サステナビリティ・マネジメント

旭化成グループは、サステナブルな社会の実現に向けた行動を一段と推進していくため「サステナビリティ基本方針」を2021年に制定しました。

サステナビリティ基本方針

旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求します。価値ある「持続可能な社会への貢献」が、高い収益性を伴う「持続的な企業価値向上」をもたらし、これが更なる貢献への挑戦を可能にしていく姿です。

当社グループは、その実現に最適なガバナンスを追求するとともに、以下を実践していきます。

誠実・挑戦・創造を基盤として、事業開発 Innovation、社内外との対話（Connect）、高い収益性→ステークホルダーへの還元を通じて持続的な企業価値向上を実現し、その結果として社会課題の解決に資するソリューションを提供し「持続可能な社会」への貢献を目指すことを示しています。

【持続可能な社会への貢献による価値創出】

人と地球の課題解決を、付加価値の高い事業ドメインにより、追求します [Care for People, Care for Earth]
当社グループの特長である多様性と変革力を価値創出に活かします [Connect, Communication, Challenge]

【責任ある事業活動】

法令を遵守するとともに、企業活動に関する国際規範を尊重します [Compliance]
環境保全、保安防災、労働安全衛生、健康、人権、品質保証に、あらゆる事業活動で配慮します
ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を行います

【従業員の活躍の促進】

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を重視します
ひとり一人の成長・活躍・挑戦を促進します

サステナビリティ基本方針（375.3KB）

当社グループは、グループ理念「世界の人びとの “いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、社会課題の解決への貢献を重ねて、成長してきました。この「社会課題の解決」への思いは“人類文化の向上”を目指した創業以来、不変のものです。
現在、「持続可能な社会」の実現に向けて、世界のさまざまな場面で議論がなされています。「持続可能な社会」への課題とは、人と地球環境についての課題であることから、当社グループは、グループビジョンに示している「健康で快適な生活」「環境との共生」の追求が、「持続可能な社会」につながるものと考えています。
また、「持続可能な社会への貢献」とあわせて大切なことが、「持続的な企業価値向上」です。「持続可能な社会への貢献」が、事業収益となって当社グループの企業価値向上につながり、企業価値向上が事業開発等を通じて、次の「持続可能な社会への貢献」につながっていきます。

この好循環の実現のために、「Care for People, Care for Earth（人と地球の未来を想う）」の姿勢のもと、持続可能な社会への貢献による価値創出、責任ある事業活動、従業員の活躍の促進に取り組んでいきます。
創業以来の想いを引き継ぎ、社会課題解決の担い手として、積極的に世の中に貢献し続けていくことが、当社グループの使命です。

旭化成執行役員　サステナビリティ推進部長からのメッセージ

当社グループは、グループミッション「世界の人びとの “いのち”と“くらし”に貢献します」のもと、グループビジョンとして「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を目指しています。その際の経営のあり方を示すサステナビリティ基本方針では、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の２つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を柱としています。この方針に基づき、2024年度には、自社からのGHG排出量の削減や、持続可能な社会で期待される事業や技術開発などを進めました。また、人権尊重やDE&I、労働安全衛生、健康経営といった、人に関する取り組みや、環境保全、保安防災、品質保証、法令遵守など、責任ある事業活動に関わる重要なテーマでの取り組みも進めています。世界の政治・経済の情勢の先行きは不透明感を増していますが、持続可能な社会に向けた課題に変わるところはありません。中期経営計画“Trailblaze Together”に基づき、グループ内で力を合わせることはもとより、グループ外の皆様とも的確に協働しながら、持続可能な社会の実現に向けた道を切り拓いてまいります。

旭化成株式会社
執行役員
サステナビリティ推進部長
徳永達彦

マネジメント体制

旭化成グループでは、サステナビリティを経営の柱として捉えており、中期経営計画、年度経営計画等へ織り込むとともに、取締役会での議論を行っています。さらにグループ横断的にサステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
同委員会は、社長、事業の責任者、スタッフ系・技術系等の責任者で構成し、サステナビリティに関する情報の共有と活動の方向づけ等を行っており、同委員会の活動実績および審議事項のうち、特に重要な内容については、「取締役会」へ報告がなされ、監督される体制となっています。また、より専門的、個別的なテーマを扱う「リスク・コンプライアンス委員会」「環境安全・品質保証委員会」「DE&I委員会」とも連携しています。
4つの委員会は社長が委員長を務めています。またサステナビリティ推進委員会の分科会として、「人権専門委員会」「地球環境対策推進委員会」を置いています。

