汚染防止と資源循環

方針

旭化成グループでは、地球環境対策に関する方針の中に「循環型社会の構築」を、またマテリアリティにおいても「循環型社会への取り組み」を掲げ、ライフサイクル全体を通して効率的な資源・エネルギー利用と環境負荷低減を目指しています。産業廃棄物削減、化学物質の負荷低減、大気汚染・水質汚濁防止、資源の有効活用などの各取り組みを通じて、循環型社会の構築に向けて取り組んできました。
また、「中期経営計画2027 ~Trailblaze Together~」（2025～2027年度）においても、2030年に目指す姿の実現に向けて取り組む課題の一つに位置づけ、循環型経済社会の構築に貢献していきます。

産業廃棄物の発生抑制と再資源化推進

当社グループでは、産業廃棄物の3R―抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）に加えてRenewableに取り組んでいます。

当社グループ（国内、海外）の2025年度の産業廃棄物発生量は552.1千トンで、うち特別管理産業廃棄物は16.7千トンでした。また、産業廃棄物の再資源化率^※1は73.8%、非再資源化率^※2は26.2%（うち熱回収は19.0%）でした。今後も再資源化を推進していくために、廃棄物の分別、再資源化可能な処理先の模索などの取り組みを進めていきます。
また、廃プラスチックの排出抑制、再資源化率向上の取り組みを推進しています。2025年度の国内廃プラスチック排出量は21.0千トン（前年度比7.6%増加）、再資源化率は47.5%（前年度から2.4%増加）でした。排出抑制として、原単位向上（不要端材の排出抑制）の取り組みや排出プラスチック有価化（原料化など）の取り組みを進めています。再資源化の取り組みとして、廃プラスチックのマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル処理可能なリサイクラーへの処理委託を進めています。今後も廃プラスチックの排出抑制、再資源化の取り組みを進めていきます。
当社グループではこれまで国内廃プラスチックの埋め立てをゼロにする目標^※3に向けて取り組んできました。2025年度は、目標を達成しました。引き続き廃プラスチック埋め立てゼロへの取り組みを進めていきます。
PCB^※4廃棄物についても、適正に管理し処分期間内での処分を計画的に進めています。
また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）による日常管理に関して、電子マニフェスト化を進め、管理を強化しています。さらに産業廃棄物収集・運搬業者および処理業者が適正な処分を行っているか、定期的に現地を訪問して、その処理状況を確認しています。

※1再資源化率ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの割合
※2非再資源化率熱回収、減量化、埋め立て処分の割合
※3廃プラスチックの埋め立てをゼロにする目標住宅事業で発生する廃プラスチックを除く
※4PCB（ポリ塩化ビフェニル）「Polychlorinated Biphenyl」の略で、難分解性かつ、人の健康および生活環境に被害を及ぼす恐れがあるため、日本では製造・使用が実質的に禁止されています

廃棄物処理フロー（2025年度実績）

産業廃棄物発生量の推移
再資源化割合の推移
- ※2020年度～2021年度は固形燃料化、原燃料化を再資源化（マテリアルリサイクル）にカウント
  2022年度以降は非再資源化（熱回収）としてカウント

化学物質の負荷低減

当社グループでは、PRTR法対象物質^※1や自主的に定めた化学物質に関して、有害性の高いものや排出量の多いものから優先的に削減に取り組んでいます。下記のグラフに示すように、PRTR法対象物質の排出量およびVOC^※2排出量は、2000年度対比でそれぞれ89%、93%削減しました。今後も運転管理、設備管理を強化し、不測の排出を削減していきます。

PRTR法対象物質排出量の推移
VOC排出量の推移

※1PRTR制度　「Pollutant Release and Transfer Register」の略で、有害性のある化学物質を取り扱う工場や事業所が、化学物質ごとに環境への排出量や、廃棄物としての移動量を把握・報告（登録）し、その結果を国が公表する制度です。
※2VOC　「Volatile Organic Compounds」の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

フロン排出抑制の取り組み

当社グループではフロン排出抑制法に基づき法対象機器、設備の適切な維持管理、フロン漏えいの対策に取り組んでいます。当社グループでは冷媒管理システム（RaMS）の導入を進めており、法対象機器の簡易点検、定期点検などの適正管理に努めています。当社単体の2025年度フロン類算定漏えい量^※は1,202.2t-CO₂でした。また、当社グループのフロン類算定漏えい量は1,590.3t-CO₂でした。
今後も継続してフロン漏えいの対策に取り組んでいきます。

