プレスリリース

旭化成、「DX銘柄2021」に選定

2021年6月7日
旭化成株式会社

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、このたび、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2021」に選定されました。

経済産業省と東京証券取引所は、2015年より「攻めのIT経営銘柄」として経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定しており、2020年からは、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなぐ「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。

当社は、2019年から推進している中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”において、DXの推進を事業高度化のためのアクションの一つに掲げ、研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進めており、多くの成果を出しています。また、デジタルプロフェッショナル人材の育成・獲得のみならず、事業責任者に対しDX教育を実施するなど、層別の育成を戦略的に実行・推進しています。こうした一連のDXに関わる取り組みが評価され、「DX銘柄2021」に選定されました。

2020年度の主な取り組み内容

1. マテリアルズ・インフォマティクス

短期間で革新的な素材の開発につながる成果を多数挙げており、その開発スピードの加速は顧客対応力という点においても、当社の大きな強みとなっています。

2. 革新的な生産技術

AIを活用した製品検査自動化・設備異常の予兆検知・IoTツールを活用した業務の高度化などを推進することで生産効率・収率が向上した成果を多数出しています。また、コロナ禍で移動が制約される中、ステークホルダーの安全を守りつつ製品の供給責任を果たすため、スマートグラスなどを活用して海外生産拠点と日本のマザー工場を遠隔でつなぎ、新工場の立ち上げおよび運転の支援を実施しました。

生産技術でのDX活用例
※「マテハン技術」：マテリアルハンドリング技術。原材料、仕掛品、製品などの運搬・管理を効果的に行うための技術。
　「運転KH」：運転ノウハウ

3. IPランドスケープ

知的財産情報（ビッグデータ）を事業強化、新事業の創出、M&Aなどに活用するIPランドスケープ活動を全社的に推進しており、先進的な取り組み事例が継続的に生まれ、業界のフロントランナーとして、経営者自ら本取り組みの重要性・好事例などを社内外に発信しています。なお、今年4月には旭化成グループのIPランドスケープを含む知財活動全体が評価され、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞しています。

旭化成のコア技術特許マップ
「TechRadar Vision」（VALUENEX（株）提供ツール）を用いて旭化成作成。
点の一つひとつが、日本国内で旭化成グループが持つ特許を示しています。

4. DXによる新しいビジネスモデル創出への挑戦

医薬品や生鮮食品の物流の高度化に向けたブロックチェーンの活用、着用型自動除細動器「LifeVest™」を使用している患者の遠隔モニタリングなど、さまざまな取り組みを進めています。

5. デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」オープン

マーケティング、R&D、生産技術各部門のデジタル人材を集結させ、社内外の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネスの創出を目指すための場所として「CoCo-CAFE」を東京都港区にオープンしました。

CoCo-CAFE

新たな取り組み

今後、当社はカーボンニュートラルでサステナブルな世界、また、サーキュラーエコノミーの実現をデジタル技術によって加速するために、原料調達から顧客への輸送まで、当社のサプライチェーンにおけるカーボンフットプリントの見える化、ブロックチェーン技術を活用したプラスチック資源循環プラットフォームの構築など、「サステナビリティ×DX」の取り組みにもチャレンジしていきます。

DXの取り組みに終わりはなく、当社グループの持つ多様な事業から生まれる“データ”とそれを活用する“人”を価値の源泉と捉え、グループの総合力を結集し、さらなる推進を図ることで、今後も「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の双方の実現を目指していきます。

久世和資　常務執行役員兼デジタル共創本部長のコメント

当社は、「DX VISION 2030」を策定し、「デジタルの力で境界を越えてつながり、“すこやかなくらし”と“笑顔あふれる地球の未来”を共に創る」ことを目指しています。
現在、DXの基礎固めを着実に進める「デジタル導入期」を経て、DXをバリューチェーン全体、事業・経営全体に拡大する「デジタル展開期」に入っています。今後は、ビジネスモデルの変革や無形資産の価値化など、さらなる高度化を図る「デジタル創造期」へと移行し、2024年には全従業員がデジタル活用のマインドセットを持って働く「デジタルノーマル期」を目指していきます。現在、「デジタルノーマル期」を見据えて、全従業員へのDX教育を行う「デジタル人材4万人化計画」を進めており、新たに旭化成独自で設計したオープンバッジもスタートしました。これは、スキルの見える化により、社員の自律的・自発的な学習を促すものです。旭化成にとってはもちろん、日本全体のDXに関する底上げにもつなげていければという想いから導入を決めました。今後はますます現場にもDX技術を活用できる人材が増えることで、より協働がしやすい環境になっていくはずです。そして、2030年にはデジタルの力を最大限に活用し、「DX VISION 2030」で掲げるようなサステナブルな社会を実現したいと考えています。
当社は多様な事業・技術・人材、そしてデータを有しており、今後もデジタルの力で当社らしい新たな価値提供の機会を拡げてまいります。