気候変動

• 方針
• 温室効果ガス排出量削減の取り組み
• CO₂排出量削減の取り組み
• 旭化成グリーンボンド

• CDP気候変動2023への回答はこちらから

旭化成グループのカーボンニュートラルに向けた方針

旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループミッションとして追求しています。その上で気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しており、創業以来培ってきた化学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えています。
そこで当社グループは、2021年5月、以下の通りカーボンニュートラルに向けた方針を定めました。

旭化成グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量目標^※

取り組み方針

当社グループでは、気候変動対策には、上記の自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献^※1することが重要と考えています。マテリアリティにも「脱炭素社会への取り組み」を明記し、2021年4月には「グリーンソリューションプロジェクト」を発足。社会のカーボンニュートラルに向けた新たな事業創出の検討を行っています。
また、2022年4月には「カーボンニュートラル推進プロジェクト」^※2を発足し、2030年GHG削減目標や2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの集約、シナリオ分析についての共有・議論を行っています。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社のGHG排出量の削減　②事業／技術による社会のGHG排出量の削減への貢献の両面で気候変動問題にグループを挙げて取り組んでいきます。

• ※1社会のGHG排出量の削減への貢献については、環境貢献製品をご覧ください。
• ※2TCFD枠組みに基づく開示＞ガバナンスをご参照ください。

• 旭化成グループ環境安全・品質保証・健康経営方針
• 旭化成グループの地球環境対策に関する方針

温室効果ガス排出量削減の取り組み

GHG排出量削減の具体策と想定する効果

当社グループのGHG排出量目標である「2030年に、2013年度対比で30％以上の削減」「2050年カーボンニュートラル」という2つの目標の実現に向けて、以下の内容に取り組んでいきます。
まず初めのステップとして2030年に向け、自家発電の低炭素化で約30万トン、購入する電気の非化石化で10～20万トン、プロセス由来の排出の抑制で10～20万トンのGHG排出量の削減を目指します。加えて、事業ポートフォリオの転換等によるGHG排出量削減を進めます。
続く2050年に向けてのステップにおいては、当社が開発するアルカリ水電解、CO₂分離・回収等といった技術の社会実装による電気や蒸気のグリーン化、プロセス革新の推進を図ります。また、さらなる事業ポートフォリオの転換等を推進し、目標達成に向け削減を進めていきます。

スコープ1、2 GHG排出量(国内・海外)

当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生産拠点を対象とし、グループ外へ外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含しています。
2023年度のGHG排出量は、スコープ1排出量が239万t-CO₂e、スコープ2排出量が79万t-CO₂e、スコープ1+2合計で、318万t-CO₂eとなりました。 基準年度2013年度のGHG排出量511万t-CO₂eに対して、約38%削減しました。

• ※2023年度のスコープ1，2GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。

• セグメント別　国内・海外の温室効果ガスの排出量（ESGデータ）
• 海外関係会社の温室効果ガス排出量推移（ESGデータ）

スコープ3排出量

• ※2023年度のスコープ1，2GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
• ※スコープ3排出量：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、スコープ3 カテゴリ1、5、11、12の算定方法は、データ編に記載しています。

• スコープ3排出量の推移（ESGデータ）

CO₂排出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、延岡・日向地区が管轄する水力発電所を9か所所有し、グループ（国内+海外）電力使用量の約2%を賄っています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約2万トン^※のCO₂の排出を抑制しています。
また、バイオマス発電設備も有しています。

• ※経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数（0.438kgCO₂／kWh）を用いました。

なお、再生可能エネルギーの購入量および発電量^※1としては、下表の通りです。

種別	単位	2023年度
水力発電量	MWh	56,701
太陽光発電量	MWh	256
バイオマス由来※2発電量	MWh	55,550
非化石証書購入量	MWh	157,108
バイオマス由来※2蒸気生成量	GJ	317,192

• ※1FIT制度により環境価値がない水力発電量は集計対象外としています。
• ※2バイオマスと石炭の混焼発電で、発電量と蒸気生成量にバイオマス燃料の投入比率を乗じて算定しています。
• ※2023年度の再生可能エネルギーの購入量および発電量のデータは、第三者保証実施前の数値です。

住宅事業における再エネ電力活用

旭化成ホームズグループは、気候危機に対する取り組みとして、脱炭素社会の実現とレジリエンスを両立し、持続可能な都市のくらしを実現することを目指して、2019年、REイニシアティブに加盟し、国内のハウスメーカーとして初めて達成しました。
事業活動消費電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標として推進しており、参加時点での達成目標である2038年を大幅に前倒しした2023年度にRE100を達成しています。