サステナビリティ推進体制（2025年8月1日現在）

サステナビリティ推進委員会について

＜目的＞

サステナビリティに関する情報共有
活動方針についての審議
- ①環境・社会に関する重要課題
- ②課題への取り組み・施策
- ③社外からの評価・社内外への発信

＜構成メンバー＞

委員長: 社長
委員: 3事業領域担当役員
技術機能　統括役員(または担当役員)
経営管理機能　統括役員(または担当役員)
事務局: サステナビリティ推進部

＜開催頻度＞

年に1回開催

旭化成グループにおけるSDGsの取り組み

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは貧困・不平等や気候変動といった社会課題の解決に世界全体で取り組むために、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げています。
旭化成グループは、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通じた、社会への新たな価値提供をグループビジョンとし、多様な事業と技術を通じて、SDGsの実現に貢献していきます。

旭化成グループのマテリアリティ

2017年度に、当社グループが重点的に取り組むべき重要課題・テーマを「旭化成グループのマテリアリティ」として特定しました。その後も気候変動が進み、サステナビリティに関する国内外の動きが加速化する中で、2021年にマテリアリティの見直しを実施し、「脱炭素社会への取り組み」と「循環型社会への取り組み」を最重要テーマに加えました。

マテリアリティの特定プロセス

1.課題の特定
ISO26000やGRIスタンダードといった国際的なガイドライン、主要なESG評価機関（FTSE等）の評価項目等を参考に、社会からの要請、当社のミッション、ビジョン、バリューに照らし、課題を特定しました。
2.影響度判定
社会と当社グループ双方にとっての影響度を評価し、二軸でのマッピングを行いました。
3.妥当性評価
各部門責任者による協議、他社とのディスカッション、社外取締役へのヒアリングなど、多様な視点での検討を行い、妥当性を確認しました。
4.審議と承認
経営会議での審議を経て、取締役会にて承認しました。

このマテリアリティと持続可能な開発目標（SDGs）の各ゴールとの関連性は下表の通りです。多様なステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組みを推進していきます。

