気候変動

• 方針
• 温室効果ガス排出量削減の取り組み
• CO₂排出量削減の取り組み
• 旭化成グリーンボンド

2024年度のCDPの回答はこちら

• CDP Corporate Questionnaire 2024

カーボンニュートラルに向けた方針

旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループミッションとして追求しています。その上で気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しており、創業以来培ってきた科学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えています。
そこで当社グループは、2021年5月、以下の通りカーボンニュートラルに向けた方針を定めました。（2025年4月、2035年目標を追加）

旭化成グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量目標^※

取り組み方針

当社グループでは、気候変動対策には、自社事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会のGHG排出量の削減に貢献^※1することが重要と考えています。マテリアリティにも「脱炭素社会への取り組み」を明記し、2022年4月には「カーボンニュートラル推進プロジェクト」^※2を発足し、GX推進担当役員のもと、GHG排出量の削減目標達成に向けてシナリオを検討し具体策を進めています。検討においては、社長・経営企画担当役員他による方向性の確認を定期的に実施しながら内容の深化を進めています。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社のGHG排出量の削減、②事業／技術による社会のGHG排出量の削減への貢献、の両面で気候変動問題にグループを挙げて取り組んでいきます。

• ※1社会のGHG排出量の削減への貢献については、環境貢献製品をご覧ください。
• ※2TCFD枠組みに基づく開示＞ガバナンスをご参照ください。

• 旭化成グループ環境安全・品質保証・健康経営方針
• 旭化成グループの地球環境対策に関する方針

自社の温室効果ガス排出量削減の取り組み

GHG排出量削減の具体策と想定する効果

当社グループのGHG排出量目標である「2013年度対比で2030年に30％以上、2035年に40％以上の削減」「2050年カーボンニュートラル」という目標の実現に向けて、以下の内容に取り組んでいきます。
目標の達成に向けて、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化（水力発電所の更新・活用、再エネ活用など）、製造プロセスの革新、高付加価値/低炭素型事業へのシフト（製品・事業ポートフォリオの転換）など、さまざまな取り組みを進めていきます。

スコープ1、2 GHG排出量(国内・海外)

当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生産拠点を対象とし、グループ外へ外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含しています。
2024年度のGHG排出量は、スコープ1排出量が249万t-CO₂e、スコープ2排出量が70万t-CO₂e、スコープ1+2合計で、319万t-CO₂eとなりました。 基準年度2013年度のGHG排出量511万t-CO₂eに対して、約38%削減しました。

• ※2024年度のスコープ1，2GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。

• ※カバレッジ74.3%（GHG排出量に含まれる会社の売上高/当社グループの連結売上高×100）

• セグメント別　国内・海外の温室効果ガス排出量（ESGデータ）
• 海外関係会社の温室効果ガス排出量推移（ESGデータ）

スコープ3排出量

• ※2024年度のスコープ3GHG排出量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
• ※スコープ3排出量：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、スコープ3 カテゴリ1、5、11、12の算定方法は、データ編に記載しています。

• スコープ3排出量の推移（ESGデータ）

• ※温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

CO₂排出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、延岡・日向地区が管轄する水力発電所9カ所を所有し、グループ（国内+海外）電力使用量の約3%を賄っています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約3万トン^※のCO₂の排出を抑制しています。
また、バイオマス発電設備も所有しています。

• ※経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数（0.423kgCO₂／kWh）を用いました。

再生可能エネルギーの購入量および発電量

再生可能エネルギーの購入量および発電量^※2は、下表の通りです。
（自家発電の電力を一部外販していることなどから、前段の円グラフの使用電力量と下表の発電量・購入量は整合性が取れていません。）

種別	単位	2024年度※1
水力発電量	MWh	70,716
太陽光発電量	MWh	330
バイオマス由来※3発電量	MWh	45,183
非化石証書購入量※4	MWh	178,294
バイオマス由来※3蒸気生成量	GJ	232,151

• ※12024年度の再生可能エネルギーの購入量および発電量のデータは、第三者保証実施前の数値です。
• ※2FIT制度により環境価値がない水力発電量は集計対象外としています。
• ※3バイオマスと石炭の混焼発電で、発電量と蒸気生成量にバイオマス燃料の投入比率を乗じて算定しています。
• ※4当社グループ向けの購入量を含みます。