※フロン類算定漏えい量機器の整備時にフロン類の充塡・回収をした場合に、充塡・回収証明書に基づき算出したフロン類の漏えい量。

旭化成グループ（国内）フロン類算定漏えい量の推移

大気汚染防止

当社グループでは、大気、水域および土壌や地下水を汚染しないよう、排出管理、漏えい防止対策を実施しています。また、臭気対策としての排ガス吸収設備の導入や、排水処理施設の能力増強など、設備対応も実施しています。土壌汚染に対しては、土壌汚染対策法および関係条例に則り、調査・措置を実施しています。大気汚染防止法に関わる物質については、継続して規制基準内で管理しています。

SOx排出量の推移
NOx排出量の推移

ばいじん排出量の推移

方針

旭化成グループは、循環型社会構築のため、事業活動において、ライフサイクル全体を通して使う資源・エネルギーを効率的に使用し、環境負荷の低減を推進します。
具体的には、3R（Reduce, Reuse, Recycle）を推進するとともに、環境負荷の低い資源・エネルギーや再生可能な資源・エネルギーの使用割合を高めることを推進します。

当社グループの取り組み

当社グループは、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマス原料の使用、製品の長寿命化やリサイクル性の向上などに取り組んでいます。

資源循環に関する目標

当社グループは以下の目標を設定し、経済産業省が設置し、管理・運営するサーキュラーパートナーズ（CPs）にて登録を行っています。

項目	数値	単位	達成時期	2025年度実績
①イオン交換膜法の食塩電解セルレンタルサービス採用社数	10	社	2027年度	7社（2025年度までの累計）
②戸建住宅「ヘーベルハウス」、低層集合住宅「ヘーベルメゾン」における長期定期点検実施率	70	％	2025年度	70.2％（2025年度実績）

＜概要＞
①これまで、当社の食塩電解プロセスのお客様は、自身が所有する電解セルを補修するために遊休資産化しやすい予備品を所有しメンテナンスしていました。電解セルレンタルサービスを利用することで、お客様ごとに予備品を持つのではなく、複数のお客様でReuseされ、域内で電解セルが有効活用されます。電解セルに使用される貴金属について、3R（Reduce、Reuse、Recycle）を実現可能とします。

②ホームズでは事業創成期より耐震・耐火・耐久性を重視した戸建住宅「ヘーベルハウス」および低層集合住宅「ヘーベルメゾン」を提供し、さらに1998年にはロングライフ住宅の実現、 2020年にはALL for LONGLIFEの思想を通じて、永く住み続けられる住まいを追求してきました。築後30～60年の間に5年ごとの定期点検が確実に実施されることを指標として管理することで、サーキュラーエコノミーの原点である製品の長期使用の推進を図るとともに成果を確認することとしています。

取り組み事例

イオン交換膜法食塩電解事業

基礎化学品である苛性ソーダと塩素を製造するプロセスを販売するイオン交換膜法食塩電解事業においては、上記の通り、資源利用効率の向上と貴金属などの有効活用につながる電解セルレンタルサービスに取り組んでいます。また、顧客の電解プロセス運転状況のモニタリングも進めており、従来のモノ売りからソリューション型事業への転換を進めるなど、サーキュラーエコノミーに適合した事業への展開を図っています。

加えて、金属リサイクルの取り組みを推進しています。以下の取り組みを通じて、当該事業における金属リサイクルのエコシステム構築を図っていきます。

①電解セルおよび電極に使用される金属リサイクルに関する実証を、Nobian Industrial Chemicals B.V.、株式会社フルヤ金属、Mastermelt Ltdと共同で開始

旭化成・Nobian・フルヤ金属・Mastermelt、4社共同で食塩電解用セル・電極の金属リサイクルに関する実証開始

②電解セルの製造工程で発生する純チタンスクラップを純チタン原料として再資源化するリサイクルスキームを日本製鉄株式会社、日鉄物産株式会社との協業で構築

旭化成、食塩電解セル製造で発生する純チタンスクラップを純チタン原料として再資源化

①セル・電極の金属リサイクル
②純チタン再資源化のリサイクル

住宅事業

サーキュラーエコノミーの実現に資する長寿命な住宅（商品・サービス）を提供しています。LONGLIFEを体現するために、住宅のライフサイクルを考えた仕様開発、邸別設計・施工、60年無料点検に代表されるアフターサービス、ストックの高付加価値化、改修や相続時のコンサルティングなどで全体システムを構築しており、当システムをお客様およびパートナー企業とともに機能させることで、世代を超えた住宅の循環利用を可能としています。