マテリアリティ一覧

テーマ	マテリアリティ	関連する SDGs	主管部場（共管：サステナビリティ推進部）	主なKPI	関連する目標	2024年度実績
環境との共生地球環境への取り組みを重要課題と位置づけ、「気候変動対策」「汚染防止」「循環型社会の形成」などに取り組んでいます。また、多様な技術で、省エネやCO₂の削減に貢献する素材、製品の開発を推進しています。	環境貢献事業の推進^※		各事業領域研究・開発本部	環境貢献製品	2030年：GHG削減貢献量を2倍以上（2020年度比） 2035年：GHG削減貢献量を2.5倍以上（2020年度比）	1.51倍
	脱炭素社会への取り組み		環境安全部各事業領域研究・開発本部	GHG排出量（Scope1+2）	2030年：30％以上削減（2013年度比） 2035年：40％以上削減（2013年度比） 2050年：カーボンニュートラル	38%削減（2013年度比）
	循環型社会への取り組み		環境安全部各事業領域研究・開発本部	―	①イオン交換膜法の食塩電解セルレンタルサービス採用社数：10社（2027年度末） ②戸建住宅「ヘーベルハウス」、低層集合住宅「へーベルメゾン」における長期定期点検実施率：70％（2025年度末）	①3社 ②67.6%
	水の汚染防止		環境安全部	環境汚染事故数、重大トラブル数	2024年度目標：環境事故・環境重大トラブルゼロの継続環境トラブル（水質等）ゼロ	環境事故・環境重大トラブル：ゼロ環境トラブル（水質等）：4件
	大地の汚染防止		環境安全部	―	2024年度目標：産業廃棄物の発生抑制と再資源化推進プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等を推進	処分業者（リサイクラー）情報を入手して社内への情報展開の実施プラスチック資源循環促進法に基づく廃プラの発生量および処理の実態把握の実施
	生物多様性への配慮		環境安全部	啓発活動の実施	2024年度目標：生物多様性保全の推進生物多様性国家戦略に沿った取り組み推進生物多様性に関する従業員への啓発活動の推進	守山製造所「ビオトープ（モリビオ）」を30by30に認定申請の実施（2025年度認定）富士支社「あさひ・いのちの森」のＰＲ動画を製作し、周知活動の実施
健康で快適な生活特徴ある製品と技術力で、健康で快適な日々の生活、豊かなくらしに貢献します。	健康・長寿への貢献^※		各事業領域研究・開発本部	―	アンメットニーズを満たす革新的な医薬や医療機器の提供による人びとの命への貢献	前中計3年間におけるAED累積出荷台数の成長52％（過去３年間対比）前中計3年間におけるLifeVestの累積処方件数の成長7％（過去3年間対比）
健康で快適な生活特徴ある製品と技術力で、健康で快適な日々の生活、豊かなくらしに貢献します。	安心で快適なくらしへの貢献^※		各事業領域研究・開発本部	―	2025年度目標： ①新築住宅におけるZEH率：90％ ②新築住宅におけるZEH-M率：85％^※1	①ZEH率：91％ ②ZEH-M率：82％
基盤的活動事業を展開する基盤を強化し、新たな価値の創造につなげます。	コーポレート・ガバナンス		総務部	実効性評価と改善	取締役会の監督・意思決定機能の向上	取締役会実効性評価（定期的な第三者機関の活用を含む）を実施 2025年3月および4月の取締役会にて、実効性評価の結果と抽出した課題への対応を審議
	コンプライアンス・誠実な行動		総務部	―	コンプライアンス意識の向上と行動規範の浸透	国内の全職場でCs Talk（事例を基にした職場議論）を2024年11月～2025年3月に実施
	リスクマネジメント		総務部	―	グループ重大リスクの適切な管理・運用	グループ重大リスクの選定・更新：2024年4月の取締役会にて決議管理：リスクテーマごとに主担当部署にて目標・KPIを設定、活動状況をそれぞれ取締役会で報告
	安全・品質		環境安全部/品質保証部	保安重大事故休業度数率	2024年度目標： ①保安重大事故：ゼロ ②保安事故：ゼロ ③保安事故強度：0.5以下（平均）	①保安重大事故：1件 ②保安事故：2件 ③保安事故強度：1.17（平均）
	人権の尊重		人事部/購買・物流統括部	―	啓発活動の継続的な実施	ビジネスと人権に関する階層別研修、ハラスメントに関するeラーニング、アンコンシャスバイアスについて学ぶ研修　等の実施
	人財の確保・育成		人事部	―	従業員エンゲージメント調査における ①「成長につながる行動」指標のモニタリング ②「活力」指標が好意的な状態（5段階中3.5以上）の回答者の割合 2027年度目標：60％	①3.73（5段階評価）＜参考＞ 2022年度：3.71 2023年度：3.72 ②57.3％
	DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進		人事部	管理職の中で指導的役割を果たすポジションの女性比率	ラインポストおよび高度専門職における女性比率 2030年度目標：10%	4.9％（2025年4月1日時点）
	健全なサプライチェーンの確保		購買・物流統括部	CSR調達アンケート実施	主要なお取引先に対するCSR調達アンケート ①アンケート回収率：100％ ②C,D評価企業のA,B評価への改善率：100％	①回収率：99.8％（対象企業数564社） ②改善率：90.9％^※2
	ステークホルダーとのコミュニケーション		IR室/人事部/総務部他	―	①社会、お客様、取引先、従業員等との良好な関係の構築・維持 ②株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の積極的な推進	①地域交流会、社会貢献活動、顧客や取引先との対話、役員と従業員のタウンホールミーティング等の実施 ②株主・投資家との個別対話(IR・SR面談358件 )や、経営説明会や決算説明会、工場見学会等の実施
	社会貢献活動		広報部	活動金額（金額換算）	社会貢献活動関連支出：経常利益の1％以上	経常利益の0.71％

※事業として目指す。
※1ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
※2原料系／資材系をそれそれ隔年でアンケートを実施しているため、①はアンケート実施全企業を分母とし2カ年分を合算して算出