• 旭化成ホームズ サステナビリティ

物流における省エネルギー対策（国内）

• 物流時のCO₂排出量（ESGデータ）

社有車の低公害車化の促進（国内）

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2023年度は93%の車両を低公害車化しました。

• 低公害車割合（ESGデータ）

旭化成グリーンボンド

詳細はこちらをご覧ください。

• 旭化成グリーンボンド（2020年）
• 旭化成グリーンボンド（2023年）

• 年次レポーティング（2020年度）
• 年次レポーティング（2021年度）
• 年次レポーティング（2022年度）
• 年次レポーティング（2023年度）

気候変動に関する取り組み（TCFD^※1枠組みに基づく開示）

2024年8月更新

気候変動に関する認識

2023年3月に公表されたIPCC^※2第6次評価報告書では、地球の平均気温は産業革命期以来すでに1.1℃上昇しており、各国の温室効果ガス(以下、GHG)削減目標がすべて達成されたとしても、今世紀末までの気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目標には到達し得ないことが指摘されました。そのような中、同年4月ならびに翌年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、「G7はこの決定的に重要な10年に、即時、短期、中期の行動を実施する」というコミットメントが続けて強調されました。
旭化成グループ(以下、当社)は、地球温暖化進行への危機感が世界で一段と高まっており、また、適応・緩和のための政策等が加速しつつあると認識しています。

当社の姿勢

当社は創業以来1世紀にわたり、時代と共に変化する社会課題に挑戦し、自らを変革しながら、事業を展開してきました。気候変動が社会システム全体の大転換を迫る中、当社は事業ポートフォリオ変革と不断の生産性向上を進めながら、2050年のカーボンニュートラルな社会と持続的な企業価値向上に向けて挑戦しています。
また、当社のGHG排出量(Scope1、2)の削減を着実に進め、さらにはScope3を含むサプライチェーン全体のGHG排出量の削減に取り組んでいます。

• ※1 TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会(FSB)により設置され、最終報告書(TCFD提言)を公表。2023年10月に解散し、国際財務報告基準(IFRS)が継承。
• ※2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル。

ガバナンス

当社では、気候変動に関する取り組みを中心とするグリーントランスフォーメーション(以下、GX)を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置づけて取り組んでいます。
気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、具体的な事項は経営会議をはじめとする経営執行の意思決定機関で、審議・決定を行っています。2023年度には、GXリーグへの参加、国内GHG排出量の削減目標、国内購入電力の非化石比率目標を決定しました。

(主な審議・決定事項)

• GHG排出量の削減目標、実績、対応策
• 中期経営計画、計画の進捗・実績、対応策
• 投資計画(GHG排出量の観点を含む)など

なお、中期経営計画や年度経営計画の策定においては、各事業部門とスタッフ部門との個別の議論を経て、グループとしてのGX等についての計画を立案し、これを経営会議・取締役会で審議・決定しています。

当社では、取締役会・経営会議でのこれらの決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリティに関する課題を共有し議論を実施しています。議論の内容は取締役会に報告し、全社での取り組みのあり方等についての議論につなげています。
カーボンニュートラル推進プロジェクトは、GX推進担当役員のもと、GHG排出量の削減目標達成に向けてシナリオや具体策を検討しています。検討においては、社長・経営企画担当役員他による方向性の確認を定期的に実施しながら内容の深化を進めています。また、気候変動対策と密接に関連するサーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、2024年4月にサーキュラーエコノミー推進プロジェクトを発足しました。同プロジェクトでは、サーキュラーエコノミーに関する当社の方針や方向性の検討を進めています。

なお、マテリアル領域と住宅領域を中心に、各事業部門のサステナビリティ担当部署において、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けた取り組みを事業部ならびに全社サステナビリティ部門と連携しながら推進しています。

戦略

当社は、さまざまな気候変動シナリオに伴う重要な機会とリスクを認識・分析した上で、中期経営計画に基づき、機会を積極的に捉えるとともに、リスクのコントロールを図っています。

分析の前提

温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下の2つのシナリオを典型的なものとして分析しました。

• 産業革命以来の気温上昇を「+1.5℃」に抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオ(WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)^※3)
  ・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討
• 温暖化対策が十分に進まずに、気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオ(IPCC SSP3-7.0^※4)
  ・・・異常気象と社会・生態系の変化を物理的リスクの中心シナリオとして検討