住宅事業における再エネ電力活用

旭化成ホームズグループは、気候変動に対する取り組みとして、2019年、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的イニシアティブ「 RE100 」に参加しました。
カーボンニュートラルへの貢献とレジリエンスを両立した持続可能な都市のくらしのため、お客様とともに再エネ電力を創出することを目標に、HEBEL HAUSへの太陽光発電設備の設置や、電力供給サービス「ヘーベル電気」による余剰電力の活用を推進してきました。その結果、参加時点での達成目標である2038年を大幅に繰り上げ、2023年度には国内のハウスメーカーとして初の「RE100達成」を実現しました。

• 旭化成ホームズ サステナビリティ　RE100 の取り組み

物流における省エネルギー対策（国内）

• 物流時のCO₂排出量（ESGデータ）

社有車の低公害車化の促進（国内）

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2024年度は93%の車両を低公害車化しました。

• 低公害車割合（ESGデータ）

旭化成グリーンボンド

詳細はこちらをご覧ください。

• 旭化成グリーンボンド（2020年）
• 旭化成グリーンボンド（2023年）

• 年次レポーティング（2020年度）
• 年次レポーティング（2021年度）
• 年次レポーティング（2022年度）
• 年次レポーティング（2023年度）
• 年次レポーティング（2024年度）

気候変動に関する取り組み（TCFD^※1枠組みに基づく開示）

2025年8月更新

気候変動に関する認識

2024年の世界平均気温は産業革命期以来すでに1.55℃上昇しており、今世紀末までの気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目標を超過しました。国連環境計画（UNEP^※2）は、現在の地球温暖化対策を強化しなければ、今世紀末までに世界の平均気温が2.8℃上昇すると予測しており、気候変動問題への危機感が高まってきています。これまでの気候変動対策に反する動きや軌道修正が一部で見られ、また、AIの普及拡大によるエネルギー消費量の増加が予想されるなど、注視すべき動向はありますが、旭化成グループでは、世界の課題としての気候変動の重大性は変わらず、短期的な揺らぎはあっても中長期的には適応・緩和などの気候変動への対策は進展していくものと捉えています。

当社グループの姿勢

当社グループは創業以来1世紀にわたり、時代とともに変化する社会課題に挑戦し、自らを変革しながら、事業を展開してきました。気候変動が社会システム全体の大転換を迫る中、当社グループはグループミッションである「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」ため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求し、2050年のカーボンニュートラルな社会と持続的な企業価値向上に向けて挑戦しています。
また、当社グループのGHG排出量（Scope1、2）の削減を着実に進め、さらにはScope3を含むサプライチェーン全体のGHG排出量の削減に取り組んでいます。

• ※1TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会（FSB）が設置。2023年10月に解散し、IFRS（国際会計基準）財団が引き継ぎ、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準に統合。
• ※2UNEP：United Nations Environment Programme、国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関。

ガバナンス

当社グループでは気候変動に関する取り組みを中心とするグリーントランスフォーメーション(GX)を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置づけて取り組んでいます。
気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議で、審議・決定を行っています(中期経営計画、GHG排出量の削減目標、設備投資計画などの決定と実績の進捗確認など)。2025年度からの中期経営計画の策定においては、GXに関する方向性や目標の見直しなどについて議論を行い取りまとめた上で、経営会議・取締役会に提案し、審議・決定をしています。なお、サステナビリティ推進委員会の委員長である社長をはじめとした取締役はそれぞれ、気候変動戦略を推進する適切なスキルおよびコンピテンシーを有しています。

• 取締役のスキル・マトリックス

当社グループでは、取締役会・経営会議でのこれらの決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告し、全社での取り組みのあり方などについての議論につなげています。さらにサステナビリティ推進委員会の下部組織である地球環境対策推進委員会ではGX推進担当役員を委員長として、事業、製造統括、生産技術、研究・開発の本部長などが環境全般についての課題の共有、議論を実施しています。カーボンニュートラル推進プロジェクトは、GX推進担当役員のもと、GHG排出量の削減目標達成に向けてシナリオを検討し具体策を進めています。検討においては、社長・経営企画担当役員他による方向性の確認を定期的に実施しながら内容の深化を進めています。また、サーキュラーエコノミー推進プロジェクトは、 GX推進担当役員のもと、サーキュラーエコノミーに関する当社グループの方針や方向性を検討し、各取り組みの進捗管理と推進を行っています。
なお、当社グループGHG排出量の9割超を占めるマテリアル領域では、2025年4月にカーボンニュートラル、カーボンフットプリント担当部署をそれぞれ設置しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業部門、コーポレートで連携しながらさらに推進していきます。