イニシアティブへの参画（主要なもの）

※2025年8月時点

国連グローバル・コンパクト	旭化成グループは国際連合のグローバル・コンパクトに賛同しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国連開発計画主導ビジネス行動要請（Business Call to Action：BCtA）	国連開発計画（UNDP）を含む6つの開発機関・政府が主導するもので、民間企業によるコアビジネスを通じたSDGs達成の促進を目的とした取り組みです。旭化成は、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の包括的なバリューチェーンの構築でインドの繊維産業の成長を支援しています。ビジネス行動要請（BCtA）：旭化成の事例
パートナーシップ構築宣言	旭化成は2022年に、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。なお、旭化成グループでは当社のほかに、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマの各社も「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。パートナーシップ構築宣言
「ホワイト物流」推進運動	「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱しています。旭化成はこの運動に賛同し、自主行動宣言を行い、物流の改善に取り組んでいます。「ホワイト物流」推進運動
GXリーグ	GXリーグは、脱炭素化やカーボンニュートラルを含む経済システム全体の変革の取り組みに関する、経済産業省が主導する取り組みです。旭化成は、GXリーグに参加しています。 GXリーグ
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）	「デコ活」は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年温室効果ガス(GHG)排出量削減目標の実現に向け、2022年10月に発足した、行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動です。旭化成は「デコ活」への取り組みを宣言しています。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション（チャレンジ・ゼロ）	チャレンジ・ゼロは日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするアクションを後押ししていくイニシアティブです。旭化成は、これに賛同し具体的な取り組みを公表しています。チャレンジ・ゼロ
電池サプライチェーン協議会（BASC）	2021年4月１日に一般社団法人として設立された、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をする団体です。旭化成は、電池サプライチェーンの発展を通じて脱炭素社会実現に貢献するため、各参加会社・団体とともに各活動に積極的に取り組んでいきます。 BASC
RE100	RE100は、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことをコミットする企業が集まる国際的な共同イニシアティブです。旭化成ホームズはこれに加盟し、2023年度、国内のハウスメーカーとして初めて達成しました。 RE100
水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)	水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体です。旭化成は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、本協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行っていきます。水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)
Hydrogen Council（水素協議会）	Hydrogen Council（水素協議会）は、持続可能な社会の実現に向けたクリーンエネルギーへの移行を促進するために、水素の活用推進を目指すグローバルイニシアティブです。旭化成は、ステアリングメンバーとしてサプライチェーンのさまざまな企業・団体と協力し、水素の活用推進に貢献すると同時に、当社の将来の事業構築につなげていきます。 Hydrogen Council
Hydrogen Europe	Hydrogen Europeはゼロエミッション社会の実現に向けて、欧州をはじめとしたグローバルな水素産業の構築を推進している団体です。旭化成は水電解装置のサプライヤーとしてこの活動に協賛し、積極的な提言を行っていきます。 Hydrogen Europe
クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）	アンモニアは水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。CO₂フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、経済性評価、政策提言、国際連携等を実施する法人です。旭化成は会員企業としてクリーン燃料アンモニア協会に参画しています。一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会
生物多様性のための30by30アライアンス	旭化成ならびに旭化成ホームズは、環境省が2022年4月に発足した生物多様性のための30by30アライアンスに参加しています。静岡県富士市の「あさひ・いのちの森」などが、「自然共生サイト（環境省が設置した、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度）」に認定されています。生物多様性のための30by30アライアンス
経団連生物多様性宣言イニシアティブ	経団連生物多様性宣言イニシアティブは日本経済団体連合会（経団連）が環境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に生物多様性保全活動に取り組むことを推進、後押ししていくイニシアティブです。旭化成はこれに賛同し、具体的な取り組み方針を公表しています。経団連生物多様性宣言イニシアティブ
サーキュラーパートナーズ（CPs）	資源の効率的・循環的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーの実現に向け、野心的・先駆的に取り組む産官学が有機的に連携するために、経済産業省が設置しました。旭化成はサーキュラーパートナーズに参画しています。サーキュラーパートナーズ
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）	地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められている中で、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するために設立されたプラットフォームです。クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
European Bioplastics（欧州バイオプラスチックス協会）	European Bioplasticsは持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすバイオプラスチックの普及を目的に活動しています。旭化成はEuropean Bioplasticsの活動を通して環境分野における新たな価値を創出していきます。 European Bioplastics
リン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）	欧州の統括拠点である旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および非ハロゲン系難燃剤を用いたプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組むリン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）に、旭化成は日系樹脂メーカーとして初めて加盟しました。リン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）
レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章	レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、2006年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。 RC活動とは、化学物質を扱う企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動を指し、日本では日本化学工業会が提唱、推進しています。旭化成は、この活動方針に賛同し、RC世界憲章への支持宣言書に2008年に署名するとともに、2014年5月に改訂された改訂RC世界憲章への支持宣言書にも2014年11月に署名しています。レスポンシブル・ケア世界憲章署名企業
LCA日本フォーラム（JLCA）	LCA日本フォーラムは、LCA（ライフサイクルアセスメント）の普及・啓発や関連技術の高度化を目的として設立された産官学連携の団体です。旭化成は会員企業として、情報交換やルール形成への意見発信などを通じて活動に参加しています。 LCA日本フォーラム
未来戦略LCA連携研究機構（UTLCA）	未来戦略LCA連携研究機構（UTLCA）は、東京大学が主導する産学連携プラットフォームであり、LCA（ライフサイクルアセスメント）の社会実装やその高度化に取り組んでいます。旭化成は参画企業として、研究との連携を通じたLCAの実務活用に貢献しています。未来戦略LCA連携研究機構(UTLCA)