それぞれについて、当社の事業に関わる機会とリスクを検討しました。

• [注] 本分析は種々の前提に基づくものであり、前提の変動によっては、実際のリスクと機会の発現が大きく異なることがあり得ます。
• ※3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2023に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。
• ※4 IPCCの第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathways、共通社会経済経路の略でSSP3-7.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ。

機会

当社はカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、価値提供に向けた事業ポートフォリオ変革を推進しています。成長牽引事業であるGG10はいずれも気候変動に関する機会を有しており、中期経営計画においては、2024年度までの3年間でGG10について約7,000億円の投資を決定することを目標としています。特に、蓄エネルギーや水素関連に重点的に経営資源を投じており、現在の中期経営計画の3年間で最大3,000億円までの投資を想定しています。
また、当社における脱炭素関連では、2024年度までの3年間で約600億円の投資を実行する構えとしています。
加えて、気候変動対応を中心とする新技術の取り込みや協業を狙いとして、CVC活動において“Care for Earth投資枠”(2023～2027年度の5年間に1億ドル)を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。

当社の事業展開の方向性は、気候変動の緩和および適応においてさまざまな製品・サービスを事業機会として提供し得ると認識しています。

例えば、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、バッテリー市場ならびに水素市場で大きな拡大が予想されます。これらは当社が最も注力している事業分野の一つです。

• ※6　IEAのWorld Energy Outlook 2021より当社作成。また、World Energy Outlook 2022ではNZEシナリオにおける運輸部門のバッテリー需要は2021～2030年で16倍余りに拡大。
• ※7　IEAのWorld Energy Outlook 2023より当社作成。

• ※8　ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
• ※9　当社サステナビリティ説明会資料(2023年1月)、p.15
• ※10　カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生産までのGHG排出量

リスク

シナリオを踏まえて、当社における気候変動リスクをさまざまな観点から分析しました。

「+1.5℃」シナリオでは、カーボンプライシング等、国の政策による規制強化をはじめ、カーボンニュートラルに適合する製品・サービスへの需要シフト、サーキュラーエコノミーへの移行加速、カーボンニュートラル実現に向けた革新技術の登場による市場構造の変化をリスクとして想定しています。関連リスクとして、カーボンニュートラルに向けた投資家や顧客の期待が当社の取り組みレベルを上回るようになった場合の会社選別や、社会における評判の低下なども想定しています。
「+4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、国内外の主要拠点における、風水害の甚大化による製造拠点の被災とその損害額をリスクとして認識しています。

これらは、今後気候変動が進む中でいずれも発現し得るリスクであると捉え、低減に向けた取り組みを進めていきます。

• ※11 当社2023年度GHG排出量(Scope1、2; 速報値)：318万t-CO₂e。カーボンコストを、WEO2023のNZEシナリオにおける2030年のCO₂価格水準等を参考として、15,000円/t-CO₂と置いた場合。

リスク管理

当社は気候変動リスクを「グループ重大リスク」の一つとして位置づけ、重点的に管理しています。

GHG排出量モニタリング

Scope1, 2およびScope3(主要なカテゴリー)について、第三者保証を得ながら信頼性のある実績量を毎年把握しています。目標に対する進捗状況は、サステナビリティ推進委員会やその分科会である地球環境対策推進委員会などで共有し、今後の取り組みに関する議論・確認をしています。

経営計画の策定や見直しの際には、GHG排出量削減の取り組み状況などを確認し、事業戦略や施策につなげています。また、月次でも関連する状況の把握と経営層への情報共有を行っています。

インターナルカーボンプライシング（ICP）

カーボンニュートラルに向けた行動を促進するため、設備投資においてICPを用いた採算評価を実施し、投資判断に活用しています。ICPの価格は、国際エネルギー機関(IEA)が予測する炭素価格や市場価格、当社でのカーボンニュートラルに関するコスト見通しなどを考慮し、設定しています。

指標と目標

当社は以下の指標を、気候変動の機会・リスクに関係するものとして位置づけています。

＜その他＞

• ※15 当社の事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope1（自社によるGHGの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が対象
  

また、バリューチェーン全体の観点から社会のGHG排出量の削減等に貢献する製品・サービス(環境貢献製品)の売上高比率を高め、2030年度のGHG削減貢献量を2020年度比で2倍以上にするという目標を掲げています。

当社グループの気候変動対応の全体像