的に取り組む産官学が有機的に連携するために、経済産業省が設置しました。 |
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クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
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地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められている中で、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するために設立されたプラットフォームです。 |
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European Bioplastics（欧州バイオプラスチックス協会）
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European Bioplasticsは持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすバイオプラスチックの普及を目的に活動しています。 |
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リン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）
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欧州の統括拠点である旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および非ハロゲン系難燃剤を用いたプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組むリン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）に、旭化成は日系樹脂メーカーとして初めて加盟しました。 |
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レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章
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レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、2006年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。 |
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LCA日本フォーラム（JLCA）
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LCA日本フォーラムは、LCA（ライフサイクルアセスメント）の普及・啓発や関連技術の高度化を目的として設立された産官学連携の団体です。 |
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未来戦略LCA連携研究機構（UTLCA）
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未来戦略LCA連携研究機構（UTLCA）は、東京大学が主導する産学連携プラットフォームであり、LCA（ライフサイクルアセスメント）の社会実装やその高度化に取り組んでいます。 |
加盟団体（主要なもの）
| 団体名 | 旭化成グループの役割 |
|---|---|
| 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連） | 社会保障委員会 委員長 |
| 一般社団法人 日本化学工業協会（日化協） | 理事 |
| 一般社団法人 プラスチック循環利用協会 | 理事 |
| 石油化学工業協会 | 理事 |
| 日本化学繊維協会 | 会長 |
| 一般社団法人 住宅生産団体連合会 | 理事 |
| 日本製薬工業協会 | 理事 |
| 一般社団法人 日本知的財産協会 | 副会長 |
ステークホルダーとのかかわり
旭化成グループの事業は、ステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域の方々、国内外の一般市民、従業員など、多様なステークホルダーの要請を理解し、期待に応えていくことが「企業価値の向上」につながると考えています。
ステークホルダーとの対話をより良い事業活動へつなげるために、さまざまなコミュニケーションの機会を設けています。
ステークホルダーとのコミュニケーション
| 主なステークホルダー | 考え方 | 主なコミュニケーション機会 |
|---|---|---|
| お客様 | お客様のニーズを満たし、安心して喜んでお使いいただける製品・サービスを提供することが、社会への貢献につながると考えています。 |
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| 株主・投資家 | 国内外の機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に当社グループの目指す姿や経営戦略、ガバナンスなどの持続的な企業価値向上に向けた道筋を正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めます。ポジティブ情報のみならず、経営上重要なリスクや課題などを含め透明性をもって開示し、建設的な対話の促進を図っています。 |
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| お取引先 | 法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。 |
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| 地域社会／国内外の一般市民 | 地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆様とのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。 |
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| 従業員 | 従業員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。 |
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