戦略

当社グループは、さまざまな気候変動シナリオに伴う重要な機会とリスクを認識・分析した上で、中期経営計画に基づき、機会を積極的に捉えるとともに、リスクのコントロールを図っています。

分析の前提

温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下の2つのシナリオを典型的なものとして分析しました。

• 産業革命以来の気温上昇を「+1.5℃」に抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオ(WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)^※3)
  ・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討
• 温暖化対策が十分に進まずに、気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオ(IPCC SSP3-7.0^※4)
  ・・・異常気象と社会・生態系の変化を物理的リスクの中心シナリオとして検討

それぞれについて、マテリアル、住宅、ヘルスケア各領域における機会とリスクを検討しました。

• [注] 本分析は種々の前提に基づくものであり、前提の変動によっては、実際のリスクと機会の発現が大きく異なることがあり得ます。
• ※3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2024に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。
• ※4 IPCCの第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathways、共通社会経済経路の略でSSP3-7.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ。

機会

当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画の3年間で、「重点成長」と位置付けるクリティカルケア事業やエレクトロニクス事業、海外住宅事業や「戦略的育成」と位置付けるエナジー＆インフラ事業等に約6,700億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。その内、自社のGHG削減関連投資として1,000億円実行する構えとしています。
加えて、気候変動対応を中心とする新技術の取り込みや協業を狙いとして、CVC活動において“Care for Earth投資枠”（2023～2027年度の５年間に１億ドル）を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。

当社グループの事業展開の方向性は、気候変動の緩和および適応においてさまざまな製品・サービスを事業機会として提供し得ると認識しています。

例えば、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、運輸部門では電動化が急速に進み、バッテリー市場ならびに水素市場で大きな拡大が予想されます。これらは当社グループが最も注力している事業分野の一つです。

• ※6　IEAのWorld Energy Outlook 2024より当社作成。

• ※7　ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
• ※8　当社グループサステナビリティ説明会資料(2023年1月)、p.15
• ※9　カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生産までのGHG排出量

リスク

シナリオを踏まえて、マテリアル、住宅、ヘルスケア各領域における気候変動リスクをさまざまな観点から分析しました。

「＋1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラル化に向けたカーボンプライシングなどの政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による、市場構造変化もリスクとして想定しています。
「+4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、国内外の主要拠点における、風水害の甚大化による製造拠点の被災とその損害額をリスクとして認識しています。

これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社グループでは捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。

• ※10 当社グループ2024年度GHG排出量(Scope1、2; 速報値)：319万t-CO₂e。カーボンコストを、WEO2024のNZEシナリオにおける2030年のCO₂価格水準等を参考として、15,000円/t-CO₂と置いた場合。

リスク管理

当社グループは気候変動に関する機会とリスクについて重点的な管理を行っています。

GHG排出量モニタリング

Scope1,2およびScope3（主要なカテゴリー）について、第三者保証を伴うGHG排出量実績を毎年把握するとともに、目標への進捗状況と併せ、カーボンニュートラル推進プロジェクトで共有し、今後の取り組みを議論・確認しています。
また、中期経営計画の策定や毎年の見直しの中でも、GHG排出量削減への取り組みなどを確認し、事業戦略や施策につなげています。

インターナルカーボンプライシング（ICP）

設備投資においては、ICPを考慮して採算性を評価し、投資判断に活用しています。なお、 ICPの価格は、国際エネルギー機関（IEA）が予測する炭素価格や市場価格、当社グループでのカーボンニュートラルに関するコスト見通しなどを考慮し、設定しています。

指標と目標

当社グループは以下の指標を、気候変動の機会・リスクに関係するものとして位置づけています。

＜その他関連事項＞

• ※14GHG排出量はScope1,2が対象。 7種類のGHG（二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃））を対象としている。

また、バリューチェーン全体の観点から社会のGHG排出量の削減等に貢献する製品・サービス(環境貢献製品)のGHG削減貢献量を2020年度比で2030年2倍以上、2035年2.5倍以上にするという目標を掲げています。

当社グループの気候変動対応の全体像