旭化成ホームズグループにおけるサーキュラーエコノミーの全体像

当社グループの旭化成ホームズでは、広域認定制度^※1を活用し、住宅建設現場で発生した産業廃棄物の分別回収や再資源化を推進しています。施工現場で25種類に分別された産業廃棄物は、自社の資源循環センターで60種類以上に細分別され、単純焼却や埋め立て処分をすることなく、再資源化率100%を実現しています。資源循環センターによる処理の対象は新築工事のみではなく、旭化成リフォームが施工するリフォーム工事や、旭化成不動産レジデンスが管理する賃貸物件の入退室工事から発生する産業廃棄物にも拡大しています。

旭化成ホームズグループにおけるリサイクルの取り組み事例

旭化成建材では、広域認定制度^※1により、新築現場から排出されたヘーベル（ALC）パネルを回収し、自社工場でリサイクルしています。

旭化成建材におけるリサイクルの取り組み事例

※1広域認定制度環境大臣が産業廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度です。
産業廃棄物の再資源化をより一層促進することを目的として創設されました。

基礎化学品事業

化石資源への依存低減、再生可能原料の積極活用の取り組みの一つとして、バイオエタノールから多様な基礎化学品の製造を可能とする独自技術「Revolefin™」の開発、実用化を進めています。三井化学株式会社、三菱ケミカル株式会社との共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始に向けて、「Revolefin™」を用いた初期生産設備を当社水島製造所に設置します。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、2034年度の商用生産開始を目指していきます。ナフサを用いた従来の製法と比べてCO₂排出量削減が期待できるだけでなく、化石資源に依存しない多様な化学品供給が可能になることから、持続可能な資源循環型社会の実現に貢献できる技術として開発、実用化を推進していきます。

「Revolefin™」の活用

他にも、当社グループはさまざまな観点からサーキュラーエコノミーの実現に向けて取り組んでおり、大学、研究機関、企業各社など多様なステークホルダーとの連携、国家戦略との連動も重視しています。そこで、それらの共創の場として、サステナブルポリマーの提供を可能にする社会システムの早期実現を目指した「旭化成-産総研サステナブルポリマー連携研究ラボ」を設立しました。詳細は以下をご参照ください。

「旭化成-産総研サステナブルポリマー連携研究ラボ」を設立 | 2024年度 | ニュース | 旭化成株式会社

ISCC PLUS認証^※2取得状況

当社グループは持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を以下の製品で取得しています。今後も循環型社会の構築を目指してサステナビリティ特性を有する製品・サービスの提供を進めることで、社会や顧客からの期待に応えていきます。

※2ISCC（International Sustainability and Carbon Certification、国際持続可能性カーボン認証） PLUS認証
ISCC認証は持続可能性および炭素に関する国際認証であり、その中でISCC PLUSは全世界に販売される主にバイオベースや再生由来などの原料や製品について、サプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。

製品	製品名
アクリロニトリル（AN）	アクリロニトリル（AN）
スチレンモノマー（SM）	スチレンモノマー（SM）
シクロヘキサノール	シクロヘキサノール
シクロヘキサン	シクロヘキサン
AH塩	AH塩
アジピン酸	アジピン酸
スチレンブタジエンゴム（SBR）	溶液重合スチレン・ブタジエンゴム「タフデン™」溶液重合スチレン・ブタジエンゴム「アサプレン®」
ブタジエンゴム（BR）	ポリブタジエンゴム「ジエン™」ポリブタジエンゴム「アサプレン®」
熱可塑性エラストマー（TPE）	スチレン系熱可塑性エラストマー「タフプレン®」「アサプレン®T」水添スチレン系熱可塑性エラストマー「タフテック®」水添スチレン系熱可塑性エラストマー「S.O.E.®」
ポリエチレン（PE）	超高分子量ポリエチレン「サンファイン™」低密度ポリエチレン「サンテック™-LD」エチレン-酢酸ビニル共重合体「サンテック™-EVA」高密度ポリエチレン「サンテック™-HD」「クレオレックス™」
ポリオキシメチレン（POM）	ポリアセタール樹脂「テナック™」