加盟団体（主要なもの）

団体名	旭化成グループの役割
一般社団法人　日本経済団体連合会（経団連）	副会長環境委員会委員長社会保障委員会委員長
一般社団法人　日本化学工業協会（日化協）	理事
一般社団法人　プラスチック循環利用協会	会長
石油化学工業協会	会長
一般社団法人　住宅生産団体連合会	理事
日本製薬工業協会	理事
一般社団法人　日本知的財産協会	副会長

ステークホルダーとのかかわり

旭化成グループの事業は、ステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域の方々、国内外の一般市民、従業員など、多様なステークホルダーの要請を理解し、期待に応えていくことが「企業価値の向上」につながると考えています。
ステークホルダーとの対話をより良い事業活動へつなげるために、さまざまなコミュニケーションの機会を設けています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

主なステークホルダー	考え方	主なコミュニケーション機会
お客様	お客様のニーズを満たし、安心して喜んでお使いいただける製品・サービスを提供することが、社会への貢献につながると考えています。	営業・販売担当者による直接対応ウェブサイトでの製品・サービス情報の提供電話・ウェブサイトなどへのお問い合わせへの対応
株主・投資家	国内外の機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に当社グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めます。	機関投資家・証券アナリスト向け説明会・取材対応個人投資家向け説明会ウェブサイトでの情報公開電話・ウェブサイトなどへのお問い合わせへの対応株主総会
お取引先	法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。	安全協議会などの交流会 CSR調達アンケート内部通報制度（コンプライアンスホットライン）
地域社会／国内外の一般市民	地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆様とのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。	定期的な地域交流会地域貢献活動
従業員	従業員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。	各種研修、面談経営協議会、経営懇談会社内報・イントラネット内部通報制度（コンプライアンスホットライン）エンゲージメントサーベイ等

