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リチウムイオン二次電池用セパレータ中国特許に関する中華人民共和国北京知識産権法院の特許維持判決について

～リチウムイオン二次電池用セパレータに関する特許権侵害訴訟～

2021年12月1日
旭化成株式会社

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）が所有する中国特許（特許第ZL200680046997.8号、以下「本件特許」）に対する無効審判請求事件において、中国人民共和国北京知識産権法院より2021年9月28日に本件特許を維持する判決を下されましたので、お知らせします※1。

当社は、中国深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子有限公司及び深圳市旭然電子有限公司（以下、「旭冉電子等※2」）を共同被告として、2018年8月に、当社が保有する本件特許に基づき、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償（合計人民元100万元）を求め、深圳市中級人民法院に提訴しました。これに対し、本件特許の権利侵害に対する当社主張が全面的に認められ、中華人民共和国最高人民法院にて上記製品の販売差止及び損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡されております（2020年12月）。

本審判事件は、深圳市旭冉電子有限公司が当社提訴後に本件特許の無効を求めたものです。中華人民共和国国家知的財産局はこれに対し、本件特許を維持する審決※3を言い渡し、相手方はこれを不服として中華人民共和国北京知識産権法院へ訴訟提起していましたが、今回、上記のように特許を維持する判決が言い渡されました。

当社は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていきます。

  • ※1 上記特許権侵害訴訟において審理対象である請求項の全てを維持する判決
  • ※2 ダブル・スコープ株式会社（本社：東京都品川区）の中国における販売代理店
  • ※3 中華人民共和国国家知的財産局に対する無効審判請求事件において審理対象である請求項の全てを維持する審決

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