国連グローバル・コンパクト	旭化成グループは国際連合のグローバル・コンパクトに賛同しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国連開発計画主導ビジネス行動要請（Business Call to Action：BCtA）	国連開発計画（UNDP）を含む6つの開発機関・政府が主導するもので、民間企業によるコアビジネスを通じたSDGs達成の促進を目的とした取り組みです。旭化成は、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の包括的なバリューチェーンの構築でインドの繊維産業の成長を支援しています。ビジネス行動要請（BCtA）：旭化成の事例
パートナーシップ構築宣言	旭化成は2022年に、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。なお、旭化成グループでは当社のほかに、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマの各社も「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。パートナーシップ構築宣言
「ホワイト物流」推進運動	「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱しています。旭化成はこの運動に賛同し、自主行動宣言を行い、物流の改善に取り組んでいます。「ホワイト物流」推進運動
GXリーグ	GXリーグは、脱炭素化やカーボンニュートラルを含む経済システム全体の変革の取り組みに関する、経済産業省が主導する取り組みです。旭化成は、GXリーグに参加しています。 GXリーグ
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）	「デコ活」は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年温室効果ガス(GHG)排出量削減目標の実現に向け、2022年10月に発足した、行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動です。旭化成は「デコ活」への取り組みを宣言しています。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション（チャレンジ・ゼロ）	チャレンジ・ゼロは日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするアクションを後押ししていくイニシアティブです。旭化成は、これに賛同し具体的な取り組みを公表しています。チャレンジ・ゼロ
電池サプライチェーン協議会（BASC）	2021年4月１日に一般社団法人として設立された、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をする団体です。旭化成は、電池サプライチェーンの発展を通じて脱炭素社会実現に貢献するため、各参加会社・団体とともに各活動に積極的に取り組んでいきます。 BASC
RE100	RE100は、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことをコミットする企業が集まる国際的な共同イニシアティブです。旭化成ホームズはこれに加盟し、2023年度、国内のハウスメーカーとして初めて達成しました。 RE100
水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)	水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体です。旭化成は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、本協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行っていきます。水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)
Hydrogen Council（水素協議会）	Hydrogen Council（水素協議会）は、持続可能な社会の実現に向けたクリーンエネルギーへの移行を促進するために、水素の活用推進を目指すグローバルイニシアティブです。旭化成は、ステアリングメンバーとしてサプライチェーンのさまざまな企業・団体と協力し、水素の活用推進に貢献すると同時に、当社の将来の事業構築につなげていきます。 Hydrogen Council
Hydrogen Europe	Hydrogen Europeはゼロエミッション社会の実現に向けて、欧州をはじめとしたグローバルな水素産業の構築を推進している団体です。旭化成は水電解装置のサプライヤーとしてこの活動に協賛し、積極的な提言を行っていきます。 Hydrogen Europe
クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）	アンモニアは水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。CO₂フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、経済性評価、政策提言、国際連携等を実施する法人です。旭化成は会員企業としてクリーン燃料アンモニア協会に参画しています。一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会
生物多様性のための30by30アライアンス	旭化成ならびに旭化成ホームズは、環境省が2022年4月に発足した生物多様性のための30by30アライアンスに参加しています。静岡県富士市の「あさひ・いのちの森」などが、「自然共生サイト（環境省が設置した、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度）」に認定されています。生物多様性のための30by30アライアンス
経団連生物多様性宣言イニシアティブ	経団連生物多様性宣言イニシアティブは日本経済団体連合会（経団連）が環境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に生物多様性保全活動に取り組むことを推進、後押ししていくイニシアティブです。旭化成はこれに賛同し、具体的な取り組み方針を公表しています。経団連生物多様性宣言イニシアティブ
サーキュラーパートナーズ（CPs）	資源の効率的・循環的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーの実現に向け、野心的・先駆的に取り組む産官学が有機的に連携するために、経済産業省が設置しました。旭化成はサーキュラーパートナーズに参画しています。サーキュラーパートナーズ
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）	地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められている中で、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するために設立されたプラットフォームです。クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
European Bioplastics（欧州バイオプラスチックス協会）	European Bioplasticsは持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすバイオプラスチックの普及を目的に活動しています。旭化成はEuropean Bioplasticsの活動を通して環境分野における新たな価値を創出していきます。 European Bioplastics
リン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）	欧州の統括拠点である旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および非ハロゲン系難燃剤を用いたプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組むリン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）に、旭化成は日系樹脂メーカーとして初めて加盟しました。リン・無機・窒素系難燃剤協会（Pinfa）
レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章	レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、2006年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。 RC活動とは、化学物質を扱う企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動を指し、日本では日本化学工業会が提唱、推進しています。旭化成は、この活動方針に賛同し、RC世界憲章への支持宣言書に2008年に署名するとともに、2014年5月に改訂された改訂RC世界憲章への支持宣言書にも2014年11月に署名しています。レスポンシブル・ケア世界憲章署名企業
LCA日本フォーラム（JLCA）	LCA日本フォーラムは、LCA（ライフサイクルアセスメント）の普及・啓発や関連技術の高度化を目的として設立された産官学連携の団体です。旭化成は会員企業として、情報交換やルール形成への意見発信などを通じて活動に参加しています。 LCA日本フォーラム
未来戦略LCA連携研究機構（UTLCA）	未来戦略LCA連携研究機構（UTLCA）は、東京大学が主導する産学連携プラットフォームであり、LCA（ライフサイクルアセスメント）の社会実装やその高度化に取り組んでいます。旭化成は参画企業として、研究との連携を通じたLCAの実務活用に貢献しています。未来戦略LCA連携研究機構(UTLCA)